マルチメディア放送，今夏にも参入希望調査を実施--- 総務省の取り組み（後編）
前編では，総務省情報通信審議会放送システム委員会で，一部を除いてほぼ固まった携帯端末向けマルチメディア放送の技術的条件（技術方式）の概要について解説した。後編では，携帯端末向けマルチメディア放送を実現するために必要な電波および放送法の一部改正の様子や，参入を希望する事業者に対する参入条件について今後の総務省の対応について述べる。 「認定計画制度」と「ハード・ソフト分離制度」を導入 総務省は，携帯端末向けマルチメディア放送の早期実現を図るために必要な電波法および放送法の一部改正を行い，2009年4月9日に衆議院，4月17日に参議院で可決・成立し，4月24日に公布した。 従来の地上波放送では，放送の送信と番組制作・編成を1つの事業者で行っていた。しかし，今回導入する「受託放送・委託放送制度」は，複数のサービス提供事業者の参入機会を確保するため，放送局免許を持ち，放送用無線設備の運用を専門で行う
携帯向けマルチメディア放送の技術的条件が一部を除き策定完了--- 総務省の取り組み（前編）
2011年7月24日の地上アナログ放送終了後，利用可能となるVHF帯周波数を用いた携帯端末向けマルチメディア放送の技術的条件（技術方式）が一部を除いてほぼ固まった。また，携帯端末向けマルチメディア放送サービスを実現するうえで必要となる電波法・放送法の改正法も成立，早期実現に向けた準備が進んでいる。 そこで，前編と後編の2回に分けて，携帯端末向けマルチメディア放送の技術的条件（技術方式）の概要と，今後の動きとして注目される総務省の取り組みについて解説する。 ISDB-Tsb高機能，ISDB-Tmm，MediaFLOの3方式の技術的条件 携帯端末向けのマルチメディア放送は，本コラムで既載の通り，VHF帯ローバンド（90M～108MHz）の18MHz幅とVHF帯ハイバンド（207.5M～222MHz）の14.5MHz幅で実施される予定の「次世代ワンセグ」と位置付けられている放送である。VHF帯ロ
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