日立グループにおけるパスワード付きZIPファイル添付メール(通称PPAP)の利用廃止に関するお知らせ：日立
2021年10月8日 株式会社日立製作所 日立グループは、2021年12月13日以降のすべてのメール送受信において、パスワード付きZIPファイルの利用を廃止させていただくことを、お知らせいたします。 パスワード付きZIPファイルが添付されたメールは日立グループにて送受信されず、受信者/送信者の日立グループ従業員に対して、配送を抑止した旨がメールで通知されることとなります。 お客さまおよびお取引先さまにおかれましては、日立グループとのデータの授受の方法につきまして、適宜担当者にご相談頂けますと幸いです。 弊社施策に対するご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。 背景 従来、通称PPAP*は、多くの人が利用可能で通信経路上の暗号化を保証する方式として日立グループにおいても利用されてきました。しかし、すでに暗号方式としてセキュリティを担保できるものでなく、昨今はパスワード付き
オンラインマニュアル ページ移転のお知らせ：ミドルウェア：ソフトウェア：日立
日立オープンミドルウェアは、お客様の既存の財産を生かしながら、高い信頼性と柔軟性、自律性を備えたITシステムの実現を支えています。
電子帳簿保存法とは：電子行政用語集：日立
国税関係の帳簿書類について、税務署長などから承認を受けた場合に、磁気テープや光ディスクなどへ電子データとして保存することを認めた法律の通称名。 正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）」。情報化の進展や規制緩和などを背景に、納税者の公平な課税を確保しつつも、国税関係帳簿書類の保存にかかる負担軽減を図るため、1998年7月から施行されている。 従来、企業や個人事業者が紙で管理していた会計記録は、紙の形で7年間保存することが義務付けられていたが、真実性の確保、可視性の確保など一定の保存要件を満たすことで、帳簿書類を電子データで保存することが可能となった。これまでも保存帳票を削減するため、7年間のうち、後半の5年間はマイクロフィルムやCOM（Computer Output Microfilm）での保存は認められていたが、電子
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
