2015年のNISA非課税枠の端数を「あの投信」でぴったり埋めて活用しつつ、非課税期間の恒久化を要望する
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 先日、数か月ぶりにNISA口座の様子を見たら、2015年の累積買付金額が94万円弱でした。100万円の非課税枠が、6万円ちょっと余っているではないですか。 個人的にNISA口座の運用商品として、海外ETFのVT（バンガード・トータル・ワールド・ストックETF)に投資しています。 日本株式・先進国株式・新興国の大型・中小型株というまさに「全世界」の株式に、これ1本で投資できます。それでいて、経費率はわずか年率0.17％です。 外国株式扱いになる売買手数料も、NISA口座では購入時無料なので、負担感が少ないです。 また、分配金に対して米国現地と日本で二重課税されたもののうち、日本での課税分は確定申告の外国税額控除により取り返すことができるのですが（ふつうの投信やインデックスファンドは二重課税を取り返すすべはない）、NISA口座では、課税されないの
主要ネット証券のiシェアーズETF 分配金の軽減税率適用サービス状況
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 私がメインで使っている楽天証券に、iシェアーズETF 分配金の軽減税率適用サービスの案内が掲載されていました。 現在、米国籍の外国ETF・外国株式等を受託有価証券（信託財産）とする有価証券信託受益証券（JDR)については、分配金を受領する際、米国において30％の源泉税率が適用されておりますが、三菱UFJ信託銀行を受託者とする下記に掲げる対象銘柄（以下｢対象銘柄｣といいます。）を保有するお客様が、｢分配金の軽減税率適用サービス｣を申し込みいただくと、受託者である三菱UFJ信託銀行が米国歳入庁に対しお客さまの所定の情報を提供します。これにより、お客様がご選択されている配当金受領方法の種類にかかわらず、対象銘柄より分配金を受取る際に、日米租税条約上の軽減税率（10％）を適用することが可能となります。 楽天証券 | iシェアーズETF 分配金の軽減税
楽天証券の超・低コストインデックスファンド4銘柄が、積み立てだけでなく金額指定のスポット購入も可能に。更に続報が!?
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 楽天証券は、2015年11月4日（水）から、三井住友アセットマネジメントのDCファンド4銘柄を積立注文だけでなく、金額指定注文も可能にすると発表しました。 楽天証券 公式WEBサイト 【投資信託】低コスト4ファンド（DC 年金専用ファンド）の金額指定注文が可能になります 該当するのは、先月からDC専用から一般向けに開放されて、大きな話題になった、 ・三井住友・日本債券インデックスファンド NOMURA-BPI（総合）連動 信託報酬 年率0.1728％（税抜き0.16％） 信託財産留保額 なし ・三井住友・DC外国債券インデックスファンド シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）連動 信託報酬 年率0.2268％（税抜き0.21％） 信託財産留保額 0.2％（購入時0.1％、解約時0.1％） ・三井住友・DC全海外株式インデックスファン
インデックスファンドの10割すべてがインデックスを上回れない？（その3）
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 前回の記事「インデックスファンドの10割すべてがインデックスを上回れない？（その2）」の続きです。 前回までの記事で見てきましたが、インデックス（指数）そのものではなく、信託報酬がかかるインデックスファンドとアクティブファンドとの比較でどうなのか？という疑問に対するデータがなかなかありません。ずっとモヤモヤしていたのですが、見つけました。 モーニングスター [ アナリストの視点（ファンド） “アクティブVSパッシブ”新手法で検証、コストが明暗 2015-09-24] より引用 上記データは、モーニングスターが新たな手法で、インデックス vs アクティブを比較したものです。 何が新しいかというと、(1)インデックス（指数）そのものではなく、信託報酬を考慮したインデックスファンドとアクティブファンドを比較したこと、(2)存続すらできず償還された
「金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術」（竹川美奈子著）は「素晴らしい！けどもったいない」
本書の内容をひと言でいうと、「個人型確定拠出年金のわかりやすい解説書」です。個人型確定拠出年金のいちばんのメリットは、税制優遇です。 (1) 毎月掛け金を払う時 →全額「所得控除」 (2) 運用している時 →運用益非課税 (3) 受け取る時 →「退職所得控除」「公的年金等控除」 ※ただし、課税口座の受け取り（取り崩し）はそもそも税金がかからないので注意 と税制優遇があります。運用商品を売買する時だけでなく、給料等の所得から控除できるという「投資以外への税制メリット」があるということが強力です。さすが公的に認められた年金制度です。他にもいつくかメリットが本書では示されています。 とはいえ、従来型の確定給付年金では、国が運用利回り確保のリスクを負っていたわけで、確定拠出年金ではそのリスクを個人に押し付ける形になり、これはデメリットとも言えます。だからこそ、税制等で大きく優遇されており、自らリス
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