2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日

日産自動車は9月6日、7年ぶりにフルモデルチェンジしたEV（電気自動車）・「リーフ」を10月2日に国内で発売すると発表した。 新開発の電池を搭載することにより、1回の充電で走れる航続距離を、これまでの1.4倍となる400kmに延ばした。税込み価格は315万360円から399万600円。航続距離1 km当たり1000円の補助金を活用すれば、もっとも安いモデルで275万360円になる。 充電時間は普通充電（200ボルト、30アンペア）がおよそ8時間で、初代リーフと変わらない。急速充電は80％充電するのに40分と、現行より10分長くかかるのが難点だ。西川廣人社長は「新型リーフは今後の日産のコア（核）となる商品だ」と自信を見せる。 新型リーフは2018年1月以降、米国や欧州市場で売り出し、年間の世界販売台数は10万台、国内での販売は年3万6000台を目標にしている。 EV戦争がさらに激化 1886

違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ 今回は、国際的なテロ規制が一段階進んだということについて、お伝えしたい。本連載前回記事では、8月15日に解散したSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が公安調査庁の監視対象団体となっており、メンバーはテロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになっていることについて論じたが、国際的なテロ規制の深化は、そうした事情とも関連する問題である。 まず、8月15日付日本経済新聞は、日本が韓国と台湾からの観光客を対象に、出発地の空港で日本への入国審査を済ませてから飛行機に搭乗する「事前審査（プレクリアランス）制度」を再導入する方針であることを伝えている。 この制度は、かつて韓国・台湾との間で一時的に導入されていたが、日本がテロ防止などを目的に、日本の空港でも外国人の指紋押捺と写真撮影を義

バーバリーという基幹ブランドを失い経営難にあえぐ三陽商会だが、意外にも本社隣接地に別館ビルの建設を進めている。この点について取引銀行の幹部は、「経営不振企業が本社を売却し賃貸に切り替えるという話は聞くが、新社屋を建設するというのは理解できない。大企業病に陥っているのではないか」と呆れる。 三陽商会は昨年6月に英バーバリーとの契約が終了し、後継ブランドとして「マッキントッシュ」など3ブランドの販売に注力したが、いずれも不振で、2016年12月期の業績見通しを95億円の赤字に下方修正したばかり（期初予想は3億円の黒字）。 にもかかわらず、25億円を投じて東京新宿区本塩町に地上10階建ての本社新別館ビル「本社アネックスビル（仮称）」を18年2月竣工予定で建設する。危機意識なき三陽商会に、金融機関から危ぶむ声が上がっている。 本社新別館ビルは、現在賃借中の九段ファーストプレイスビルから移転・入居す

家電量販店「PC DEPOT」（以下、PCデポ）が認知症の男性高齢者に対して詐欺まがいの契約を結び、さらにその解約料が高額だったことが、大きな問題となっている。 PCデポは、当該男性には不必要と思われる高額サポート契約を結び、それに気付いた息子（Aさん）が解約を申し出たところ、当初は解約料として20万円を請求されたという。あまりの高額にAさんが抗議した結果、解約料は10万円に減額されたが、その悪質なやり取りに、Aさんは事の顛末をツイッター上で公開している。 それによると、PCデポは今回の件で、通常はかからない解約料に対する消費税を課していたという。また、インターネット上では「被害者」からPCデポの「悪行」に関する訴えが多々あり、それによると、危険や不安を煽るような広告を掲載していたり、裏に高額な契約や付加条件があるにもかかわらず、それを隠すような表示で商品販売を行ったりしているようだ。 そ

主にパソコンを取り扱う家電量販店「PC DEPOT」を運営するピーシーデポコーポレーション（以下、PCデポ）に関する悪評が噴水のように湧き上がり、止まらなくなっている。 2週間前には1500円近くで取引されていた同社の株価が900円を下回るほどに急落している。 きっかけは8月14日、あるツイッターユーザーがつぶやいた一文だった。 「80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされてました。解約に行ったら、なんと10万円もの契約解除料を支払いさせられました!!とんだ悪徳業者です。」 PCデポがPCの修理に訪れた高齢者と月額1万4245円という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求されたというのだ。交渉の結果、減額されて10万円を支払ったというが、納得がいかなかったため、上記のツイートを公開するに

鳥取県岩美町で、出産したばかりの女児の遺体を遺棄したとして、35歳の女性が逮捕された。その後の捜査で、自宅からは新たに女が産んだとされる別の乳児の遺体が見つかった。 生まれたばかりの乳児を殺害、遺棄する事件は後を絶たない一方、この世に生を受ける以前に、多くの尊い命が消えていっている。人工中絶だ。 人工中絶は、日本で三大死因とされる脳卒中の年間死者数よりさらに多く、脳卒中の死亡者数である年間11万8347人に対し、人工中絶は年間18万6235人。同じく三大死因とされる心疾患も年間19万6723人で、中絶がいかに多いかがわかるだろう。人工中絶はがん、心疾患に続く、日本人の死因3位となっていることを知っている人は少ないのではないだろうか。 2013年度の年齢別にみた人工中絶率は20歳未満が6.6に対し、20～24歳が13.3、25～29歳が11.3、30～34歳が9.8、35～39歳が7.6とな

リリース直後から社会現象を巻き起こしている「ポケモンGO」。レアキャラなどを求めて、ポケモントレーナーがあちこちに出没することが話題となっているが、こうしたポケモンGOブームに熱い視線を送っているのが、人口減少に悩む地方都市だ。 たとえば、鳥取県の平井伸治知事は名所の鳥取砂丘をPRするために、鳥取砂丘をスマホと砂にかけて「スナホ・ゲーム解放区」にすることを宣言。県外からの観光客を呼び込もうとPRに懸命になっている。 商店街単位でも同様の動きが見られる。大阪市旭区の千林商店街は、大阪でも指折りのアーケード街として知られる。しかし、近年はどこの都市でも抱える後継者難などから個人商店は減少。チェーン店ばかりが集まる。 千林商店街にはポケストップが11カ所あり、商店街を歩けば自然とモンスターを集めることができる。商店街はここに着目して、商店街の危機を打開するためにキャラクターを呼び寄せるアイテム「

米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万

コナミ（現・コナミホールディングス）、カプコンと渡り歩き、ゲームソフト開発会社のゲームリパブリックを設立した、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏。4月2日付当サイト記事『大ヒット「モンスト」生みの親、借金2ケタ億円でゲーム業界から消えていた過去とドン底人生』では、会社が破綻し、数十億の負債を抱えて心身ともにドン底に落ちたところまでをお伝えした。 しかし、岡本氏はその“潜伏期間中”にミクシィと手を組んで「モンスターストライク」を開発、世界的にもトップクラスの売り上げを叩き出す。「モンスト」のコンセプトや運営ノウハウ、そして現在のソーシャルゲーム業界に至るまで、岡本氏の話は続く。 まったく違うソシャゲの世界、理解するのに3年 –会社が破綻し、一時は「行方不明」とまで言われていました。 岡本吉起氏（以下、岡本）　ある会社に所属はしていたのですが、気力もなく、仕事はほとんどしていませんでした。「39

数あるソーシャルゲームの中でも、トップクラスの人気を誇る「モンスターストライク」。同ゲームの開発・発売元は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「mixi」で名を馳せた株式会社ミクシィで、同社は「モンスト」の驚異的な売り上げで好調な業績をあげている。 そのタイミングと同じくして、奇跡的な復活を遂げたのが、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏だ。大手メーカーの社員として、業界の黎明期から活躍していた岡本氏だが、独立して立ち上げたゲーム会社が苦戦。莫大な借金を抱え、一時は「行方不明」とまでいわれた。そんな男が、なぜ「モンスト」で復活することができたのか。岡本氏に話を聞いた。 コナミ→カプコン→開発会社を起業 –最初は、コナミ（現・コナミホールディングス）に入社したんですよね。 岡本吉起氏（以下、岡本）　そんなところから始めるの？（笑）　そう、最初はイラストレーターとしてコナミに入りま

超ドメスティック（内需型）企業からグローバル企業へ――。住宅設備機器・建材の国内最大手、住生活グループ（以下、住生活Ｇ）の最高実力者、潮田洋一郎会長（58）がぶちあげたこの大変身計画は、初年度から躓いた。 12年3月期連結決算は、営業利益が前期比56％減の179億円、純利益は同88％減の19億円だった。タイの大洪水を受け、11年10月に住宅用サッシの約3割を生産する現地工場が操業を停止。国内での代替生産の費用が膨らんだうえに、浸水した設備の修繕などに伴い212億円の特別損失が発生したことが響いた。 潮田会長は11年5月、住生活Ｇの中期経営計画（11年4月～16年3月）を発表。16年3月期に売上高3兆円、営業利益率8％を目指すとし、特に海外売上高は、現在の25倍に相当する1兆円を達成すると宣言した。12年同期の連結売上高1兆2914億円にほぼ匹敵する売り上げを海外であげるという気宇壮大な構想

一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏が3月31日に公開したHP「STAP HOPE PAGE」がサーバダウンし、一時閲覧できない状態になっていた。現在は復旧している。 その原因について、小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士は「何者かによってサイバー攻撃された」ことを明らかにした。 同HPは公開されてから一日で、有名大学や研究機関等も含め67カ国からアクセスがあったというが、そのアクセス集中に加えてサイバー攻撃を受けていたことが、関係者らの調査により、わかった。その方法は「DoS攻撃（Denial of Service attack：サービス妨害攻撃）」と特定された。これは、サーバにおいてネットワークリソースがサービスを提供できない状態にするもので、偽計業務妨害や不正アクセス禁止法に触れる犯罪行為に当たる。三木弁護士は現在、攻撃元を特定する作

1月に発売された小保方晴子氏（32）の告白本『あの日』（講談社）は、3月に入ってすぐ5刷りされ、販売26万部を超えるベストセラーとなっている。講談社担当者は「読者からは多数の共感と応援を頂いております」といい、これからも売れ行きは伸びるもよう。 本書をめぐっては賛否両論が渦巻いているが、重要な点は本書の内容が本当なのかどうかという点であろう。そこで本稿では、小保方氏が所属していた理化学研究所が開示した書類等を参照しながら、時系列で検証してみたい。 2014年3月10日、小保方氏の共同研究者であった若山照彦博士（山梨大学教授）が論文を撤回し、STAP細胞問題が表面化した。同年12月25日に公表された「研究論文に関する不正調査委員会」（委員長・桂勳氏）の「研究論文に関する調査報告」（P.13）では、STAP細胞の研究成果は「ES細胞の混入である可能性が高い」とされている。 また、理研は15年3

日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。 そこで今回は、1月に『家なんて200％買ってはいけない！』（きこ書房）を上梓した経済評論家の上念司氏に、 「持家により発生する大きなリスク」 「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」 「日本人の“持家信仰”の間違い」 「マンションバブル崩壊の可能性」 などについて聞いた。 ――「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。 上念司氏（以下、上念）　新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォ

「デキるビジネスパーソンほど残業をしない」ともいわれるが、もちろん彼らの仕事量が少ないわけではない。周りの同僚と同じ、もしくはそれ以上の仕事量を抱えていても早く終わらせることができるのだ。 そんな「デキる人」が仕事を早くこなす秘訣のひとつが、パソコン（PC）のキーボードのショートカットキー利用である。優秀なシステムエンジニア（SE）の中には、ほとんどマウスを使わずにプログラミングを行う人もいる。 そこで今回は、Windows PCの作業スピードを格段にアップさせるショートカットテクニック、「神キー」をご紹介したい。 「Ctrl」編　コピペ作業などが格段にラクに まず基本編は、「Ctrl」キーを活用したショートカットテク。「Ctrl」＋アルファベットのショートカットを一通りマスターするだけで、かなりの作業効率アップが見込めるだろう。基本編だけあり、すでに活用している人も多い王道的「神キー」と

楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。 同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。 証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。 14年12月期の国内E

仕事ができる人とできない人、本質的な違いはどこにあるのか。筆者はコンサルティング会社に在籍していた期間中、そのことを深く考えていた。 なぜなら、顧客の経営者や担当者の力に頼らなければ、コンサルタントは本質的には成果を上げるために何もできないからだ。仕事のできる人をきちんと見抜き、仕事のできない人には邪魔をしないでいただく。そういったドライな線引きが必要だった。 もちろん、仕事ができる／できないを決める要素はひとつだけではない。専門的な知識が必要となるシーンや、仕事のツールを使いこなす能力、あるいは英語などの語学力がどうしても必要となるシーンがあるのは間違いない。だから、将来に不安を抱えていたり、キャリアアップしたいと考えるビジネスパーソンは、資格を取得したり、英会話スクールに通ったりする。 だが、多くの現場に通ううちに、スキルや語学力以前の話として、もっと根源的な違いが、できる人とそうでな

天丼1杯が500円（並盛）からというお手軽な価格で食べられる「天丼てんや」が絶好調だ。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や機内食、ホテルなどを手掛けるロイヤルホールディングス（HD）傘下のテン コーポレーションが運営する外食チェーンだ。てんやは実に42カ月間、既存店売上高が前年同月比プラスを続けている。 テンコーは1989年4月の設立。丸紅のグループ企業で、2002年に株式の店頭登録、04年にジャスダックに上場した。丸紅が保有する株式の一部譲渡を受けて筆頭株主となったロイヤルHDがTOB（株式公開買い付け）を実施、10年5月に完全子会社にして上場を廃止した。 当時、牛丼チェーンの低価格競争に押されっぱなしで、既存店の売り上げの前年割れが続いた。てんやが変身するのは、12年4月に用松靖弘氏が社長に就いてから。ロイヤルホストの常務だった用松氏が送り込まれた。それまで手をつけてこなかった食材

東京都心の不動産市場は活況である。新築マンションはもちろん、個人投資家が狙う「収益物件」と呼ばれる数億円の1棟マンションやアパートも活発に取引されている。価格も上がっており、その分、利回りは落ちている。 不動産業者たちの合言葉は「東京五輪までは上がり続けますよ」。そう言われれば、誰もが「ああ、そうかな」と思ってしまいそうな響きがある。確かに、東京五輪は地球規模の祭典である。それが5年後の東京で開催されるのだから、不動産価格が上がらないわけがない、という漠然としたイメージを抱いてしまいがちだ。 例えば、ロンドンでは五輪開催（2012年）後も一部の不動産価格が上がり続けているという。さらにさかのぼり前回1964年の東京五輪後も、日本経済は高度成長を遂げた。その結果、「地価狂乱」という不動産価格の高騰も招いてしまった。 こうした過去をみても、「五輪開催＝不動産価格上昇」というのは、いかにも受け入