毎日新聞　2018年6月1日　東京夕刊　「特集ワイド　「ＮＮＮドキュメント」清水潔さんが検証　南京事件「否定論」なぜ」 NNNドキュメントの「南京事件２　歴史修正を検証せよ」が放送されたのをうけた毎日新聞の特集記事。ちょっと見過ごせない箇所があるのでコメントしておく。 続編は、こんなシーンで始まっていた。旧日本軍が４５年８月に証拠隠滅のため焼却しようとして、焼け残った書類の映像。防衛省防衛研究所が保管しているもので、南京事件の存在を記録した文書はないが、「南京ヲ攻略スヘシ」と書かれた命令書は残っている。 「南京事件の存在を記録した文書はない」とはいったいどういう意味だろうか。こんにちわたしたちが「南京事件」と認識しているような一連の出来事の総体を「南京事件」として記録している文書、が公文書の中に存在しないのはあたりまえである。日本軍がそうした文書に結実するような調査を行わなかったからだ。「

産経がこんな記事を書いていました。 終戦宣言は平和協定の締結とは違い、あくまでも“象徴的”な意味合いを持つもので、それには拘束されない。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000003-san-kr 南北首脳会談で合意された“今年中の終戦宣言”に関連しての名村記者の説明です。 まあ、名村記者はご存じないようですが、日ソ共同宣言というのがありまして、その第1項にはこう書かれています。 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間で行われたこの交渉の結果，次の合意が成立した。 １　日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は，この宣言が効力を生ずる日に終了し，両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。 http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19561019.D

『週刊金曜日』の櫻井よしこ批判特集の一環で原稿が掲載されながら、その発言のセクシズムが批判されていた山崎氏*1の、同号で執筆していた能川元一氏とのやりとりの流れを見ていて、唖然とした。 たまたま同特集は読んだのだが、山崎氏は能川氏の論考に目をとおすべきだった。まさに能川氏は、櫻井氏の南京大虐殺否定論の元ネタとして、阿羅健一氏の著作を名指しで批判しているのだから。 その批判の理路も、保守派の秦郁彦氏らの先行批判を引いてから、そうした批判を櫻井氏らが無視して二番煎じや三番煎じをつづけているというもの。批判に対して修正や反論で応じないのであれば、研究が進歩するはずがないし、史実に近づこうとしているとはいえない*2。 あまりにあまりなので、まさか山崎氏はわざと挑発しているのでは？と疑ってしまった。それはそれで考えにくいとは思うのだが…… *1:はてなアカウントはid:yamazakikotaro。

韓国で日本右翼のプロパガンダを担当する産経新聞と称するまとめサイトの記者・黒田勝弘氏が述べている「民主化によって秩序が崩壊する韓国社会のおかしな事象」というのがあります。 日常生活でも民主化による韓国社会の“変化”は目に余る。長年のウオッチャーにいわせれば、以下もまた伝統的な秩序の崩壊である。 筆者はソウルの若者街「新村」に長年住んでいるが、近年の若者風景の激変ぶりには愕然だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170403-00000001-pseven-kr そう語る黒田氏があげる「激変ぶり」というのが何とも・・・ 痴話げんかの内容に聞き耳立てて怒られる黒田氏 ある時、昼間の通りで20代とおぼしき若い男女が大声で口ゲンカしていた。こういう場面は外国人記者の文化人類学的関心をそそる。「争点は何かな？」と近づいて耳を傾けたところ、突然、男が

安倍首相が“尖閣諸島（釣魚島）が日米安保の範囲内と声明に入れたのは初めて”だと主張した件。 尖閣防衛義務「いちいち再確認する必要なくなった」　安倍晋三首相、日米首脳会談の成果強調 産経新聞 2/14(火) 11:27配信 衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相ら関係閣僚が出席し、外交、通商政策の集中審議を行った。首相は、トランプ米大統領との首脳会談後の共同声明で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象と明記されたことに関し、「オバマ大統領の時は口頭で言及したが、声明には入らなかった。今後はいちいち再確認する必要がなくなった」と強調した。 共同声明に「東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める」との文言が盛り込まれたことについては、「初めてのことで、きわめて有意義であり画期的だ」と指摘した。 ３月にドイツを訪問し、日米首脳会談

「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C11110809700、支那事変関係小冊子集　昭和１３年３月〜昭和１４年１０月(防衛省防衛研究所)」 十二月十四日 一、午前十一時田代、両角部隊幕府山砲台を占拠す 二、午後二時四十分安達部隊楊州を占拠す（江北） 三、添田、倉林等諸部隊午後より揚子江を渡河す 四、北平に中華民国臨時政府成立す（北平を北京と改称） 五、南京攻略戦に於ける敵の損害左の如し 我が軍により掃蕩せられたるもの合計　約八万 逃亡せるもの　　　　　　　　　　　約二万 捕虜　　　　　　　　　　　　　　　数千名 鹵獲兵器及軍需品等莫大 我が損害　累計　　約四千 この時点で捕虜数千名ということは、歩兵第38連隊第3大隊第10中隊が堯化門で捕えた7000人以外にはほとんど捕虜を取らず虐殺したってことを示唆していますねぇ。

独立攻城重砲兵第2大隊の戦闘詳報 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C11111857800、独立攻城重砲兵第２大隊　戦闘詳報　昭和１２年１２月３日〜１２年１２月１５日(防衛省防衛研究所)」 （P228-230、pdf47-49/65） 連絡掛将校　冨山中尉ノ行動 （略） 敵ヲ殲滅スルニ決シ下車シ先ツ大平一等兵ヲシテ直チニ射撃セシメ自ラ凹地ヲ迂回シテ大平一等兵ノ射撃ニ依リ負傷セル敵三名ヲ斬殺セリ残余ノ敵ハ西方ニ潰走シ遂ニ姿ヲ没セリ時ニ午前八時二十五分ナリ （略） 六　午前八時五十分冨山中尉ハ連絡班全員ヲ指揮シ砲兵隊長内山少将ニ状況報告ノタメ在工兵斈校砲兵隊戦闘司令所ニ向ヒ出発ス 途中仙鶴門鎮南方約一五〇〇米ノ本道附近ニ於テ敵兵五名ヲ捕獲シ連絡兵ト共ニ斬殺及銃殺セリ （pdf61/65） 仙鶴門鎮附近第一中隊第一分隊及段列丸山小隊戦闘 （略） 十二　午前九時ニ至ルヤ仙鶴門鎮西方鉄

問題です。以下の文章のまちがいをさがしなさい。（制限時間１分　初級編） 平和の道標 ここは平和の社杜です。 このお社は護国神社といいます。日本の平和と美しい山河や家族を護るために戦争で亡くなられた静岡県出身の約七万六千人の方々を、神様としてお祀りしてあります。私達が豊かな生活が出来るのは護国神社の神様のおかげです。神様は仲良しの子供が大好きです。「ありがとうございます」と感謝の心をもってお参りしましょう。 平成十一年三月吉日 静岡県護国神社 解説です。 「平和の社」ではありません。 護国神社は靖国神社を頂点とする国家神道の地方拠点でした。よって、境内には「軍神」に纏わる展示もあります。人を如何にして「納得して死に追い込むか」のシステムの一環です。到底平和の社、などと呼ぶ事は出来ません。 「日本の平和と美しい山河や家族を守るために戦争で亡くなった」わけではありません。 日本は自ら戦争を仕掛け

1937年7月7日、北京（当時「北平」）郊外の盧溝橋で日本軍（支那駐屯軍）と中国軍（第29軍）の武力衝突がありました。 盧溝橋（マルコポーロ・ブリッジ）は紫禁城南西に位置する苑平県城からかかる石橋です。苑平県城には中国地方政府（冀察政務委員会）の軍隊である第29軍の部隊が駐屯しており、その目前で日本の支那駐屯軍は夜間演習を繰り返し実施していました。 満州事変（1931年）で東北三省に加え熱河省を奪われ、さらに長城線を超えて侵入・浸透を謀る日本軍は、河北省東部に冀東防共自治政府という傀儡政府を建てて（1935年）密貿易（冀東特殊貿易）を行って華北経済を混乱させました。その結果、華北の民衆の間には反日意識が高まり、蒋介石国民政府に対して、中共討伐よりも日本の侵略に対抗するべきと訴えるようになります。その状況下で西安事件（1936年）が発生し、国共合作が事実上成立するに至ります。 この西安事件の

今回の参院選での最大の（あるいは低く見積もっても主たる）争点が改憲の是非なのは言うまでもないんですが、それを否定しようとする人たちが用いる詭弁がタイトルの「国民投票があるから改憲を選挙の争点にする必要がないという主張」です。 なぜ改憲が争点といえるか 自公は現時点で衆院の3分の2の議席数（自民290、公明35、定数475）を保持し、今回は衆院を解散しません。また、おおさか維新（14議席）などは事実上の閣外与党で改憲を主張しています。 参院非改選では自民66、公明11、お維5、こころ3、元気2、改革1で、計88議席が改憲に賛同しています*1。 つまり、今回改選される121議席中、改憲勢力が74議席以上取れば、改憲発議が可能になるわけです。 改選前の議席数は、自民50、公明9、お維2、元気2、改革1ですから、10議席程度の積み増しで手が届きます。その他の勢力を考慮すると6議席程度でも可能です。

「植村氏裁判の日程」より。 被告・西岡力、文藝春秋 （東京地裁） 東京訴状（要旨抜粋） 東京訴訟・第一回口頭弁論（2015/4/27） 東京訴訟・第二回口頭弁論（2015/6/29） 東京訴訟・第三回口頭弁論（2015/10/26） 東京訴訟・第四回口頭弁論（2016/2/17） 東京訴訟・第五回口頭弁論（2016/5/18） 被告・櫻井よしこ、ワック、新漸社、ダイヤモンド社 （札幌地裁） 札幌訴状（要旨抜粋） 札幌訴訟・第一回口頭弁論（2016/4/22） 札幌訴訟・第二回口頭弁論（2016/6/10） 何で、西岡力事件と櫻井よしこ事件で1年ほど間が空いたのかと思ったら、櫻井側が手続で抵抗していた様子。 【これまでの経緯】２０１５年２月１０日、札幌地裁に提訴。その後、被告が移送を申し立て。５月、札幌地裁が東京地裁への移送を決定。原告が札幌高裁に抗告。８月３１日、札幌高裁が地裁決定を取り消

李明博・朴槿恵が親日枠に入る衝撃的分類。少なくとも日本の韓国観ではない。というか彼等2人を親米親日派として認定(批判)する勢力は朝鮮半島にしかいない。scopedogさんもう視座がごっちゃになってね？ ketudanのコメント 2016/05/30 12:43 http://b.hatena.ne.jp/entry/288717847/comment/ketudan ネトウヨや嫌韓バカの韓国観ではないかもしれませんが、李明博も朴槿恵も大統領就任当初は“日本側”から親日派として日韓関係改善を期待されていましたよ。 李明博就任時（2007年末〜2008年初） 右翼の櫻井よしこでさえこんなことを書いてます。 今月25日には、李明博氏が正式に大統領に就任する。金大中・盧武鉉両政権の左傾化路線と決別し、歴史的建築物をむざむざと焼失させる規律のなさ、覇気のなさ、準備のなさの中から、韓国を引き上げること

この件。 慰安婦問題　米公立高「性奴隷」表記か　加州、教育指針７月策定へ 産経新聞 5月23日(月)7時55分配信 【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州の公立高校で２０１７年から導入される歴史・社会科学のカリキュラムで、旧日本軍の慰安婦が「性奴隷」と表記される公算が大きくなっていることが州教育局の資料で分かった。教育局が昨年１２月に公示したカリキュラム改正案の慰安婦に関する記述は一部が修正・削除される可能性があるが、「性奴隷」表記は７月の最終決定を控え、残ったままだ。 教育の指針を定めたカリキュラムに慰安婦問題が盛り込まれるのは、州レベルでは初とみられる。すでに他州でも韓国系団体などがカリキュラム改正などを働きかける動きがあり、カリフォルニア州での決定が全米に影響を及ぼすのは必至の情勢だ。 慰安婦の記述は１０年生（日本の高１〜高２に相当）の項目に含まれる。改正案では「性奴隷の、いわゆ

昨今国内の原発再稼動を巡って色々あるわけですが、ちょっと見受けられる言葉がチョイチョイ引っかかるので意見を述べておきます。 アレな反原発派がイヤになったので反原発をやめた 時々こんなことのたまわる方が現れますよね。いわく、そんなことだから反原発活動は支持を失う、みたいなことです。しかし、こんな言葉を相手にするのは馬鹿げています。 なぜ、反原発の考えを反原発派の好悪で決めたりするのでしょう？原発問題はチェルノブイリや福島が示すように極めて広域にわたり多くの人々の生活に影響を与えます。その問題と真摯に向き合おうとするならば、反原発派、とやらへの賛否くらいでその決心が揺らぐはずもありません。別に反原発派に属する必要などありません。自身のものとして、原発問題に取り組めばいいだけです。私も特にどこかへ所属しているわけではありません。自身の判断として反原発に取り組んできましたし、これからも反原発であり

激甚災害指定に関して 遅いという指摘が多いですが、以前の記事に書いたように、東日本大震災を例外とすれば過去の激甚災害と比べて指定時期に大した差はありません。 最初の地震（2016年4月14日21時26分頃 震度7）の後、安倍首相は河野防災担当大臣を本部長とする非常災害対策本部を立ち上げています。 平成28年4月14日 平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議 平成２８年４月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」（第１回）に出席しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/14saigai.html 翌15日の時点でも「関係機関が一体となって、被災者支援に先手先手で取り組んでいただきたいと思います。」*1と述べてはいるもの

先日、こんなツイート（への批判的なツイート）がタイムラインに流れてきました。 https://twitter.com/hinatanococo/status/545832644248743937 そう、例によって例のごとく、中帰連の人びとを「洗脳されている」と誹謗するカビの生えた芸です。この問題については以前に少々詳しくとりあげておきましたが、右派の「洗脳」云々という主張って心理学的にはまったくナンセンスである、ということは改めて強調しておきたいと思います。というのも、右派論壇には戦後日本社会の戦争認識全体を GHQ による「洗脳」の結果だとする安直な議論が蔓延しているからです。

「南京」斬り 「大虐殺」は蔣介石と中共の?国共合作?―ウソと実像を見極める― (別冊正論26) 作者: 産経新聞社別冊正論編集部出版社/メーカー: 日本工業新聞社発売日: 2016/03/22メディア: ムックこの商品を含むブログ (1件) を見る『別冊正論２６「南京」斬り』を読んでみた。南京事件についての歴史修正主義的な主張がこれでもか、とばかりに載せられている。バラエティに富んでいるといえるが、それぞれの記事に互いに矛盾した記述がある。 例えば、南京事件否定論では定番とも言える「便衣兵問題」だが、これについて黒鉄ヒロシ氏、早坂隆氏は、以下のように、日本軍が民間人に変装した中国兵に攻撃されたと述べている。そして東中野修道は以下のように書いている。黒鉄ヒロシ氏、早坂隆氏 黒鉄ヒロシ氏 この数が、民間人に成り済まして懐ろに小火器などを隠した便衣（民服）兵となったら、市街地に於けるゲリラ戦が待

トリヴィアは所詮トリヴィア - Apeman’s diary 上のApeman氏の記事にもあるように、左翼が「赤紙」について、印象操作を行って、徴兵制への不安を煽っている、という主張がある。 ちなみに「赤紙＆サヨク」でgoogle検索してみたら下のような結果だ。 赤紙 サヨク - Google 検索 そのうちの１つにこんなことが書いてある。 http://tawagoto2.seesaa.net/article/418334800.html 「赤紙一枚で戦地送り」というよくある表現からは、第二次大戦末期の日本では誰彼構わず召集令状(赤紙)が届くと「お国のために」としか言えず、強制的に軍隊に入れられ戦地に送られたかのような印象を持ちます。 以前からうすうすおかしいと感じていた表現ですが、よく調べてみるとやっぱりサヨク独自の偏向・印象操作でした。 そもそも召集令状＝赤紙とは「軍隊が在郷将兵召集

日本政府が国連女性差別撤廃委員会の対日審査の場で「強制連行」を否定するらしい、という報道に対して2月1日に記事を書いたわけですが、報道通りに2007年のインチキ閣議決定を盾に「強制連行」を否定した外務省の杉山審議官は「なお、「性奴隷」といった表現は事実に反します」とも発言したとのこと。「事実に反します」！　それ、いったいどんな「事実」なんでしょう？　野党にはぜひ追及してもらいたいものです。

自らの歴史修正主義的な意見を、他人からの批判から守るために思想信条や内心の自由を持ち出す人がいる。 左翼は歴史認識や解釈が違うだけで歴史修正主義のレッテルを貼ってくるから厄介。慰安婦の存在自体を否定したら流石に歴史的事実の否定だが「性奴隷か否か」は解釈の問題に過ぎない。単に異見を許せ..「歴史修正主義４つのバックラッシュの波」 https://t.co/4NLSUERwvR— 山本⑧平（＝山本⑦平＋①知半解） (@yamamoto8hei) 2016年2月27日 国旗国歌問題では「思想信条の自由を守れ」とやかましい癖に、何故か慰安婦問題では「慰安婦は性奴隷であると認めろ」と踏み絵を迫り、踏まない者を一方的に人権軽視だとかファシスト呼ばわりし、他人の内心に容喙する。 こんな輩の唱える「思想信条の自由」なんぞ、胡散臭いにも程がある。— 山本⑧平（＝山本⑦平＋①知半解） (@yamamoto8h