サイボウズ、ウィルコム網でビジネスモバイル市場に参入
サイボウズは3月23日、モバイル事業での販売提携を、ウィルコムと行ったことを発表した。ウィルコムのネットワークと端末を利用して、サイボウズのグループウェア「Office」シリーズの携帯版を提供する。3月23日よりテストサービスを開始し、2006年末までに正式サービスを始める予定。開始から1年で、2～3万人のユーザー獲得を目指す。 テストサービスで提供する端末は、三洋電機製「WX310SA」（2005年9月27日の記事参照）と、日本無線製「WX310J」（2005年9月27日の記事参照）の2機種。モバイル向けサービスの提供にあたり、バックエンドのオペレーションはサイボウズの子会社であるインフォニックスが担当し、ソフトウェアは2月にサイボウズと事業提携を行ったゆめみが提供する（2月22日の記事参照）。 念頭にあるのはBlackBerry、プッシュサービスもやりたい サイボウズは、グループウェア
清水理史の「イニシャルＢ」
第187回：PCと携帯電話の両方で利用できるカレンダーサービスは？ オンラインカレンダーを家族で手軽に共有するためのソリューションを検証 リビングの壁に掛けられたカレンダーに家族の予定を書き込むように、インターネット上で家族それぞれのスケジュールを手軽に共有できないものだろうか？ PCや携帯電話から利用可能なカレンダーサービスのいくつかを実際に利用した。 ■ PCとケータイからのスケジュール管理が理想 筆者宅では、家族の間でスケジュールを共有することが欠かせない。筆者は基本的に自宅にこもって原稿を書いていることが多いのだが、突発的に発表会や取材、打ち合わせで外出することも少なくない。うっかり、家族のスケジュールを確認せずに打ち合わせの予定を入れると、当日になって、てっきり家にいるものだと思っていた家族から、「クルマを使いたかったのに……」と文句を言われることもある。 このため、筆者宅では以
情報漏えい対策から業務支援まで 導入障壁の低いASPサービス - ケータイ on Business：ITpro
KDDIのau携帯電話がアプリケーション・プラットフォームとして採用している「BREW」（binary runtime environment for wireless）。米クアルコムが開発したプラットフォームである。au携帯電話上で実行できるアプリケーションとして「EZアプリ」があり，現行機種のEZアプリはすべてBREWを採用している（BREWの概要はこちら）。 BREWは，高セキュリティ環境を提供しているのが特徴の一つ。たとえばコンシューマ向けのEZアプリ（BREWアプリ）は，KDDIが指定する「公式コンテンツ・プロバイダー」だけに配信が許可されている。また，公式コンテンツ・プロバイダーであっても，作成したアプリがKDDIの検証プログラムに合格しなければ配信できないといった制約がある。ユーザーは，ウイルスなどの悪意あるプログラムの侵入や改ざんといった危険から守られた環境の中で，安全にE
【業務利用を一変する携帯オープン化の衝撃】(3)ウィルコムが投入した日本初のWindowsスマートフォンに，ソフト大手が集結
【業務利用を一変する携帯オープン化の衝撃】(3) ウィルコムが投入した日本初のWindowsスマートフォンに，ソフト大手が集結 ウィルコムの最新PHS端末「W-ZERO3」に，12月14日の発売直後からユーザーが殺到している。商品供給が追いつかないため，端末販売サイト「ウィルコムストア」は抽選販売という異例の処置に踏み切った。各地の家電量販店にも行列ができた。同社は目下，当初の計画を前倒しして増産をかけている最中。端末の発売前には「2006年3月末までに10万台」と見込んでいたが，早くも上方修正しそうな勢いである。 W-ZERO3は，米マイクロソフトの携帯機器向けOS「Windows Mobile 5.0」を搭載したPHS端末。同OSを搭載した日本で初めての端末だ。見た目や大きさはこれまでのPDA（個人情報端末）とほぼ同じだが，PHSの音声通話機能も内蔵する。一種の「スマートフォン」だが，
【業務利用を一変する携帯オープン化の衝撃】(1)無線LAN携帯のソフト“開放”で先行ドコモを追撃するKDDI
携帯電話の機動性に目をつけて，業務に活用している企業は数多い。外出中の社員との素早く確実な連絡手段に使うのはもちろん，携帯電話機を内線電話にも使えるサービス「モバイル・セントレックス」の利用も広がり始めた。 だが業務利用は今のところ音声通話が中心。情報端末のフル機能を引き出し，生産性向上に生かしているケースは限られる。社内ネットワークの業務アプリケーションを外部から利用するには，今でもノート・パソコンを持ち歩くのが主流である。 この状況を打開すべく2006年，携帯電話事業者が繰り出す「切り札」が，端末とネットワークの「オープン化」戦略だ。企業ネットワークとの接続や業務アプリとの連携を図る上で，端末機能のカスタマイズの自由度が格段に向上。無線通信機能をフル活用して，パソコンよりも素早く手軽に最新の業務データを引き出せる。携帯電話が，パソコンをしのぐ利便性を備えたビジネス端末に生まれ変わろうと
ライブドア、livedoor Wikiを強化--グループウェア的な利用も
ライブドアは12月19日、Wikiのホスティングサービス「livedoor Wiki」の機能を強化した。 まず、特定のメンバーのみWikiを見られる「閲覧認証」機能を追加した。Wikiユーザーが自分のWikiの閲覧を許可するメンバーを指定でき、指定されたメンバーはそれぞれ自分のlivedoor IDでログインして閲覧する。この機能を追加したことで、グループウェアのようにグループ内のメンバーで情報を共有したり、プロジェクトの進捗を管理したりできる。 また、これまでの画像ファイルの添付に加えて、会議のドキュメントや録音データなど、PDFファイルと音声ファイルの添付が可能になった。音声ファイルは、MP3、WAV、WMA、MIDI形式に対応している。
ネットビレッジ、便利ツール系ポータル事業をスタート
“インターネット便利ツール”をコンセプトとするポータルサイト「Rtool」がオープン。携帯写真のストレージサービスから始まる。リモートメールユーザー向けのサービスともつながりながら、PCと携帯の連携を目指す。 ネットビレッジは12月16日、「インターネット便利ツール」をテーマとした「Rtool」サービスを開始すると発表した。 「Rtool」は、PCとモバイルの連携をコンセプトの中心としたポータルサイトで、オープンに先行して、iモード、EZweb、Vodafone live!、AIR-EDGEに対応するフォトアルバム「フォトッチャ」が提供される。携帯電話で撮影した画像を手軽にサーバーに保存し、友達や家族に簡単・安全に公開することが可能。アルバム容量は10Mバイトで、無料で提供される。 同社は今回の「フォトッチャ」を皮切りに、スケジュール、ブックマーク、アドレス帳などの情報管理ソリューション、
スマートフォンの真価を引き出すボーダフォン・オフィス・メール
12月15日、ボーダフォンが「ボーダフォン・オフィス・メール」を発表した（12月15日の記事参照）。グループウェアで管理しているメールやスケジュール、アドレス帳データなどを対応する携帯電話にリアルタイムで反映させられるというものだ。従来の携帯電話向けグループウェア機能と異なり、「プッシュ配信」されるので利便性が向上しているのが特徴だ。 周知の通り、ボーダフォン・オフィス・メールのようなプッシュ技術を利用した法人向けデータソリューションは、欧米市場を中心に普及し始めており、企業におけるスマートフォン活用とセットのようになっている。日本市場にもノキアやモトローラなど一部のスマートフォンが導入されてきたが、その活用という点では、SIヤーやユーザーのスキルに頼る部分が多かった。しかし今回、ボーダフォン・オフィス・メールが導入されることで、キャリアのサービスとして基本的なスマートフォンの魅力を引き出
携帯のPIM情報がいつも自動で最新に──ボーダフォン・オフィス・メール
携帯電話の高機能化が進む中、ビジネス用途で携帯電話を利用したいというニーズが高まっている。グループウェアの情報を携帯から確認可能にするモバイルソリューションも多数登場しているが、Webやアプリベースのものが主流。自らアクセスして確認する必要があり、必ずしも使いやすいとはいえなかった。 ボーダフォンがサービスを開始する「ボーダフォン・オフィス・メール」（12月15日の記事参照）は、「どうしたら携帯電話をビジネスで有効利用できるか」を考慮して開発されたサービスだ。ボーダフォン法人企画部の久保幸夫部長は、このサービスのキーワードは「プッシュ」と「データ同期」だと説明する。 ボーダフォン・オフィス・メールは、グループウェアで管理しているメールやスケジュール、アドレス帳データを、対応する携帯電話にリアルタイムで反映させられる。データはグループウェア側に何らかの変更があった際には3G回線経由で端末にプ
ドコモとMS、FOMAとExchangeの同期ソフトを共同開発
NTTドコモとマイクロソフトは12月14日、FOMAとExchange Serverをパケット通信を使って同期させるiアプリのクラインアントソフトを共同開発することに合意したと発表した。2006年春に開発を完了する計画だ。 携帯電話から、企業内にあるExchange Serverの電子メールや予定表データなどを参照したり同期したりできるようになる。 これまでも携帯電話から企業内のサーバにアクセスするソフトは多数あったが、携帯からのアクセスを受け付けるミドルウェアが必要だった。今回、Exchange ActiveSyncプロトコルを使うクライアントソフトを開発することで、「FOMAにiアプリを入れれば、企業内のシステムに何も入れなくても、Exchangeに接続できる」（マイクロソフト）ようになる。 関連記事 SymbianがMicrosoftとライセンス契約 SymbianがMicrosof
安全対策と豊富な端末連携機能auケータイを業務端末に変える：ITpro
KDDIがau携帯電話のアプリケーション・プラットフォームとして採用している米クアルコムの「BREW」（binary runtime environment for wireless）。現行のau携帯電話で使えるアプリケーション「EZアプリ」は，BREWプラットフォーム上で動いている。 KDDIのBREW対応は，2003年2月発売の「A5304T」が最初。その後順次対応機種を増やし，現行のEZアプリ対応機種はすべてがBREWに対応している。KDDIはBREWを採用する前には，NTTドコモやボーダフォンと同様にJavaアプリを採用していたが，現在までにJavaからBREWへと完全にシフトした。 写真1 東京都民銀行の渉外支援システム BREWアプリに顧客情報などをダウンロードして営業に使う。当日ダウンロードしたデータは，タイマーで夜には自動消去。紛失時にはリモート操作でデータを消去する。イ
業務用と私用の携帯電話料金を分計する「UNIVERGEケータイポータル」を提供
日本電気とNECネッツエスアイは12月2日、通話とデータ通信両方の公私分計を可能にし、個人所有の携帯電話から企業内情報ポータルに接続できる携帯電話向けポータルソフト「UNIVERGEケータイポータル」を共同開発し、販売活動を開始すると共に、新ソフトを用いたシステム構築サービスを提供すると発表した。 個人の携帯電話からUNIVERGEケータイポータル用サーバを経由した通話、ならびにデータ通信を業務用として分計することで、業務用の通信料金を会社が負担することができる。NTTドコモから対応し、来年度上期中にau、ボーダフォンといったマルチキャリアのサービスに対応する。 顧客の電話番号やメールアドレス、業務にかかわる情報は会社のサーバに保管され携帯電話には残らないため、携帯電話の紛失などによる情報流出を防止することができる。また、業務用の通話では、会社が設定した電話番号が相手先に通知されるため、利
各種コミュニケーション・ツールの強みと弱み ― 1/2 ― ＠IT情報マネジメント
企業内コミュニケーションを活性化させるには、コミュニケーションの特性に合わせたツール選定が必要だ。今回はさまざまなツールのメリットとデメリットを整理していく。（→記事要約<Page 2>へ） 今回は、各種のコミュニケーション・ツールが持つ利点と陥りやすい問題点について詳しく検討していく。まずコミュニケーションのスタイルから2つの軸を取った4象限のマップにコミュニケーション・ツールを当てはめ、分析していこう。 コミュニケーションのスタイルを分類するための軸の1つ目は、1対1のコミュニケーションか、複数の人間間で行われるコミュニケーションか、という視点である。コミュニケーション・ツールの多くはその双方を可能にしているが、大抵はそのどちらかに主眼が置かれている。ここでは、発信者が受信者をどの程度特定しているかで分けることにする。例えば、電子メールは相手のアドレスを指定しなければ届かないが、グルー
KDDI、「Salesforce Mobile Edition for au」を本格提供開始
企業の基幹システムに、au携帯電話からアクセスできるASPシステムを、10月1日より本格的に提供開始する。これまで試験的に無料サービスされていたもの。 KDDIとセールスフォース・ドットコムは9月28日、法人向け業務アプリケーション「Salesforce Mobile Edition for au」を、10月1日から本格的にサービス提供することを発表した。 セールスフォース・ドットコムの「salesforce.com」は、世界で30万人以上のユーザーが利用している基幹ビジネスシステム。salesforce.comをau携帯電話で利用できるようにしたクライアントアプリが「Salesforce Mobile Edition for au」である（9月16日の記事参照）。 Salesforce Mobile Edition for auの料金は、1人につき月額1575円。ただし、「Salesfo
サイボウズの携帯参入は本気、「サイボウズ・フォン」誕生か
「サイボウズ・フォンをいつかやってみたい！」。サイボウズの代表取締役社長、青野慶久氏は9月13日に開催したサイボウズの2006年1月期中間決算の会見で、携帯電話事業参入を本格的に検討していることを力を込めて説明した。 現在は市場のリサーチをしている状況で、場合によっては「やらないということもあり得る」（青野氏）というが、具体的なサービス内容を挙げるなど本気度は高い。 サイボウズは今年4月に課金・請求ソリューションを手がけるインフォニックスを買収し、連結子会社とした。インフォニックスは、携帯電話キャリアから通信設備を借り受けて独自の通信サービスを提供するMVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体サービス事業者）の携帯電話事業者に対して、課金・請求システムをアウトソーシングで提供する「MVNE（Mobile Virtual Network Enable
メッセージングサービスは日本に根付くか？――Intellisync
メッセージングサービスは日本に根付くか？――Intellisync：Interview（1/2 ページ） BlackBerryといえば、会社のメールを携帯で送受信できることで、米国で人気のサービスだ。「BlackBerry以上」と胸を張る米国発のサービスが、いよいよ本格的に日本上陸する。 インテリシンクの「Intellisync Mobile Suite」（以下Mobile Suite）は、会社のメール（POP／SMTPやIMAP、Exchange、Notesなど）を携帯やPDAを使って送受信したり、会社で使っているグループウェアと携帯・PDAの間でスケジューラやアドレス帳を同期させたりできるものだ。 最新版の「Mobile Suite 6.4J」では、クライアントソフトの種類が増え、さまざまな携帯電話で利用できるようになった。Symbian OS端末であるドコモ「FOMA M1000」や
ブログで注目すべきはRSS――サイボウズ
特集「Blog情報共有の未来」、関連企業インタビューの第4弾は、「サイボウズ Office」シリーズで躍進を続けるサイボウズ。インターネットサービスへの参入表明など、同社はいま第二創業期と称したドラスティックな動きを見せている。 サイボウズは1997年の創業以来、Webベースのグループウェア製品を中心に、企業向けソフトウェアを提供してきた。その主力商品であるグループウェア「サイボウズ Office」シリーズは、国内2万社を超える企業に導入されている。 現在、同社は体制を変更して第二創業期に入ったと言い、これまでのグループウェア製品を提供していくだけでなく、新たなソフトウェアとインターネットサービスの提供に力を入れていくという（関連記事）。このインタビューでは、プロダクトマネージャーの札辻秀樹氏と小川 浩氏に、グループウェアからの見解から、現在のBlog事情をどのように見ているかを聞いた。
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