公開から活用へ動きが進む自治体のオープンデータ戦略 2016.07.29 Updated by Yuko Nonoshita on July 29, 2016, 11:00 am JST 全国の公共団体らが進めるオープンデータ施策について情報交流を行う「第5回 自治体オープンデータ推進協議会(関西会議)」が開催され、自治体では情報公開から活用に向けた動きが進んでいることがわかった。 パブリックバリューを高めるための標準化が進む 動きが加速した理由として、オープンデータはただ公開するだけでなく、具体的なメリットを知ってもらわなければ持続性ある仕組みにならないという現場の思いがある。活用してもらうには使いやすさも重要で、パブリックバリューを高めるための動きとして政府が標準利用規約や共通語彙推進施策を進めていることが内閣官房政府CIO補佐官の平本健二氏から紹介された。 共通フォーマットを用いて国