安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は２２日、参考人を呼んで質疑を行った。野党推薦で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏は、法案が従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に疑問を呈した。与党推薦の西修・駒沢大名誉教授（憲法）らは法案への理解を示した。 ２００４～０６年に小泉内閣で長官を務めた阪田氏は、「従来の政府解釈と集団的自衛権の行使を整合させようという政府の姿勢は一定の評価ができる」と述べた。その一方で、政府が集団的自衛権の行使容認の根拠とする１９７２年の政府見解の結論部分「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」を変え、行使を容認した点を「憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということだ」と問題視した。 さらに、集団的自衛権の行使は「進んで戦争に参加することで、国民を守るというより国民を危険にさらす結果し

■金融政策　私の視点　――日本銀行は２％の物価上昇目標の達成見通し時期を２０１６年度前半に先送りしました。　「日銀が掲げる物価目標は、元々意味がないと思っている。だから、２年経って達成できなかったのは当然だし、達成時期を延期しても意味がない」　「日本の消費者物価上昇率は、ほとんど輸入物価上昇率で説明できるからだ。過去２０年を見ても、為替レートと原油価格でほぼ決まってきた。外的な条件で決まってしまうものを目標にしても意味がない」　――日銀の企画局は大規模な金融緩和の効果を検証したところ、０・６％～１・０％程度物価を押し上げたと結論づけています。　「円安になったために物価が上がったのだ。国債を大量に買うことで国債の価格を上げ、国債の金利を下げた。それで日本の金利は米国の金利に比べて下がり、市場では魅力が減った円が売られ、相対的に魅力が出たドルが買われた」　「日銀は人々の物価上昇の予想を額面の金

枝野幸男・民主党幹事長 （安倍政権が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて）憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的自衛権は（憲法に）駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた。いまは「徴兵制なんて考えていません。憲法違反」と、国会で答えている。だが、「（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ」と言い出せば、憲法違反じゃなくなる。 勝手にときの権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い。（仙台市内の街頭演説で）

津軽海峡を挟んだ道南と青森でまちおこしに取り組む女性たちのグループ「津軽海峡マグロ女子会（マグ女）」が２０日、「マグ女と行こう！マグ女と笑おう！なんぢゃこりゃ下北半島★探検ツアー」を開催。海峡圏や香川県などから約４０人が参加した。 ツアーは、マグ女たちがお互いのホームグラウンドを訪問しあうことで、お互いを知るだけでなく、海峡圏に点在するさまざまな魅力を再確認しようというもの。昨年９月には津軽半島で、今年１月には道南でそれぞれ日帰りツアーが行われ、３回目となる今回は初の１泊２日となった。 道南や津軽半島から海路を使い下北半島へ到着したマグ女たちは、大漁旗を振る「旗振りウェルカム」で迎えられ、山の展望台で叫んだり、漁協でサメの皮むき体験をしたり、観光船に乗って仏ケ浦を訪ねたりと、さまざまな下北を楽しみ、風間浦村の下風呂温泉に宿泊した。

米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を

「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は４日、２０１０年ワールドカップ（Ｗ杯）欧州予選で起きた誤審で本大会出場を逃したアイルランドのサッカー協会（ＦＡＩ）に対し、提訴を回避する見返りに５００万ドル（約６億２２００万円）を提供したことを明らかにした。 ＡＰ通信などによると、アイルランドは０９年、Ｗ杯南アフリカ大会出場をかけたプレーオフでフランスと対戦。延長戦にもつれ込んだ試合は、審判が仏ＦＷアンリのハンドを見逃した直後に決勝ゴールが決まった。試合後にアンリ自身が誤審を認めたが、判定は覆らず、アイルランドは再試合を求めた。 ＦＩＦＡの声明によると、ＦＡＩは１０年１月に競技場建設のためにＦＩＦＡから５００万ドルを受け取り、申し立てを取り下げることで合意した。競技場は１０年に完成。資金は「アイルランドが次の１４年Ｗ杯に出場できたら返済する」との条件だったという。しかしアイルランドは再び予選を突破できなかった

安倍晋三首相が安全保障関連法案を審議する２８日の衆院特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした問題で、首相が来月１日の特別委で謝罪することになった。 ２９日の自民党、民主党、維新の党の特別委理事による協議で、民主が首相の謝罪を要求し、自民が受け入れた。謝罪の文言については１日の特別委の前に３党間で改めて協議し、民主がその内容を受け入れるかどうかを決める。 首相のヤジについて、民主の岡田克也代表は２９日の会見で「国民から見て一国の総理がどういう風に映っているか心配になる。ぜひ忍耐をもってやって頂きたい」と述べた。 自民の高村正彦副総裁は同日の民放番組の収録で「勇み足だ。首相たるもの言わない方がよかった」と苦言を呈した。一方、自民の谷垣禎一幹事長は同日の記者会見で「しっかり質疑をしていくのが本来だ。挑発上手な方もいるので、挑発に乗らないようにやってほしい」と語った。

高齢化で厳しさを増す医療保険財政を安定させるための「医療保険制度改革関連法」が２７日、参院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。入院中の食事代値上げや大病院受診の定額負担導入など、患者の負担増につながる見直しが盛り込まれている。 この法律は、健康保険法や国民健康保険法など５本の改正法をまとめた一括法だ。国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すなど、２０１８年度までの医療改革の道筋が決まった。 入院時の食事代値上げについて厚生労働省は、対象者を年間７０万人と見積もる。保険給付の削減効果は１８年度に約１２００億円になると見込む。いま全国一律で原則１食６４０円。３８０円が医療保険でまかなわれ、自己負担は２６０円だ。この自己負担額が難病などの患者を除いて１６年度から３６０円、１８年度からは４６０円に上がる。住民税非課税の低所得者はいまの負担額（２１０円か１００円）のままとする。

民主党・枝野幸男幹事長 （安倍晋三首相が共産党の志位和夫委員長との党首討論で、ポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答えたことについて）首相自身が「戦後レジームからの脱却」と言ってきたが、戦後レジームとはポツダム宣言そのもの。細かい規定ぶりまでは知らなくとも、中身は当然知っているでしょう。志位さんにああやって聞かれたら、個人的な感情は別にして、「政治としてはそれを受け入れて、私たちは再出発した」と言うしかない。 ポツダム宣言は間違っていると言った瞬間、日米関係もめちゃくちゃになる。だけどポツダム宣言は受け入れてきたとは言いたくない。（つまびらかに読んでいないとの発言は）わざとだったら、ずるいなと思う。（さいたま市でのオープンミーティングで）

大相撲　ちょこっとウンチク 賜杯（しはい）、優勝旗、内閣総理大臣杯――。優勝力士に次々と贈られる、千秋楽の表彰式。数々の表彰の中で、インターネット上でひそかに人気を集めているのが、「椎茸（しいたけ）トロフィー」です。 正式名称は「大分県椎茸農協賞」といいます。円筒形のプラスチックの巨大ケースに詰まった、椎茸のトロフィーをご覧になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。 あれは作り物ではなく、全部ホンモノの干し椎茸が詰まっています。土俵上で椎茸トロフィーが贈られると、即座に東の支度部屋に運び込まれます。そして、相撲協会の世話人さんたちがトロフィー上部のふたを外し、中の椎茸をポリ袋に開け、優勝力士の付け人に渡しています。 １９７９年の秋場所から贈られている、あの椎茸について、「大分県椎茸農協」に尋ねました。 生産農家から集荷した椎茸は月… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを

１４日午後０時半ごろ、東京都千代田区永田町１丁目の国会近くで、小型無人飛行機（ドローン）を飛ばそうとしている男がいる、と１１０番通報があった。駆けつけた麴町署員が、ドローンを持っていた横浜市の無職少年（１５）を任意同行した。 署によると、少年は国会議事堂から約２００メートルの憲政記念館脇の時計塔付近でドローンを飛ばそうとしていた。署は、犯罪には当たらないものの、この日はデモなどで人通りが多く、落下すれば危険があると判断。少年に厳重注意し、保護者に引き渡した。 少年は当時、インターネットの動画中継サイトで生中継しており、見ていた人からも署に通報が寄せられた。 捜査関係者によると、少年は今… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読

数字の大小にテレビ局が一喜一憂する視聴率。本格的な調査が始まった１９６０年代以降、企業がＣＭを出す際の「広告指標」として、そして番組の人気を社会が共有する「文化指標」としての役割も果たしてきた。しかし近年、テレビの見方が多様化するなかで、曲がり角を迎えている。 ３月まで続いた冬季の連続ドラマの最終回。放送中に見た割合を示す世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で比べると、ＮＨＫの「マッサン」が２３・２％で圧勝。多くの民放ドラマは１桁台に沈んだ。 だが同じビデオ社の調査でも、一般には非公表の１週間以内の録画再生率（タイムシフト視聴率）を見ると、「マッサン」は６・１％。視聴率１１・３％だった「ウロボロス」が録画では９・１％と、「マッサン」を上回る。「録画してまで見た番組」とモノサシを変えれば、人気の別の側面が浮かび上がってくる。 日本テレビが首位を独走、フジテレビは大苦戦――。世帯視聴率で

「そいつはできない相談だ。嫌なら出て行くんだな」 「ふざけるな！」 １９６０年春、ニューヨーク・マンハッタンの音楽事務所。ベンジャミン・Ｒ・ネルソン（愛称ベン）さん（７４）はののしりながらドアを蹴破るように、まだ肌寒いハーレムの街に飛び出した。ベンさんは当時、「ラストダンスは私に」などのヒットを飛ばすリズム・アンド・ブルース（Ｒ＆Ｂ）のボーカル・グループ、ザ・ドリフターズのリードシンガー。報酬の取り分に不満なメンバーたちの声を代弁し、マネジャーのジョージ・トリードウェル（故人）と交渉したが、一蹴されてしまったのだ。 険悪な気配に、慌てて後を追ってきた男がベンさんを押しとどめる。「落ち着け。やめちゃダメだ」。彼の才能を１０代の頃から見いだし、ドリフターズでもロードマネジャーを務め、兄貴分的な存在のラヴァー・パターソン（故人）だった。 「当然自分の側につくと信じていた他のメンバーは知らんぷり。

統一地方選は後半戦に入った。１９日告示の市区長選などに続き、２１日には町村長選や町村議選もスタート。選挙カーが駆け抜け、街中にポスターが登場する。大正時代に選挙運動の決まりができてから９０年。昔ながらのルールのもとで、今も選挙戦が繰り広げられている。 「サトウ、サトウ、サ・ト・ウをお願いします」 選挙期間に突入すると、どこからともなく聞こえてくる候補者名の連呼。選挙カー乗車歴２４年の安東美智子さん（４６）は、約２５０の選挙でマイクを握った。「指の間から票が逃げないように」と、手を振る時は必ず指を閉じて。いつもの験担ぎだ。 でも、そんなに名前ばかり繰り返さなくてもいいのに――。いや、繰り返すしかないのだ。 理由は公職選挙法にある。走行中の選挙カーで演説などの選挙運動をすることは原則禁止されているが、例外として連呼は認められている。１９６４年、ポスター掲示などをめぐる規制が強化されたのと同時に

スポーツ用品のアシックス（神戸市）が、業界世界３位の「プーマ超え」を射程内にとらえた。１位の米ナイキ、２位の独アディダスにはまだまだ及ばないが、勢いは増すばかり。その強さ、なぜ？ 世界のスポーツ用品業界は「２強プラス１」が続いてきた。売上高３兆円を超えるナイキと、２兆円近いアディダスに、４千億円の独プーマという構図だ。 そこに、アシックスが割って入ろうとしている。２０１５年１２月期でめざす売上高は４２３０億円。１０年前の約３倍で、ここ数年のプーマを上回る数字だ。 「１４年１２月期は全地域での増収を達成した。北米はまだ伸ばせるし、ＡＳＥＡＮ、インドももっと伸ばせる」。アシックスの尾山基社長（６４）はこう話し、プーマ超えの先を見据える。 飛躍のきっかけは「オニツカタイガー」だ。現地法人が１９９９年度に赤字を出し苦戦していた欧州で０２年、昔のブランドのシューズを本格的に復活させた。決めたのは現地

若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕

将棋のプロ棋士とコンピューターソフトの五番勝負「電王戦ＦＩＮＡＬ（ファイナル）」の最終第５局が１１日、東京・千駄ケ谷の将棋会館で指され、阿久津主税（あくつちから）八段（３２）がソフト「ＡＷＡＫＥ（アウェイク）」に勝ち、棋士側が通算３勝２敗で初の団体勝利を果たした。棋士側はこれまで２年連続でソフトに負け越しており、最後となる今回、意地を見せ、「３年連続敗北」の屈辱を免れた。 棋士側の２連勝のあと２連敗で迎えた最終局。名人挑戦権を争うトップリーグのＡ級順位戦に在籍していた阿久津八段が序盤、ＡＷＡＫＥ相手に有力と見られていた作戦を採用したところ、開発者の巨瀬（こせ）亮一さんが突然、投了を告げた。持ち時間は各５時間で、対局は夜まで続くとみられていたが、午前１０時の開始からわずか４９分、２１手で終局となった。 棋士５人と五つのソフトが戦う団体戦形式の電王戦は一昨年始まり、過去２回はソフト側が３勝１敗

政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を

米国の２０１４年の炭酸飲料の販売量が１０年連続で減少したことが、米業界誌ビバレッジ・ダイジェストの調査で分かった。炭酸好きで知られてきた米国民の間で近年、健康志向が徐々に高まり、「炭酸離れ」が一段と進んでいる。 同誌によると、１４年の販売量は前年比０・９％減の８８億ケース（１ケース＝約５・７リットル）だった。１３年の３・０％減に比べ減少幅は小さくなったものの、減少傾向は続いている。 炭酸離れは飲料メーカーの業績にも響いており、米飲料大手コカ・コーラの１４年通期決算は、純利益が前年から１７％減った。一方で、スポーツ飲料やミネラルウォーターなどは消費が伸びている。コカ・コーラやペプシコなどの飲料大手も炭酸に依存しない事業の多角化を進めている。（ニューヨーク＝畑中徹）