【正論】北の脅威など「強い首相」でなければ対応不可能な課題山積 妙な時代の気分に押し流されるな 双日総合研究所 チーフエコノミスト・吉崎達彦（1/4ページ）
８月なのに東京は雨ばかりの夏らしからぬ天候が続いた。思えば、平成という年号で過ごす夏はあと１回限り。少し気が早いが、平成３０年史を概観してみたい。 ≪トップダウン型の政策決定へ≫ 平成とはさまざまな分野で「改革」が求められた時代であった。３０年前と今では、いろんなことが変わっている。その結果として、今の政治状況があると思うのだ。 平成元年はリクルート事件など政治腐敗問題で明け暮れた。そこから「政治改革」をめぐる議論が始まる。紆余（うよ）曲折を経て政治改革４法案が成立し、初めての小選挙区制の総選挙が行われたのが平成８年。これで「政権交代可能な二大政党制」への端緒が作られた。 その選挙に勝った橋本龍太郎内閣は、「行政改革」に取り組んだ。公務員制度や地方分権、規制緩和などの論点があった中で、特に力点が置かれたのは「中央省庁の再編」と「官邸機能の強化」であった。平成１３年に従来の１府２２省が１府１
【参院選】市教委、校長宛てメール添付の産経記事を共産の抗議で自主回収 群馬・高崎
群馬県高崎市教委が参院選を前に、市内の公立小中学校の校長あてに「中立性を保つよう」求めたメールに産経新聞記事を添付し送信したことをめぐり、共産党が抗議し、市教委側が一部を自主回収していたことが２２日、わかった。メールは校長への「お願い」として１７日に送信され、「中立性を保つよう教師に注意喚起を促す」ための参考資料として１４日付本紙主張「共産の署名活動 児童怖がらせ『平和』とは」が添付されていた。 記事は、共産党運動員が東京都足立区で安全保障関連法への反対署名を求めて区立小学校の児童複数に話しかけ、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと子供の不安をいたずらにあおったことを紹介。埼玉県の中学教諭が同法反対デモを載せた同党機関紙「赤旗」のコピーを配布したことなどを取り上げ、不当な宣伝活動の一斉中止を求めた。 同市教委は「記事にはさまざまな事例が紹介さ
【歴史戦】稲田朋美・自民党政調会長 「慰安婦の次はぜひ『百人斬り報道』の訂正を」「首相７０年談話は何も心配ない」（1/5ページ） - 産経ニュース
かつて弁護士として「百人斬り」名誉毀損訴訟などを手がけ、保守派の論客として知られる自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞のインタビューに応じた。詳報は次の通り。 昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和１２年の南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。 百人斬りは東京日日新聞（現毎日新聞）の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校２人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽（しんじゅ）さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。 百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。
【正論】日本の家族観に基づく法判断を 麗澤大学教授・八木秀次
国民的議論が必要なテーマ国民の家族観や結婚観を動揺させる動きが相次いでいる。一つは、東京都渋谷区、もう一つは最高裁の動きだ。 渋谷区は同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を３月区議会に提出することを決めた。同性カップルがアパート入居や病院での面会を家族でないとして断られるケースが問題になっていることから、区民や事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう協力を求める方針という。 確かにＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）など性的少数者の人権への配慮は必要だ。アパート入居や病院での面会を可能にすることも必要だろう。しかし、これは入居や面会を家族以外にも広げる個別の施策で十分対応できる話であり、同性パートナーシップを「結婚に相当する関係」と扱うという包括的な条例で実現する手法には、論理の飛躍がある。 渋谷区は「パートナーシ
【産経抄】2月7日（1/2ページ） - 産経ニュース
わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤
韓国大統領、また外国メディアに反日発言 村山・河野談話の継承求める - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領は米ＣＮＮテレビのインタビューで「日本の現指導者は村山談話と河野談話の継承を明確にし、誠意を疑わせるような言動は控えた方がいい」と述べた。青瓦台（大統領府）が１４日、前日に行われたインタビューの内容を明らかにした。 朴大統領は日韓関係が発展してきたのは「日本の政治指導者が村山・河野談話などを通して正しい歴史認識を示したためだ」と強調した。その上で「正しい歴史認識を基に、未来志向で日本とは関係を発展させたい」と述べ、「次世代にも友好的に協力できる未来を引き継ぎたい」と語った。 一方で、朴大統領は１０日に行われた米ブルームバーグ通信のインタビューに対し、来週にスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、安倍晋三首相と会談するのは困難との見方を示した。
【あめりかノート】「失望」していない共和党＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国上院共和党のマルコ・ルビオ議員が、オバマ政権の安倍晋三首相靖国参拝への「失望」表明にはっきりと反対したことは、日本側でも注視されるべきだろう。 ルビオ議員が共和党側で人気上昇中の若手スター政治家で、次回の大統領選の候補の一人に目されているからだけではない。上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の共和党側筆頭議員で、日本やアジアへの政策を動かしうる立場にあるからだけでもない。 米国の連邦議会上院という国政の最高の場で野党側とはいえ、オバマ政権の姿勢に明らかに反する対日政策が宣言されたことの意味が最も大きいといえよう。オバマ政権の対日姿勢の象徴としての「失望」は決して米国全体の反応ではないことも証されたわけだ。ルビオ議員は韓国訪問中の１月２４日、ソウルの大手研究所での演説の際、質疑応答でその主張を明確に述べた。靖国参拝など歴史問題で日本の態度を変えさせる必要があるかという、韓国記者から
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