安倍晋三首相側近の自民党の萩生田光一総裁特別補佐は１７日、党本部で講演し、首相の靖国神社参拝に「失望」を表明したオバマ米政権について「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と反論した。政権中枢に近い与党幹部の発言だけに日米関係に波紋を広げる可能性がある。　講演は党青年局メンバーの会合で行われた。萩生田氏は青年局長経験者として出席した。メディアには非公開だった。　萩生田氏は共同通信の取材に対して発言内容を認めた上で「オバマ政権を非難する意図はない。日本の立場を説明する思いからの発言」と述べた。

■靖国参拝　オバマ政権の偽善　米国のオバマ政権は安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「失望」を表明した。その背後には靖国に祭られた霊の中に米国を敵として戦い、戦後に戦犯と断じられた人たちがいるからという理由づけもあることは明白である。　だが米国の首都のワシントン国立大聖堂にもアメリカ合衆国を敵として戦い、戦後に戦犯扱いされた将軍たちが祭られている事実が新たな注視を集めたことは皮肉だといえる。オバマ政権の、自国と日本に適用する価値基準が明らかに背反しているからだ。　首都中心部にそびえる大聖堂はキリスト教のあらゆる宗派の礼拝や追悼の国家的な場となってきた。多数の大統領の国葬や歴史上の人物の式典が催され、無数の米国民が参拝してきた。　大聖堂のネーブ（身廊）と呼ばれる中央の礼拝堂の祭壇わきには南北戦争でアメリカ合衆国に反旗を翻し、奴隷制を守るために戦った南部連合軍の最高司令官のロバート・Ｅ・リーとその

在日米大使館（東京都港区）は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国や韓国の反発を念頭に「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」とする声明を発表した。　同盟国指導者の政治的行動に対し、米政府が踏み込んだ形で懸念を表明するのは異例。「アジア重視」戦略を掲げるオバマ政権は安倍氏の靖国参拝回避に向け、水面下で働き掛けてきた経緯があるだけに、事実上の批判声明といえそうだ。　声明は「日本は大切な同盟国だ」とした上で、安倍氏の靖国参拝に「失望」を表明。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する中国や、歴史認識問題などで冷え込んでいる韓国との一層の関係悪化に懸念を示した。　その上で、日中韓が未来志向で建設的に対応し、関係改善を図るよう要請。こうした取り組みを通じ「（アジア）地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進する」よう求めた。（共同）

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■安倍晋三首相 　教育再生をしっかりと前に進めて、すべての子どもたちの高い水準の学力と人生の機会をちゃんと保障していきます。そして子どもたちに「いじめなんかしちゃいけないよ」ということを教えていく。まっとうな道徳教育を、そして規範意識を教えていく、そういう教育を保障してまいります。もちろんそれにも反対する人たちがいますよ。抵抗勢力がいますが、私たちは必ず子どもたちのために頑張っていく、このことをお約束申し上げます。（東京都内の街頭演説で） 関連記事「選挙に勝って、日本を正しい方向に導く」　安倍首相6/5安倍首相、株価乱高下「徐々に落ち着くのではないか」6/3安倍首相、３本の矢ちなみ花購入5/24（社説）道徳教育　白熱教室で行こう5/8９６条「熟議必要」　安倍首相、公明にも配慮5/6道徳教育―白熱教室で行こう5/8憲法９６条改正「熟議が必要」　安倍首相5/5安倍首相の訪ロ日程発表4/24レコ

安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 　委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 関連記事（声）市長の職責果たしているか6/6「国際社会は納得しない」　国連事務総長、橋下氏を批判6/3橋下氏の一連の慰安婦発言、潘国連総長が批判　「国際社会は納得せず」6/3強制連行の有無「政府が明確に」　橋下氏、国連委勧告に6/1慰安婦発言を国連委

政府は２４日の閣議で、民主党の加賀谷健参院議員の「首相公邸に幽霊が出るとのうわさは事実か」との質問主意書に、「承知していない」とする答弁書を決定した。 旧首相官邸を改装して２００５年に完成した公邸は、２・２６事件の舞台となったことなどから、以前から「幽霊が出る」とのうわさがあった。 これに関連し、菅官房長官は２４日の記者会見で、公邸の幽霊について「いろんなうわさがあるのは事実」と思わせぶりに語った。さらに、記者団から「幽霊の気配を感じるか」と問われると、「言われれば、そうかな」と笑いながら答えた。

所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自

安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。