経済危機下における、R&Dの選択と集中、縮小など、イノベーションを巡る課題に対応するためには、自前主義にこだわることなく社内外の未活用の技術・経営資産を積極的に活用するオープンイノベーション型の経営手法であるコーポレートベンチャリング(※1 大企業がベンチャーを創出したり、大企業が外部ベンチャーを取り込むこと)は有効な手段の一つと考えられます。 また、ベンチャー創出の観点からも、大企業とパートナーシップを組みつつ個人も最大限能力を発揮できる大企業とのWIN-WIN型のベンチャーモデルこそ日本社会に適しているという指摘もあることから、コーポレートベンチャリングは有効と考えられます。 しかし、我が国では、コーポレートベンチャリングはまだなじみが浅く、基礎的なデータや事例、ノウハウも蓄積されていないのが現状です。 そのため、経済産業省では、「コーポレートベンチャリング推進研究事業(委員長:青山学