谷山義彦 @jemappellety 「小林多喜二氏築地署で急逝　街頭連絡中捕わる」（『東京朝日新聞』1933年2月22日付、夕刊2面。21日発行）。 pic.twitter.com/0u3BJl5RBJ 2015-02-08 11:30:01

朝日新聞記者時代に慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が８日、高知市で講演した。植村氏は集まった市民ら約３００人を前に、「不当なバッシングには屈しない」と訴えた。 講演で植村氏は、「執筆当時、韓国で慰安婦とは女子挺身隊のことを指した。他社の記者も同じ概念だった」などと、意図的なものはなかったことを強調し「私は捏造記者ではない」と主張した。 さらに「（週刊誌の捏造報道などによって）非常勤講師を務めている北星学園大に対して脅迫文が何通も届いたり、家族の写真がインターネットにさらされる被害もあった」とし、「不当なバッシングには屈しない」と述べた。家族のことに触れた際には、声を震わせる場面もあった。 植村氏は高知県出身。朝日新聞記者時代の平成３（１９９１）年、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性の証言テープをもとに記事を執筆した。植村氏は１月、週刊誌の記事や論文で「捏造

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 1月28日の国立大学協会の企画調査会議で報告をした時に、委員の皆さんからいくつかの貴重なコメントをいただきました。そのうちの一つに"人口あたり論文数"という指標では、財務省や国民への説得力に問題があるかもしれない、ということでした。 今まで人口あたり論文数を基本としてきた理由は、論文数がイノベーション力の指標であるとすれば、高齢者や子供も含めた日本に住む人々全員を支えるのに必要なイノベーション力(≒論文数)を評価するべきである、という考えからでした。 しかし、世界でも有数の超高齢化社会となり、人口が減少局面に入った日本において、"人口あたり"の指標は、必ずしも適切でない面もあるかもしれません。そこで、生産年齢人口(15－64歳人口)あたりの論文数でも確認してみることにしました。 つ

自民党の伊吹文明前衆院議長は５日、安倍晋三首相が戦後７０年の節目にあわせて発表する首相談話の作成について、谷垣禎一幹事長が各党の意見を聞いて首相に伝えるべきだとの考えを示した。 談話作成をめぐっては自民党の二階俊博総務会長が「各党と調整を図るのは当然だ」と発言しており、伊吹氏はその具体策に言及した。 伊吹氏は二階派の会合で「内閣（首相）が各会派（各党）の意見を聞き出したら三権分立は動かなくなる」と指摘。「幹事長が意見をよく聞いて、首相に伝えるということだ」と述べた。 新しい談話について、政府は有識者の会合で議論することにしているが、伊吹氏は有識者の人選について「自分たちのお友達ばかり集めた有識者じゃいけない」と注文をつけた。

政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について、今週中にも杉田和博官房副長官をトップとする検証委員会を設置する。 ４月頃をめどに報告書をまとめ、公表するが、機密情報は非公開となる見通しだ。 検証委は、ごく少数の政府関係者で構成し、外務省や警察庁などで事件の対応に関わった人物から聞き取り調査を行う。「お手盛り」との批判に備え、可能な限り有識者に内容を示し、意見を聞くことも検討している。 政府は、検証する内容について、イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告映像をインターネット上に公開し、人質事件が公となった１月２０日以降に絞る予定だ。ただ、政府は昨年、ヨルダンに現地対策本部を設置した。事件が公になったのは、安倍首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国の影響を受ける国への２億ドルの人道支援を表明した直後、イスラム国が演説と人質を結びつける映像を公開した

自民党が「来年夏の参院選後」の憲法改正に向けて動き出した。発議には衆参両院で「３分の２」以上の賛同を得なければならないことから、最初の改憲項目は環境権創設など合意しやすいテーマを中心に各党の理解を得る方針。その後に控える国民投票もにらんで安倍晋三首相は、党や国会で丁寧に環境整備を進めさせる意向だ。 「憲法改正は国民的な議論と理解の深まりが必要だ」。国会審議で憲法改正について問われるたび、首相は判で押したように同じ言葉を繰り返し、各党に理解を求めている。 というのも、現在の国会の勢力構図では、憲法改正の最初のハードルを越えられないからだ。自民、公明の与党は昨年１２月の衆院選で「３分の２」以上を確保したが、参院では「３分の２」を超えておらず、２７議席足りない。首相は来年夏の参院選での勝利をめざして選挙準備を進めるが、議席増ができなければ野党の協力が必要不可欠だ。 自民党の基本戦略は与党の公明党

百田尚樹氏の『永遠の０』について４回にわたって主に考証面について記事にした。『永遠の０』に資料のひきうつし、とか、パクリとか批判があるのだが、むしろそれらの批判に値する段階まで至っていないのだ。 今まで書いてきたこと以外にも、文庫版189ページに書いてあるガダルカナル島上陸作戦に参加したアメリカ海軍の空母の名前が間違えているとか、（ワスプちゃんを忘れちゃイヤん。）とか、文庫版413ページの対独戦におけるＢ１７搭乗員の８万人近い戦死者数を一桁少ないオーダーで書いてあるとか（まあ、確かに5000人は超えていますが）、いろいろあるのだが、今回はこの作品にひそむ、ごまかしについて書いて、このシリーズをいったん終わる。 百田氏によれば、『永遠の０』は戦争を肯定する小説ではない、ということらしい。 でもたしかに考えてみれば、特攻隊員を賛美したかもしれない、彼らの物語を美談にしたかもしれない。しかし賛美

以下、もっともな意見です。 日本のメディアは既に萎縮していて表現の自由に対する安倍政権の抑圧に対抗する力として期待できませんので、少しでもこういう意見を紹介しておこうと思います。 アムネスティ日本 日本：戦争犯罪である人質処刑を強く非難する 2015年2月 2日[日本支部声明] 「イスラム国」は、１月24日に人質となっていた湯川遥菜さんを殺害したと見られる画像をインターネット上で公開したことに続き、2月1日、ジャーナリストの後藤健二さんの遺体の映像を公開した。 アムネスティ・インターナショナル日本は、イスラム国による民間人の誘拐および即決処刑を強く非難するとともに、殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さんのご家族に深い哀悼の意を表する。そして、現在も拘束されている民間人を無条件かつ即時に釈放するよう、「イスラム国」に求める。また、ヨルダン人空軍パイロットを含む捕虜の身の安全を保障するよう、呼び

ご存知の通り当ブログは歴史修正主義を「頭が悪い」問題ではなく「魂が悪い」問題として考えるという立場をとっておりますが、それはそれとして多少の教養があれば避けることのできる失敗というものがあるのも事実でございます。櫻井よしこなんかを呼ぶ「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」にせよ「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」なんかに呼ばれる櫻井よしこにせよ、はたまた昨日のエントリにウヨウヨしいブコメをつけている面々にせよ、非歴史的に「◯◯人は△△しない」だの「△△するのは××人」だのと主張すること自体が学問的にはナンセンスであるということ、そしてまともな人権感覚の持ち主からはそのような主張がレイシズムの表明とみなされることを知らないんですね。ワックとか展転社とか産経新聞出版とか晋遊舎とかPHPとかから出ている本しか読んだことがなければ、そういうことを学ぶ機会もないでしょうしね。

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員会と称する事実上の「ジャパンディスカウント」特命委員会の様子が佐藤正久公式ブログで紹介されてます。 http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11986431344.html ある意味、「ぜひ最後までやり通してほしい」と思います。レイシズム丸出しの発想ですから。日本の極右の実態をアメリカ人に理解してもらういい機会になるでしょう。

外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。 同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法１９条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。 旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区。 杉本さんによると、今月２７日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉本さんに対し、返納を命じた理由について、シリアへの

わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤

シリア行きを計画し、旅券返納を命じられたフリーカメラマンの杉本祐一氏（５８）は７日深夜、共同通信の電話取材に応じ「これまでも安全対策に注意してきたし、身の危険を感じれば、当然引き下がる。生きて帰って伝えるのが私の仕事だ」と話した。２月２７日に出発、３月中旬まで現地に滞在する予定だった。　平成２４年と２５年にも取材のためシリアに渡航したことがあるという。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」については「大嫌いな集団だし、取材上の興味もない」と言い切った。　杉本氏によると、７日夜、自宅前に待ち構えていた外務省職員や警察官に「旅券を返納しなければ逮捕する」と告げられたという。

安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。