山梨県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）は２日目の７日も多くの授業実践が発表された。例年通り、政権批判や憲法改正反対などイデオロギー色の強い報告が行われる一方、先の大戦の特攻隊員たちの生き方を題材にした平和教育のリポートもあり、子供たちの心に響く様子が伝えられた。 大分県内の小学校の男性教諭は、平和を伝え続けられる人間を育てるには身近な教材が効果的だと考え、県内の航空隊基地から出撃した特攻隊員を題材にした平和学習を実施した。 教諭は５年生に、同県宇佐市の航空隊基地跡地の見学遠足を実施。子供たちはガイドの説明で、出撃前夜に酒を飲み「見事敵艦に突っ込んでみせる」と威勢のよかった隊員たちが、夜中になると故郷の家族を思い泣いていたことや、翌朝には一転、凛（りん）とした表情で飛び立っていったことを知った。 「なぜ命を捨ててまで戦ったのか」。子供たちはそんな思いを深め

韓国のテレビによると、南米のチリで韓国人男性２人が人身売買容疑で逮捕されたという。韓国から女性を連れていって売春をさせていたというのだ。韓国ではこの種のニュースがよく出るが、これまでは米国とかオーストラリア、中国などだったが南米とは驚く。 こんなニュースのたびに慰安婦問題を思い出す。戦時中、戦地で日本軍相手に慰安婦をしていたという韓国人女性の話で、日本では近年、「日本軍による強制連行」説に対しては朝日新聞の誤報問題でも明らかなように否定的だ。その結果、ほとんどの場合、韓国人の業者が連れて行ったというのが定説になりつつあるが韓国ではなかなかそれを認めたがらない。 最近、元慰安婦２人が亡くなり政府登録では５３人が残るだけとなった。元慰安婦が亡くなると必ず死亡記事が出るが、それによると１人は「早く父母を亡くし１７歳の時に釜山の工場に就職させるという男にだまされ連れて行かれた」といい、もう１人は「

民主党の前原誠司元外相は６日、ＴＢＳの番組収録で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとされる事件に関し、安倍晋三首相が中東諸国への人道支援を表明した演説について「（イスラム国は）軍人の養成や軍の施設ととるかもしれない。（首相が）後の説明で人道支援、非軍事と強調しているのは後付けの議論という気がする」と主張した。 前原氏は、首相がイスラム国側に「罪を償わせる」と発言していることにも「首相自ら加筆したと聞いている。本当に犯罪者をとらえに行くのか。説明責任が生まれた」と指摘した。 政府が１月２０日に日本人の殺害を脅迫する動画が公開されるまでイスラム国による拘束を把握していなかったことや、対策本部をヨルダンに置いたことについても「検証をしなければならない」と述べた。 一方、同じ番組で石破茂地方創生担当相は、首相演説がイスラム国を刺激したとの見方について「（イスラム国は）

自民党の小野寺五典（いつのり）元防衛相、民主党の大野元裕元防衛政務官、社民党の福島瑞穂前党首が７日の読売テレビ番組で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとされる事件について議論した。福島、大野両氏は安倍晋三首相や政府の対応を批判し、小野寺氏はこれに反論した。 福島氏は「イスラム国と敵対する国に２億ドル拠出すると言った首相は少し、２人の身柄が拘束されている中では問題があった」「『テロとの戦い』と、米国と一体となって『やっつけるぞ』とやると、（イスラム国側には）日本がある意味スタンスを変えたと見える」などと主張した。 大野氏は首相がイスラム国に「罪を償わせる」と発言したことについて「外国メディアに『報復』『対価を払わせる』と訳させてしまった。対決姿勢をあおられてしまうのであまりにも不用意だ」と指摘し、外務省の英訳発表が遅かったと指摘した。 一方、小野寺氏は「イスラム

規制委への申請間近に　４月から７月にかけては、国内の原発の廃炉にまつわる問題がニュースになるだろう。 運転開始から４０年前後がたった原発については、電力会社が寿命を延ばすつもりなら、今年４月８日から７月８日までの間に、運転延長の申請を原子力規制委員会に行わなければならないからである。 対象となる第１陣の原発は７基。日本原子力発電の敦賀１号、関西電力の美浜１、２号と高浜１、２号、中国電力の島根１号、九州電力の玄海１号だ。 敦賀１号は１９７０年３月、美浜１号は同年１１月の運転開始で、日本の軽水炉原発の草分け的存在。ともに大阪万博の会場に初送電した歴史を持つ。 敦賀１号は沸騰水型の、美浜１号は加圧水型の最古参だ。 ７基のうちでは玄海１号と高浜２号が新しく、７５年１０月と１１月の運転開始となっている。 これらの原発を所有する電力会社が７月８日までに運転延長を目指す申請をしなければ、どうなるか。その

国民が一致結束しなければならないとき、今の日本には政府の後ろから弓を引く人々がいます。国難にあって敵を利するような言動は、問題解決の障害以外の何ものでもありません。 テロリストによる人質事件が起きるたび、私は１９９６年、ペルーで起きた日本大使公邸占拠事件を思い出します。政治部で外務省担当だった私は事件発生直後に現地入りし、寝る間を惜しんで取材に奔走しました。 あのときも、日本人が標的でした。正規軍ではありましたが、夜道で自動小銃を持った覆面姿の兵士を見かけたときなどは、生きた心地がしませんでした。 そんな記憶をたどりながら、人質事件をめぐる全国紙と地方紙の論調を振り返ってみました。総じて事件の成り行きを見守ろうという姿勢が大半でしたが、事件を利用して何とか安倍政権批判につなげたいという思惑がにじみ出た論調が散見されたのは残念です。 現地で日夜人質救出のオペレーションに当たる日本政府関係者の

「イスラム国」による昨年8月の湯川遥菜氏拘束と同10月の後藤健二氏拘束以降、安倍晋三や菅義偉や外務省の官僚がどういうことをして、どういうことをしなかったかという件は、当然ながら具体的な事実が提示され、それに基づいた検証がなされるべきだが、あろうことか安倍晋三は検証の対象となる事実を「特定秘密」に指定して国民の目から隠そうとしている。 私はそもそも「特定秘密保護法」は違憲立法だと思う。日本国憲法第81条は、 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 と定めている。違憲立法に従う必要などない。 ジャーナリストは、かつて沖縄返還に絡む「日米密約」に挑んだ西山太吉元毎日新聞記者のように、安倍政権が恣意的に定めた「特定秘密」によって隠されようとしている真実に肉薄すべく戦いを挑むべき時であろう。 この際、そのジャーナリストが、政府が

このウェブ日記に使おうと思っていて結局使わなかった毎日新聞記事を3件メモしておく。3件がいずれも毎日の記事であるのは単なる偶然。まず1件目。 http://mainichi.jp/select/news/20150202k0000m030104000c.html 「イスラム国」:リシャウィ死刑囚、米攻撃で家族失う 今回の日本人人質事件で、「イスラム国」（ＩＳ）が後藤健二さんとの交換を要求したサジダ・リシャウィ死刑囚は、どんな人物なのか−−。 米メディアなどによると、リシャウィ死刑囚は、イラク西部アンバル県の県都ラマディ出身で、推定４４歳。読み書きができず、地元で野菜の販売などをして生計を立てていた。 ３０代前半でＩＳの前身「イラクの聖戦アルカイダ組織」（ＡＱＩ）メンバーのヨルダン人男性と結婚。だが、夫は２００３年に始まったイラク戦争で米軍に攻撃され死亡した。 ０４年にはＡＱＩの元最高指導者

毎日新聞記事のメモの2件目は、高村正彦の愚劣極まりない発言。 http://mainichi.jp/select/news/20150205k0000m010073000c.html 高村自民副総裁:「使命感高かったが蛮勇」後藤さん評し 自民党の高村正彦副総裁は４日午前、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害されたとみられる後藤健二さんについて「どんなに使命感が高かったとしても、真の勇気ではなく蛮勇とも言うべきものだったと言わざるをえない」と、党本部で記者団に語った。 高村氏は後藤さんを「優しく使命感が高く、勇気のある人だった」とした上で、「後藤さんの遺志を継いで後に続く人たちが、使命を果たすためであっても細心の注意を払って、蛮勇にならないように行動してほしい」と強調。後藤さんは「自己責任」としていたが、「個人で責任を取りえないこともあり得ることは肝に銘じてほしい」と述べた。【宮島

毎日新聞記事のメモの3件目、これだけはタイトルを新聞記事と違うものに書き換えた。下記引用文に示す毎日新聞記事の見出しは、私が引用文に含まれている場合を除いて用いないと決めている言葉（＝「NGワード」）を使っているからである。 http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m010025000c.html アベノミクス:首相「トリクルダウン、我々の政策と違う」 安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、「富めるものが富めば、富が滴り落ちる」とする「トリクルダウン理論」について、「我々が行っている政策とは違う」と強調した。アベノミクスは、企業収益の向上を通じた経済成長を目指しているが、民主党は「経済格差」に焦点を当てる戦術で、首相は企業優先との批判に予防線を張った形だ。 首相は経済界に賃上げを働きかけていることを強調。「上からたらたら垂らしていくのではなく

演説影響、どう認識＝検証の焦点に−政府の人質事件対応 参院決算委員会で質問を聞く安倍晋三首相＝６日午後、国会内 過激組織「イスラム国」に邦人２人が殺害されたとみられる事件をめぐる国会審議で、安倍晋三首相が中東での自らの演説が人質に及ぼす影響をどう認識していたかなど、政府対応を検証する上での論点が幾つか浮かび上がった。政府の検証作業でも焦点になるとみられるが、特定秘密保護法の壁があり、どこまで明らかになるか不透明だ。 　「ＩＳＩＬ（イスラム国）と戦う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援を約束する」。国会審議では、首相が１月１７日にカイロで行った演説のこの部分を野党が相次いで取り上げた。 　政府は後藤健二さんの身柄拘束を昨年１２月３日に夫人からの連絡で把握しており、民主党の細野豪志政調会長は２月４日の衆院予算委員会で「首相は（人質が）命の危機にさらされていることをどのぐらい認識し、（中東訪問時

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件に関し、安倍晋三首相は「テロリストを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」と表明した。九州の地方紙をみると、イスラム国の残忍さを批判し、テロや暴力を許さないと主張する一方、首相の中東訪問が事件の引き金になったなどと、安倍政権の「積極的平和外交」に疑義を唱える論調が目立った。（奥原慎平） イスラム国は１月２０日、インターネット上に投稿したビデオ声明で、７２時間以内に２億ドル（約２３６億円）の身代金を支払わねば、湯川遥菜さんと後藤健二さんの２人を殺害すると表明した。 その後、２人を殺害したとする動画や画像がネット上に出たことで、イスラム国の残忍行為に対し、日本国内だけでなく、欧米や中東からも憤りの声が上がった。 だが、一部の野党議員らは違った。 １月１７日、中東訪問中の安倍首相が、中東のインフラ

６日に開幕した教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す安倍晋三首相や「天皇制」への批判をあおるなど、今年も日教組のイデオロギーを一方的に押し付けようとする偏向的な授業が報告された。 「権力を持つ者をしばる、これを『立憲主義』といいます。今の日本の憲法は『立憲主義の憲法』といわれるのです。さて、総理大臣の安倍さんはどうかな？」。社会科教育の分科会で報告された授業実践によると、福岡県内の中学校の男性教諭は、憲法を教える授業で、憲法の尊重擁護の重要性に触れた上で、生徒たちにこう語りかけ、憲法改正を目指す安倍首相への批判をにじませた。 「国民主権」の説明では「国の行く末を最終的に決定する力、これが主権。それが国民にある、と書かれている。総理大臣にある、とは書かれていない。それなのに安倍さんは？」と問いかけ、やはり「首相批判」をあおった。 男性教諭は、大日本帝国憲法が紀元節の２月１１日（建国記念の日

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員は６日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人を殺害したとする事件を「断固非難する」と決議した参院本会議を採決直前に退席、棄権した理由について、記者団に「事件の検証がない」などと説明し、自らツイッターに動画を公開した。詳報は次の通り。 ◇ （冒頭、カメラに向かって山本氏が話し始める） 「いま（参院本会議で採決された）テロ決議案に対して、採決のボタンを押さずに退席したということで、全会一致という中で僕だけ退席をしたという状況で、記者の皆さんがいらっしゃっている状況を皆さんにお伝えします」 －－退席した理由は何か 「この全てに反対だというわけではない。このテロ決議案全てに対して問題があるとは思っていない。最初から６行目あたり（注：イスラム国のテロ行為を非難した部分など）までは、自分自身でもその部分は賛同する。その後段の段階で、や

北朝鮮の金正恩第１書記に暗殺者の影が迫っていたとの暗殺未遂情報が続々と出ている。具体的な事例が伝えられたのは２例で、これらが事実であれば、金正恩氏は過去３年間狙われ続けていたことになる。今年は朝鮮労働党創建７０年の節目で厳戒態勢下での金正恩氏の野外行動が活発化しているが、一方、北朝鮮からは国内で幹部らの極刑による粛清や公開処刑の情報が増えている。指導者自身の恐怖心が招く恐怖統治。北朝鮮内で恐怖の連鎖が深刻化している。（久保田るり子） 第１の暗殺未遂事件　第１の事件は韓国紙「東亜日報」（昨年１１月４日）が報道した。発生は約２年前の２０１２年１１月３日だった。報道によると、金正恩氏の現地視察当日朝、平壌市内の野外スケート場など３カ所の建設現場周辺で、外国製機関銃が隠されているのが発見されて発覚したという。 金正恩氏の日程は北朝鮮の最高機密だ。特に監視の厳しい平壌に機関銃を持ち込まれていたことか

1月9日に報じられた脅迫*1につづいて、受験生を標的とする脅迫文が送られていたと2月3日に共同通信がつたえていた。 http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020301001453.html 北海道警は３日、従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）に、一般入試で受験生や教職員に危害を加えるとの内容の脅迫文が届いたと明らかにした。威力業務妨害容疑で調べている。 道警によると、２月６〜８日に予定されている北星学園大の一般入試の会場などで、受験生や教職員に危害を加えるとの内容が記されていた。 昨年10月に脅迫容疑者が捕まったという報道があったが*2、誤認逮捕であったか、それとも異なる脅迫犯があらわれたのか。 いずれにせよ、やはり警察力でテロリズムを防ぐことは期待できそうにない*3。今の日本社会は、脅迫行為のみを否定し