社内報からも削除された最後のメッセージ - 記者の途中下車 風景が広がって見えた
読売新聞が毎月発行している社内広報誌には、退職者を紹介する「ご苦労さまでした」の欄がある。顔写真入りで経歴が記され、記者職であればひと言も掲載される。私も12字×30行の指定で「思い出話や社員へのメッセージ」と原稿依頼を受けたので出稿した。 表記の細かい修正に関するやり取りをして完成させたが、先日、届いた広報誌には私の原稿がすっぽり抜け落ちていた。掲載不可であれば、その理由をきちんと説明するのが筋である。頼んでおいて、それを無断で一方的に反故にするのは、著しく社会常識に反している。新聞社の事なかれ主義は極みに達している。これでは世界最大発行部数を標榜する大新聞社の名折れである。 以下、私が送った社内報に送ったメッセージである。 中国駐在は10年間に及んだ。この間、常に我が身、日本社会のあり方を考えてきた。中国は一党独裁国家で言論の自由がなく、思想も統制されている、と多くの人は知識として知っ
原発再稼働は核保有のため？ 民主・白氏、トンデモ質問連発（1/3ページ）
参院平和安全法制特別委員会で質問する民主党の白真勲氏＝５日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 「原発再稼働をする安倍晋三政権は核抑止力を持ちたいのか」。民主党の白真勲参院議員は５日の参院平和安全法制特別委員会でこう質問し、原発再稼働と核開発を強引に関連づけた。白氏は安全保障関連法案に関連し、自衛隊の海外派遣に際して武器・弾薬の輸送を民間会社に任せるべきだとも主張するなど、トンデモ質問を連発した。 白氏は質問で「毎日暑い中、電力不足との言葉を聞かない。だが、政府は原発を再稼働しようとしている」と指摘。再稼働は民主党も原則容認しているが、それを無視した上で「安倍政権はわが国独自の核抑止力を持ちたいのか」と脈絡もなく続け、原発再稼働が日本の核開発のためと受け取れるような主張を展開した。 白氏はまた、法案で後方支援を行う地域を「現に戦闘行為が行われていない場所」としていることを挙げ、武器
主力戦闘機数「４８０対７３１」 対中で日米の劣勢指摘 参院平和安全法制特別委
５日の参院平和安全法制特別委員会では、中国が保有する戦闘機やミサイルの脅威が改めて浮き彫りになった。質問に立った自民党の北村経夫参院議員は「中国の軍事技術の向上は著しい」と述べ、中国の装備の近代化や軍拡に警鐘を鳴らした。 質疑で政府側は、中国が「Ｓｕ３０」など航空戦力の主力となる第４世代戦闘機を計７３１機保有する一方、「Ｆ１５」など自衛隊が保有する第４世代戦闘機は計２９３機にとどまることを指摘した。 自衛隊機に在日米空軍と米海軍第７艦隊に所属する同種の戦闘機を加えても計約４８０機にすぎず、中国との差は歴然。北村氏は「実際の戦闘ではパイロットの練度やレーダーの性能などの要素があるが、数は質を補う」と危機感を示した。 中国はまた、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を５０～６０基、中距離弾道ミサイルを８０～１２０基を保有。射程距離１５００キロ以上の巡航ミサイルも２００～５００基保
武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない NHKニュース
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
盛岡市の高校でやり投げの練習していたやりが男子生徒の首に刺さる 病院に搬送、意識あり 16日午後、岩手県盛岡市の盛岡商業高校の 陸上グラウンドでやり投げの練習をしていた男子生徒の首にやり…
【戦後７０年～昭和２０年夏（１）】街が一瞬で消えた…紫電改操縦士が見た原爆の惨禍 トルーマンが突きつけたポツダム宣言の真意とは…（1/10ページ） - 産経ニュース
昭和２０年８月６日午前７時４５分、２２歳だった第３４３海軍航空隊（通称・剣部隊）少尉、本田稔＝大津市在住＝は、兵庫県姫路市の川西航空機（現新明和工業）で真新しい戦闘機「紫電改」を受け取り、海軍大村基地（長崎県大村市）に向けて飛び立った。 高度５０００メートル。抜けるような青空が広がり、眼下には広島市の街並み、そして国宝・広島城が見えた。 その瞬間だった。猛烈な衝撃にドーンと突き上げられたかと思うと紫電改は吹き飛ばされた。操縦桿（かん）は全く利かない。必死に機体を立て直しながら地上を見て驚いた。 「街がない！」 広島の街が丸ごと消えていた。傾いた電柱が６本ほど見えるだけで後はすべて瓦礫（がれき）。炎も煙もなかった。 やがて市中心部に真っ白な煙が上がり、その中心は赤黒く見えた。白い煙は猛烈な勢いで上昇し、巨大なきのこ雲になった。 「弾薬庫か何かが大爆発したのか？」 そう思った本田は大村基地に到
米の盗聴疑惑、日本は抑制対応 他国は首脳が直接抗議：朝日新聞デジタル
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。 ウィキリークスによると、ＮＳＡの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、ＮＳＡの機密とされる文書も明らかになった。 米国務省のトナー副報道官は３日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。 ただ、ウィキリークスが公表したＮＳＡ
東シナ海ガス田に関するWikipediaの説明がいろいろとひどい - 読む・考える・書く
この項目を誰が書いたのかは知らないが、産経新聞と防衛省発表が参照先のほとんどを占めている、という時点で内容の偏向度とそのレベルは推して知るべしだろう。こと中国韓国や歴史認識に関わることでは極端に信頼性が落ちるという、日本語版Wikipediaの特性の一例でもある。 さて、東シナ海ガス田問題についての第一人者といえば、40年間にわたって石油・ガスの開発事業に従事してきた専門家である、元石油資源開発株式会社取締役の猪間明俊氏をおいて他にはいないだろう。そこで、猪間氏による解説[1][2]と対比しながらWikipediaの誤りを指摘していくことにする。 Wikipedia： 2004年 6月、中国が春暁（白樺）の本格開発に着手したことがわかり、春暁（白樺）・断橋（楠）付近の海域を独自に調査。春暁（白樺）・断橋（楠）は地下構造が中間線を挟んで日本側につながっており、天外天（樫）、龍井（翌檜）もその
【正論】戦後７０年に思う 歴史認識問題で反転攻勢かけよ 拓殖大学総長・渡辺利夫（1/4ページ）
《朝日が造作したプロパガンダ》 被害者の記憶は加害者のそれよりはるかに強く、容易には没却できないものだと人はよくいう。そういう人がとかく語りたがるのは中国と韓国のことである。中韓と日本との間には戦後７０年を経てもなお解決をみない問題が残されているといい、中韓から提起される歴史問題への日本人の自省が不十分なために和解の道が容易に開かれないともいう。日本のジャーナリズムの常套（じょうとう）句である。 しかし、この常套句には人々を欺く嘘が含まれている。１９５１年に始まり６５年に決着した日韓国交正常化交渉で慰安婦問題が議論になったことはない。国交樹立後も、朝日新聞による旧日本軍の慰安婦強制連行報道が開始される９０年代初期までは慰安婦問題が日韓の外交課題となることもなかった。問題の出発点は、９２年１月１２日付の社説「歴史から目をそむけまい」によって原型が定まり、その後大規模に展開された朝日のプロパガ
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「安倍内閣が取り戻したいのは昭和１０年代の日本だ」 民主・枝野氏が批判
過疎地域における文化財（歴史資料）をめぐる諸問題
