「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について
金融庁では、監督指針等に基づき、金融機関からシステム障害等の報告を受領するとともに、障害からの復旧状況、障害の原因及び再発防止策等について、必要に応じて確認やヒアリング等を行っています。 金融庁では、例年、金融機関からのシステム障害の報告等に基づき、システム障害の傾向、原因及び対策を分析した結果をレポートとしてまとめ、金融機関のシステムリスク管理上の参考となるよう公表しています。 今般、2023年度（2023年４月～2024年３月）に報告書を受領したシステム障害の傾向、並びに、2018年７月から2024年３月までに報告書を受領したシステム障害のうち代表的な事例の事象、原因及び対策についてまとめましたので、公表します。 「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」（PDF：1,668 KB） 「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の概要（PDF：495 KB） なお、今般のレポート
「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」支援終了案件について
「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」 支援終了案件について 金融庁では、金融機関の基幹系システムに関する先進的な取組みに対して、法令解釈等の機能に加えて、ITガバナンスやITに関するリスク管理等システムモニタリングの観点から支援するため、「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」を設置しました。 今般、「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」における３件目の支援案件の支援が終了し、支援を通じて整理されたモニタリング上のITガバナンスやリスク管理等に関する論点等を含む最終報告書を公表することとなりましたので、お知らせいたします。 ※なお、令和３年11月に、「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」は、機能を拡充して「金融機関システム・フロントランナー・サポートデスク」へと刷新しています（「金融機関システム・フロントランナー・サポートデスクの設置につ
金融機関システム・フロントランナー・サポートデスクの設置について
令和３年11月２日 金融庁 金融機関システム・フロントランナー・ サポートデスクの設置について 金融庁は、令和2年3月に、先進的な取組みの実施を検討する金融機関を、ITガバナンスやITリスク管理等の観点から支援するため、「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」を設置しました。 これまでに、同制度の下で5案件の支援を行ってまいりましたが、この度、さらに同制度を使いやすくするべく、機能を拡充して「金融機関システム・フロントランナー・サポートデスク」へと刷新することとなりました。 具体的には、個別金融機関からの事前申請や支援終了後の報告書提出を廃止し、よりフラットに相談できる形とするとともに、基幹系システムに限らず情報系システムや外部システムとのAPI連携等も含む先進的な取組みに関して相談を受け入れるものへと範囲を拡大します。 頂いたご相談については、引き続き、金融庁のシステムモニタリ
「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について
金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮やシステムリスク管理態勢の整備等に向けて取組を進めているところです。 今般、今事務年度の取組について、以下のとおりレポートとして取りまとめましたので、公表します。 １．「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」 金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮を図ることを目的に、令和元年６月、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」を策定・公表し、金融機関との対話を進めてまいりました。 加えて、同論点・プラクティスの整理の中で、「３．今後整理していくべき論点」として、３つの論点を列記し、課題として昨事務年度より検討を進めてまいりました。 令和２事務年度（令和２年７月１日～令和３年６月30日）は、以下の論点について整理するため、アンケート及び個別ヒアリングを行い、実態調査・分析を進めました。 ・【論点整理１】共同
「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」の公表について
令和３年４月30日 内閣官房 個人情報保護委員会 金融庁 総務省 「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」の公表について 内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省は、「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」を策定しましたので、公表します。 （別紙１） 「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」 （別紙２） 「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」（概要資料）
銀行APIと中間的業者
1 © Money Forward Inc. All Rights Reserved 銀行APIと中間的業者 2016年12月8日 株式会社マネーフォワード 取締役Fintech研究所長 瀧 俊雄 本資料に記載された情報はマネーフォワードが信頼できると判断した情報源を元にマネーフォワードが作成したものですが、 その内容および情報の正確性、完全 性等について、何ら保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものではありません。 本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はマネーフォワードに帰属し、 事前にマネーフォワードの書面による承諾を得ることなく、本資料に修正・加工す ることは堅く禁じられています。 第４回 金融審議会・金融制度ワーキング・グループ資料 資料２ 2 © Money For
金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2020年リスト」の掲載について
令和２年11月12日 金融庁 金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2020年リスト」の公表について 金融安定理事会（FSB）は、11月11日、「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2020年リスト」（金融安定理事会ウェブサイトにリンク）を公表しました。 これに伴い、バーゼル銀行監督委員会は、同日、「グローバルなシステム上重要な銀行に関する詳細」（原題：New details on global systemically important banks）を公表しました。 詳細につきましては、以下をご覧ください。 ・プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞） ・銀行のスコアを計算するために使用した分母（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞） ・G-SIBリストを更新し、グループ分けをするために使用した各区分の該当スコア（原文＜
金融機関に資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金に関する対応の要請について
悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複数発生しています。 これを踏まえ、金融庁においては、預金取扱金融機関に別紙１の注意喚起及び別紙２の要請、並びに資金移動業者に別紙３の要請を実施しましたので、公表いたします。 また、９月14日（月）、全国銀行協会において、傘下金融機関に対し、以下の（参考）の要請をしております。 （別紙１）スマホ決済等サービスを利用した不正出金に関する注意喚起（９月８日） （別紙２）預金取扱金融機関向け要請文（９月15日） （別紙３）資金移動業者向け要請文（９月15日） （参考）資金移動業者の決済サービス等での不正出金への対応について （一般社団法人 全国銀行協会 令和２年９月14日公表） 利
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について：金融庁
平成30年11月30日 金融庁 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の 一部を改正する命令」の公表について 本日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表されました（改正命令の本文はこちらを、パブリックコメントの結果はこちらを参照してください。）。 本改正で実現することとなった「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」は、当庁が「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30 事務年度）」で掲げた、「金融デジタライゼーション戦略の11 の施策」の中で位置付けた取組の一つです。当庁としては、引き続き、変革期における金融サービスの向上にむけた施策に取り組んでまいります。 １．改正の概要
2017年版EDINETタクソノミの公表について：金融庁
平成29年２月28日 金融庁 2017年版EDINETタクソノミの公表について 金融庁では、平成28年10月14日から平成28年11月14日までの間において、法令及び会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。 コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、こちら（PDF:222KB）を御覧ください。 ついては、いただいた御意見等を踏まえて策定した、2017年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表します。 （注）EDINETでは、XBRLを利用して有価証券報告書等の書類を作成し、提出します。XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。 (1)2017
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分散型金融システムのトラストチェーンにおける 技術リスクに関する研究 研究結果報告書
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