2012/5/2818:37 片岡剛士×田中秀臣トークイベント「円高・デフレ・失われた20年は自然現象ではない！」 『円のゆくえを問いなおす　実証的・歴史的にみた日本経済』（ちくま新書）の刊行を記念しまして、著者の片岡剛士さんと、経済学者の田中秀臣さんのトークイベントを開催いたします。 円のゆくえを問いなおす: 実証的・歴史的にみた日本経済 (ちくま新書) 著者：片岡 剛士 販売元：筑摩書房 (2012-05-07) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 『日本の「失われた20年」』（藤原書店）において手堅い実証分析と周到な論理で、日本の長期停滞を明快に分析したエコノミスト片岡剛士さんと、『日本建替論』（藤原書店）、『「復興増税」亡国論』（宝島社）、『デフレ不況　日本銀行の大罪』（朝日新聞出版）などの著作で、日本の経済停滞に警鐘を鳴らし続ける「闘う経済学者」田中秀臣さんが、い

2012/5/99:0 円のゆくえを問いなおす ―― 実証的・歴史的にみた日本経済　片岡剛士 本書『円のゆくえを問いなおす: 実証的・歴史的にみた日本経済 』は、為替レートや物価といった貨幣的現象が経済にどのような影響を与えているかを述べた本である。本書では第一章で為替レートの動向と政府及び日本銀行の政策を概観することで、現状を理解するために重要だと筆者が考える6つのポイント（論点）を抽出し、段階を踏みながら以降の各章で検証を行っていくというスタイルをとっている。6つのポイントとは以下である。 2.円高は、欧米諸国の経済不安に基づくドル安、ユーロ安といったグローバルな要因が原因である。 3.円高は、輸出企業の利益を減少させ、企業の海外調達促進、研究開発拠点の海外移転を進めるという空洞化につながる。 4.円高は、日本経済に悪影響をもたらす。 5.政府は為替介入、円高による痛みを緩和するための

2012/4/207:0 この夏を乗り切るために私たちがすべき10のこと　山口浩 昨年から予想されていた通りではあるのだろうが、点検のため停止している原子力発電所の再稼働問題が大きな論点となってきた。日本に全部で54基ある商用原子力発電所のうち、現在、稼働しているのは北海道電力泊原子力発電所の3号機だけとなっている。3号機の定期点検入りは当初の予定から延期され5月上旬になった。政府としては、電力需要のピークとなる夏を控え、また「原発ゼロ」の状態は避けたいとの思惑もあるのだろう。ここへきて、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働へ向けた動きを加速させているようにみえる。 「経産相 大飯原発再稼動、福井に要請」（読売新聞2012年4月15日） http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120415-OYO1T00119.htm 枝野経済産業相は１４日、福井県庁

2012/3/1622:20 インフレ目標政策を考える　片岡剛士 FRBは1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）、日本銀行は2月の金融政策決定会合にて、それぞれ「長期的ゴールと金融政策の戦略」（longer-run goals and monetary policy strategy）（http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20120125c.htm）と「中長期的な物価安定の目処」を打ち出した。これらについて「実質的なインフレ目標政策」であるとの報道がなされている。だが両者は似ているものの、内実は大きく異なると筆者は考える。以下、インフレ目標政策について考えつつ、なぜそうなのかを示すことにしよう。 ※文中図表はクリックすると拡大されます。 ■インフレ目標政策の特徴 まずFRB、日本銀行の政策を判断する前に、インフレ目

2012/3/510:58 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？　畠山勝太 ■はじめに 近年、日本を含めた先進諸国で、大学生の数が多過ぎるのではないか、という議論が盛んに行われている。たとえば、アメリカでは学費の高騰に加えて、奨学金枠を縮小して教育ローン枠へと転換させようという流れも相まって、教育ローンを返済できないことによる自己破産が社会問題化し、大学生の数が多過ぎるのではないかという議論が盛んに行われるようになった。一方日本でも、提案型政策仕分けをはじめ、メディアでも大学生は多過ぎるのではないかという議論が取り上げられている。提案型政策仕分けでこの議論が取り上げた背景には、18歳人口の減少、財政赤字拡大に伴う公教育投資へのプレッシャー、大学生の学力低下、のおもに3点があげられている(http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21

2012/1/1010:35 「障害者運動史」のなかに「文学」をいかに位置づけるか？　荒井裕樹 ■失われつつある「運動」の記憶 避けようのないひとつの物理的な時間切れを、ひりひりと肌を刺すような焦りと苛立ちのなかで感じている。戦後日本の障害者運動の現場で、文字通り体を張って「人間とは何か」という問いに立ち向かった人々の記憶と記録が、今まさに失われつつあるのである。 日本の障害者運動は1950年代にその萌芽があり、70年代に花開く、というのが通説である。もちろん、障害者運動（に類するもの）はそれ以前にも存在したし、また現在進行形で継続されてもいる。しかしながら70年代の運動は、ふたつの点で特異であったように思われる。ひとつは、たんに福祉制度の充実を求めるだけではなく、（学生運動の波とも相俟って）障害者差別に対する厳しい告発・糾弾へのエネルギーが異様な高まりを見せた点であり、もうひとつは、一見

2011/12/2910:5 経済政策の観点から考える2011／2012年の日本経済　片岡剛士 激動の2011年が終わろうとしている。以下では、2011年の日本経済の重要トピックを経済政策（マクロ経済政策、成長政策、所得再分配政策）の観点から簡単に振り返りつつ、筆者が考える2012年の日本経済を考える際のポイントについて述べてみたい。 ■日本経済の動向 まず全体像をつかむため、実質GDPの推移を概観しておこう。図表1は2005年1〜3月期から2011年7〜9月期までの実質GDP（季節調整済、年ベース）の推移をみたものである。 周知のとおり日本経済は数年のあいだにふたつの大きなショックを経験した。ひとつは世界金融危機、もうひとつは東日本大震災である。図中から実質GDPへの影響をみると、世界金融危機によるインパクトはマイナス48.5兆円（481.9兆円マイナス530.4兆円）、東日本大震災によ

2011/12/229:20 原点から外れるくらいなら会社なんかつくらない　ミシマ社代表、三島邦弘さんに聞く　 『本屋は死なない』『出版社と書店はいかにして消えていくか』『出版大崩壊』『だれが「本」を殺すのか』……少し大きな書店に行けば、こんなタイトルの「本についての本」をすぐに見つけることができる。また「電子書籍元年」などと騒がれた2010年には、「紙の本」の滅亡が宿命であるかのように語られもした。 いずれにしても、こんな状況でも新しいこと、やりたいこと、状況そのものへの挑戦をしている人たちがいる。規模や利益の大小にかかわらず、「本」で食べていこうとしている人たちがいる。このシリーズでは、そんな人たちに話を聞きに行く。これからの新しい「本」のあり方が見えてくるのかどうか、取材を通して探っていきたい。 取材・構成　柳瀬徹（シノドス編集部） ■民家すぎる社屋 ミシマ社の名前をはじめて目にした

2011/11/1311:40 TPPを活かすために何が必要か　片岡剛士 ■FTAAP実現に向けて具体的、かつ前向きな行動を進めるべき 東日本大震災から8ヶ月が経過した11月11日の夜、野田総理が会見を行い、TPP交渉に参加するという方針が表明された。 2001年からはじまったWTOドーハ・ラウンドは先進国と新興国の利害対立もあって10年経った現在においても成立に至っておらず、事実上ラウンド交渉が頓挫した状況にある。そしてAPECでは、昨年11月の横浜APECにおいて、ASEAN+3、ASEAN+6、TPPといった現在進行している地域協定をさらに発展させることにより、環太平洋地域における包括的な自由貿易協定（FTAAP）実現に向けて具体的な行動をとっていくことを確認している。 判断が下された現時点においては、TPP交渉に主体的に参加することを通じて、APECの目的である地域および世界の経済

2011/11/1114:45 ＴＰＰ参加で日本農業は伸びる　浅川芳裕 TPP（環太平洋パートナーシップ）に加盟すると、「日本農業は壊滅する」と言われる。一方、「GDP1.5％の農業のため98.5％を犠牲にするのか」との主張もある。 両論──反対派の「農業壊滅論」、推進派の「農業犠牲論」──ともに的外れである。農業と国民経済が一体である本質を完全に見誤っている。 農業GDPは日本のGDPと同様、経済の高度成長期、成熟期を通じて右肩上がりであった。”失われた二十年”の間は下降傾向にある。国民所得が伸びなければ食費が削られ、その原材料を生産する農家経済に直接影響を与える。 日本農業だけがGDP比率が低いとの議論も事実誤認だ。米国1.1％、ドイツ0.9％、英国0.7％と日本より低く、フランスは2％、オーストラリアでさえ3．9％を占めるに過ぎない。 そもそも先進国とは経済成長によって農家が他産業に

2011/11/910:41 ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて　若田部昌澄 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がにわかに熱くなってきた。反対論を唱える本がすでに昨年から今年はじめにかけて出版されているように、議論そのものはすでに１年近くつづいている。反対派の代表ともいえる中野剛志氏（京都大学工学部准教授）の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は２０１１年３月の刊行だ。だが、野田佳彦首相が１１月１２、１３日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて、交渉参加の決定を下すとしたことで議論のボルテージが上がってきている。 ■自由貿易をめぐる誤解 ＴＰＰ反対論は、煎じつめれば貿易自由化への誤解、アメリカへの反感、政治への不信の３点くらいになるのではないだろうか。 第一に、貿易自由化をめぐる誤解だ。去る１０月２７日、中野剛志氏がフジテレビ系の『特ダネ！』に出演したと

2011/11/90:16 ＴＰＰを考える　片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201

2011/11/823:2 誰にでも出番がある社会を実現するために　安藤至大 1.    はじめに 私は料理を作るのが好きで、自宅に友人を招いてホームパーティーを開くことがあります。このとき調理を手伝ってくれようとする人も多いのですが、たいていの場合、私は「いいから先に飲んでいてよ。僕も飲みながら作るからさ」などと言って缶ビールを渡します。 さて、なぜ私は友人に手伝ってもらわなかったのでしょうか。「そんなことを聞かれても知らないよ！」などと言わずに、もう少しお付き合いください。 私がいったい何の話をしているのかと不思議に思われたかもしれませんが、この話は、ちゃんと今回の内容に関係しています。なぜなら、本稿で扱う内容は、人はなぜ他人に仕事を任せないのかを考えることだからです。 2.    仕事がなくて死にそうな人と仕事が多すぎて死にそうな人 最近、非正規雇用の増加が問題視されています。しかし

2011/11/811:10 【書評】三橋貴明×上念司『「日本経済ダメ論」のウソ』（イーストプレス）　田中秀臣 経済評論の世界でもっとも注目されるふたりがタッグを組んだ新刊が出た。 イーストプレスのHP（http://www.eastpress.co.jp/shosai.php?serial=1385）には次のような内容紹介がある。 震災復興には増税が必要？「国の借金」は返さなければならない？　円高が続けば日本は崩壊する？　日銀の独立性を侵してはならない？　中国がなければ日本経済はもたない？　このままでは日本はギリシャになる？　税金泥棒の公務員は減らすべき？　公共事業は「悪」である？　…全部ウソ！　「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延る日本経済に関するウソを完全論破し、日本経済復興への道筋を探る。 とくに本書が際立っているのは、経済政策や経済ニュースの

2011/9/2213:44 【書評】タイラー・コーエン『大停滞』　片岡剛士 本書は、電子書籍として刊行されたテキストが評判を呼び、紙ベースの書籍としても刊行されたTHE GREAT STAGNATIONの邦訳版です。海外のブログに馴染みのある方は、この本をもとに、多くのブロガーが活発な議論を行っていたことを覚えておられるかもしれません。分量は少ないのですが、さまざまな点で「そういう見方もあるが違うのではないか？」という記述が満載で、刺激的な本です。まえがきに書かれている、「『大停滞』が私たちの知性を豊かにする“容易に収穫できる果実”になっていればうれしい。」との言葉は正しいでしょう。 著者であるコーエンの視点では、1970年代以降の低成長傾向が2008年の世界金融危機を招いた一因であるとのことです。自分たちを金持ちだと勘違いした人びとは、たくさんおカネを借りても十分に返済可能だと考えて膨

2011/9/810:32 いま漁業を改革しなければ、魚が食べられなくなる！？〜豊かな漁村文化と食卓を取り戻すために　勝川俊雄 ■消費者に伝わらない、日本漁業の衰退 東日本大震災は、地震の直接的な被害もさることながら、津波被害が大きかったのが特徴です。津波の直撃を受けた三陸の漁村は、文字どおり、何もかもが流されてしまいました。また、その後の原発事故で大量の放射性物質が海に放出されました。東日本大震災からの復興は、地域漁業の復興にかかっているといっても過言ではありません。復興には、５年、10年という年月がかかるのは確実ですから、明確な中長期的ビジョンのもと、しっかりと取り組んでいかねばならない問題です。 生産性の低い日本の漁村には後継者が育たず、高齢化が進んでいます。１０年後には、まともに働ける人がいなくなる漁村もあります。被災地の漁業の復興においては、先が無い状態に戻すのではなく、１０年後

2011/9/1410:26 2020年五輪開催地として立候補したアゼルバイジャンのジレンマ　廣瀬陽子 ■2020年五輪開催地争奪戦の開始     今年の9月2日、IOC（国際オリンピック委員会）が、2020年夏季オリンピック・パラリンピック競技大会開催立候補申請都市を発表した。今後は、2012年5月にIOCによる一次選考の結果が発表され、2013年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われる第125回IOC総会で最終結果が出される予定であるが、申請年が発表されたことで、開催地をめぐる争奪戦がスタートしたと言ってよい。 東京都は2009年に、ブラジル・リオデジャネイロでの開催が決まった2016年の夏季五輪の招致に失敗しているが、今回は、東京の招致がかなり有望だという説もある。その一方で、2018年の冬季五輪が韓国の平昌（ピョンチャン）で開催されることが決定しているため、東アジアで連続

2011/8/2314:7 世界的な株安と円高の背景にあるもの　片岡剛士 世界的な株安がつづいている。主要国の株式市場の動向をみると（図表1）、8月に入り各国の株価は低下しつづけ、現時点においても低迷がつづいている。そしてわが国においては、19日のニューヨーク市場で円相場が5ヶ月ぶりに戦後最高値を更新し、75円95銭をつけたが、現時点においても76円台を推移しており、予断を許さない状況にある。以下では世界的な株安と円高に影響を与えていると考えられる要素について整理しつつ、その背景についてみていくことにしたい。 ■各国株式市場の動向から浮かび上がる2つの事実 まず各国株式市場の動向を確認しておこう。図表1は、新興国・アジアと日本、米国、欧州の株価の推移を、緊急欧州首脳会議でギリシャへの第二次支援策が合意された7月21日を100とした場合の指数のかたちでみたものだ。この図表からは大きく2つの事

2011/8/220:31 進む円高をどう考えるか　片岡剛士 円高基調がつづいている。8月1日のニューヨーク市場では、円ドルレートが一時76円29銭をつけ、震災後に記録した戦後最高値である76円25銭に肉薄する動きをみせた。その後、東京外国為替市場の取引がはじまった8月2日の時点では77円台で取引されている。以下では進む円高をどう考えるかという点について、いくつかポイントを絞って論じてみることにしたい。 ■円高の原因は何か 円ドルレートは日本円と米国ドルの通貨の比率である。よって円高・ドル安や円安・ドル高といった場合には、日本側に起因する要因と米国側に起因する要因とを整理して考える必要がある。これらの点を念頭におくと、報道で指摘されている原因は米国側の要因に過度に偏っているのではないかと筆者は考える。以下この点についてみよう。 まず報道で指摘されている米国側の要因についてみよう。最近の円高

2011/7/2717:39 政治とメディアの関係を改めて考える　吉田徹 ヨーロッパ主要国がギリシャの潜在的デフォルトにどう対処するかで騒ぐなか、イギリスは、「ニュース・オブ・ジ・ワールド（NoW）」紙の盗聴疑惑で揺れ動いた。以下ではその経緯を紹介するとともに、日本の状況にも言及しつつ、「政治とメディア」をめぐる問題をいま一度考えてみたい。遠回りにみえるかもしれないが、このケースを通じて、日本のおかれた状況がより明確になると思われるからだ。 ■NoW盗聴事件の経緯 発端は、今年初めにNoWの盗聴疑惑に捜査当局が解明に乗り出したところにまでさかのぼる。NoWは世界的な知名度こそ低いが、19世紀末に創刊され、英字新聞として最大部数を誇った老舗新聞である。週一回、日曜に発行されるこの新聞を1960年代に買い取ったのが、のちに「メディア王」と呼ばれることになるルパート・マードック氏だった。 NoW