国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引に際して財務省が作成した決裁文書（画像の一部を処理しています） 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、財務省が自民党幹部に対し、決裁後の書き換えを否定していることが８日、分かった。ただ財務省は、朝日が書き換え前と報じた「契約当時の決裁文書」の存在を完全に否定しておらず、謎は深まっている。（沢田大典） 自民党幹部によると、７日に複数の党幹部が財務省の矢野康治官房長らに事情を聴いた。財務省の説明では、同省近畿財務局で決裁に関わった２７人にヒアリングしたところ、全員が決裁後の書き換えを否定した。ある近畿財務局幹部は「契約当時の文書」の内容について「決裁の途中で差し戻された文書の可能性はある」と話したという。 財務省が８日の参院予算委員会理事会に提出した文書は、近畿財務局

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省は８日の参院予算委員会理事会で、一部報道で問題発覚後の書き換えの疑いが指摘された決裁文書「原本」の写しを提出した。与野党が同日までの提出を求めていた。財務省の富山一成理財局次長は「指示のあった文書全てをお持ちした。近畿財務局にある写しの全てだ」と述べた。　富山氏は「原本」の写しに関して「ＰＤＦのものと紙の写しのものと２種類があった」と説明。紙の写しには、チェックマークのような書き込みがあるという。

政府は６日、国連人権理事会の対日審査で韓国が求めた慰安婦問題に関する教育について「慰安婦問題を学習指導要領の中で取り扱うことはない」との見解を公表し、事実上要求を拒否した。 慰安婦に関する教育は、韓国が昨年１１月に開かれた対日審査で「将来世代が慰安婦問題を含め、歴史の真実を学べるように努力すべきだ」と主張していた。この後、理事会は日本政府に対し慰安婦問題を含む計２１７項目を勧告した。 日本政府は２月末に２１７項目に対する見解をまとめた報告書を国連人権高等弁務官事務所に提出した。報告書では、慰安婦問題に関して「誠実な謝罪」や「法的責任」を求めた中国、北朝鮮の主張に対しても「受け入れられない」と表明した。

【参院予算委】近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も　高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道が政界を揺るがせている。野党は報道が事実なら「安倍晋三首相の内閣総辞職は必至だ」と攻め立てる。一方で、朝日は５日現在で、書き換え前とする「契約当時の文書」を「入手」したのではなく「確認」したとしており、これが与野党の神経戦の激化を招いている。 最大の焦点は、朝日の報じた「契約当時の文書」が財務省近畿財務局の「決裁文書」と同一なのかどうかだ。報道が事実なら、国有地売却問題の発覚後に国会議員に開示された文書は決裁後に書き換えられた位置づけとなる。財務省は、公文書を作り替えたそしりは免れず、関係者が刑事罰を受ける可能性もある。 ５日の参院予算委員会では「改竄（かいざん）

平成３１（２０１９）年４月３０日の天皇陛下の譲位に伴い、皇太子さまが即位され、翌日の５月１日に改元されることが決まっています。この日を「祝日」か「休日」にするべきではないかという議論が進んでいるそうです。仮に、祝日になった場合、この年は４月２７日から５月６日までの１０連休となる可能性があるそうです。 ■「祝日」「休日」違いは そもそも祝日と休日に違いがあるのでしょうか。 祝日とは祝日法に定められた日で、例えば、元日（１月１日）▽憲法記念日（５月３日）▽文化の日（１１月３日）－などがあります。平成２８年からは、山の日（８月１１日）が加わり、現在は年間で１６日あります。 祝日法を引用すると「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを『国民の祝日』と名づける」と記されてい

誤解を生む６つのニュース沖縄県名護市の東側にある３つの小さな地区の住民、日本に駐留する米軍操縦士、法律を順守している沖縄駐留の海兵隊員、１９３０年から４０年代に「性奴隷」に関与したとされた旧日本兵の子孫、何人かの日本人学者から違憲と呼ばれる自衛隊員、そして日本を軍国主義に戻したいのだと非難される安倍晋三首相－これらに共通するものとは何だろうか。 私のような外国人オブザーバーには、偽りのニュースとはいわないまでも、これらは国内外のメディアの日本に関する間違った報道により、誤解を生じている代表的な６つの例であるように思う。 まず名護市についてだが、日米の当局者たちは１９９６年、宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市東側にある海兵隊のキャンプ・シュワブ内に移転することに同意した。（新しい基地の設置であると、誤って報道されることもある）この移転は、普天間の騒音と危険を減少させ、辺野古、豊原、久

菅義偉官房長官は１日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が「３・１独立運動」の記念式典において、慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と演説した件に対し「日韓合意に反する。全く受け入れられず、極めて遺憾だ」と批判した。外交ルートを通じて韓国側に「絶対に受け入れられない」と強く抗議した経緯も明らかにした。 菅氏は日韓合意に関し「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と改めて強調。その上で「わが国は合意に基づいて、やるべきことはすべてやった。あとは韓国が約束をしっかり履行することを強く求めていきたい」と述べた。

中国の習近平政権が、国家主席の任期を２期１０年とする憲法の規定を取り払う案を示した。３月の全国人民代表大会での採択が確実視される。 権限の強化では飽きたらず、任期制限まで取り払う。ただでさえ共産党の一党独裁下にある中国で、トップに一段と権力が集中し、歯止めがかからなくなりかねない。 独裁政権の長期化による、国内外への悪影響を懸念する。 １４年ぶりとなる改憲案では、既に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を、国家の指導理念として憲法前文に明記する方針が示されている。 これに加え、政権を続ける時間的な制約までなくすものだ。 昨年１０月の第１９回党大会で、習氏は社会主義現代化を掲げて「２０３５年」という長期の日程を提示した。党政治局常務委員の人事では、後継者となるべき５０歳代の起用が見送られた。 いずれも習氏自身の長期政権に向けた布石だったと受け取れる。権力を強化し、その長期化を図

裁量労働制の適用拡大に関する厚生労働省の不適切データ発覚に端を発し、政府の働き方改革関連法案に暗雲が漂っている。本来は労働界が望む長時間労働の是正を通じ野党の支持層を取り込もうとしたが、肝心の連合が離反。そもそも自民党が支持基盤とする中小企業経営者らは残業時間の規制強化に反発していた。裁量労働制の適用拡大を棚上げにして成立を強行すれば、「アベノミクス」による好景気に水を差しかねない。 働き方改革は、少子化で労働力が減っても経済成長を続けられるよう生産性の向上を目指し、安倍晋三首相が昨年の衆院選公約で掲げた最重要政策だ。残業時間の上限を時間外労働を定めた労使協定（３６協定）で「月１００時間未満、年７２０時間未満」に制限し、同一労働同一賃金の導入も盛り込んだ。労使協定も複雑化するため、ギリギリの労働力でやりくりする中小企業経営者らは「経営を圧迫する」と反発した。 それでも首相が改革を目指したの

２１日行われた平昌五輪のスピードスケート男子団体追い抜きで、銅メダルを獲得したオランダのメンバーが試合後、記者会見場で犬肉を食す韓国の文化に異議を唱えた。犬肉問題をめぐっては、米ＣＮＮテレビなど欧米メディアがこぞって批判しているほか、カナダの女性スケート選手が五輪の合間をぬって犬を保護するなど、国際的に脚光を浴びている。 韓国の英字紙「コリア・タイムズ」（電子版）によると、オランダのスケート選手、ヤン・ブロクハイゼン（２８）は試合後の記者会見場で、「この国（韓国）では犬をより良く扱ってほしい」と強く訴えた。 韓国紙、中央日報（電子版）によれば、通訳が当初、「犬を食用にしないでください」と誤訳したこともあって、発言が一段と注目された。 コリア・タイムズ紙によると、ブロクハイゼンの発言後、韓国人のネットユーザーなどからは「人種差別だ」「他国の文化に無知」といった声が上がった。「国際オリンピック

【正論大賞贈呈式】安倍晋三首相ビデオメッセージ詳報「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」 安倍晋三首相は１９日、都内で行われた第３３回正論大賞贈呈式にビデオメッセージを寄せ、大賞を受賞した文芸批評家の新保祐司氏について「わが国の悠久の歴史や伝統、文化に裏打ちされた価値観は世の中がいかに変転しようとも揺らぐことはない。真の日本人の精神を復活させるとの観点から精力的に取り組んできた新保先生の活動はまさに時代の要請に応えるものだ」と評価した。首相のあいさつの詳細は以下の通り。 ◇ 新保先生、（正論新風賞受賞の）小川（栄太郎）さん、三浦（瑠麗）さん、このたびは栄えあるご受賞、誠におめでとうございます。また、日頃から正論路線を貫いておられるフジサンケイグループの皆さまに改めて敬意を表する次第です。 近年、人工知能、ＩｏＴなど、テクノロジーは目覚ましい進化を遂げています。

９日の日韓首脳会談で安倍晋三首相は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の速やかな履行を求めると同時に、北朝鮮への対話路線に傾斜する文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領の「戒め」を図った。日本国内の批判を覚悟の上で平昌五輪開会式出席を決断した首相は、国と国との約束である日韓合意の重みを伝え、文氏から「合意を破棄しない」「再交渉しない」などの言葉を引き出した。ただ、文氏は合意履行という言質を与えなかったため、日本政府は今後も執拗（しつよう）に合意の履行を求め続ける。 「政権が代わっても約束を守ることは国際的かつ普遍的に認められた原則だ」 首相は会談冒頭から文氏に合意の履行を強く迫った。日本の立場を詳細に語る首相が発言を止めると、文氏が韓国の立場を説明し始めた。元慰安婦が合意を受け入れていないことや、日本と合意を結んだ朴（パク）槿（ク）恵（ネ）前政権の手続きに問題があるなど持論を展開し、首相に「共に努力

重体の米海兵隊曹長、トルヒーヨさんへのメッセージをＴシャツに書き込む母子＝１０日夕、沖縄県浦添市（高木桂一撮影）

沖縄県沖縄市で発生した車６台による多重交通事故で、クラッシュした車から日本人のために何かできないか確認しようとして後続車にはねられて重体となった在沖米海兵隊曹長、ヘクター・トルヒーヨさん（４４）に「祈りを届けよう」と県民有志が１０日夕、浦添市内に集まり、早期回復への願いなどを込めたメッセージを２枚のＴシャツにしたためた。 同市内の会社員（２３）がフェイスブックなどで広く参加を呼びかけた。 米国人を含む約５０人が駆けつけ、英語や日本語でそれぞれの思いをペンで書き込んだ。 「早く回復されますように…」 「私たちはあなたを愛しています」 「あなたは我々の良き友です」 「あきらめないで…」 「がんばって！！　祈っています」 「あなたの笑顔と勇気にまた接する日を心待ちにしています」…。 用意された２枚のＴシャツは瞬く間に、真心こもる文字で埋め尽くされた。 これらは会社員が自ら折り続けている千羽鶴とと

テレビを所有するのに受信契約を拒否した男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決が下されました（７日付「『合憲』　最高裁初判断」、主張「公共放送の役割胸に刻め」など）。 「受信料によって成り立つのは理解できるが、視聴していないのに料金を払えとは。上限と下限を決めて従量制にすればわかりやすいのでは」（東京都、５９歳男性）▽「受信料を払いたくない人はテレビを見なくなる。情報難民になる高齢者も出てくる。職員は高給だという。受信料を下げてはどうか」（同）▽「公共放送としての責任が増しており、いっそうの自覚を持ってほしい。最高裁が判断したのだから国益に反する放送は許されない」（男性）▽「番組宣伝が多過ぎる。特に昼間や夕方。各地の福祉、ボランティア団体の連絡先を流すなど、国民に直結した放送をすべきだ」（同） 読者からはやや感情的な意見が目立ちましたが、怒りを集めたのは１２日付「日韓

異例の新年である。「戦後最大の危機」を抱えたまま、幸運にもこの日を無事に迎えることができた。 朝鮮半島をめぐる緊張がさらに高まる場面も訪れるだろう。平和への願いは尊い。だが、祈りだけで国や国民を守るのは難しい。正月とはいえ、そうした状況に日本が置かれていることを忘れてはなるまい。 極東に浮かぶ島国が世界の荒波にこぎ出した明治維新から、１５０年という大きな節目に当たる。 当時の列強の組み合わせとは異なるものの、日本を押さえ込み、攻め入ろうとする国が出現している。 世界経済に目を向けると、座標軸はめまぐるしく変化している。少子高齢化を切り抜けるため、有効な手立てが見つかったわけでもない。 難局を乗り越えて生存していくには、国も個人も自ら針路を決めなければならない。その選択をためらっている暇はあまりない。 国防の最前線に立ち、最後の砦（とりで）となる自衛隊に正月はない。不審な船はいないか。海面、

勲章を贈られた米海兵隊のアーロン・クランフォード中尉（左）と、救助された沖縄県民ら＝８日、キャンプ・シュワブ（在日米海兵隊提供） 米海兵隊総司令官のロバート・ネラー大将は、休暇中に海で危険を顧みず、溺れかかった沖縄県民ら４人を救助したとして、米海兵隊キャンプ・シュワブ（同県名護市、宜野座村）に所属するアーロン・クランフォード中尉に対し、非戦闘時の勇敢な行動をたたえる海軍・海兵隊勲章を授与した。 在日米海兵隊によると昨年４月２３日、休暇中のクランフォード中尉は知人とともに沖縄県恩納（おんな）村周辺でダイビングを楽しんでいた際、離岸流で沖に流されそうになっていた沖縄県民を含む４人の日本人ダイバーを発見した。一緒に潜っていた知人が安全に陸に上がるのを見届けた後、ただちに海に戻り、波に流されつつあった４人を１人ずつ救助したという。 キャンプ・シュワブで８日行われた勲章授与式で、クランフォード中尉は

１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台による多重交通事故で、クラッシュした車から日本人のために何かできないか確認しようとして後続車にはねられて意識不明の重体となった在沖米海兵隊曹長、ヘクター・トルヒーヨさん（４４）の回復を祈る県民ら約２０人が１７日夕も浦添市内に集まり、それぞれの思いを込めたメッセージをＴシャツにしたためた。 同市内の会社員（２３）が、１０日に続いてフェイスブックなどで参加を呼びかけた。 宜野湾（ぎのわん）市の佐喜真淳（さきまあつし）市長も駆けつけ「あきらめないでください」と英語で記した。佐喜真市長は「一日も早く回復されることを祈っている」と語った。 議員では元航空自衛隊員の大山孝夫那覇市議が訪れ、同様に祈りの言葉を捧げた。 ※２月８日の『「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」は削除します』のおわびと削除を受け、見出しと記事の一

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

サイバー攻撃の脅威が知られるにつれて、世界最先端の技術を保持するイスラエルが存在感を増している。『知立国家　イスラエル』（文春新書）によれば、ノーベル賞受賞者数や博士号保有数など、人口比で世界一の知的レベルを誇っている。著者の米山伸郎（のぶお）さんは、その理由の一つに独自の徴兵制を挙げていた。 ▼イスラエル人は１８歳になると、男女とも国防軍に徴兵される。ただ一律に同じ任務に就くのではない。さまざまなテストで選抜が行われる。最優秀の人材は、最新軍事技術の開発に専念するプログラムやサイバー諜報部門に採用される。彼らは兵役を終えると、大学で研究を続けたり、ハイテクベンチャーを起業したりと、活躍の場を広げていく。 ▼徴兵制といえば、欧州各国は冷戦終結後、次々に停止してきた。ところが最近、復活の動きがある。スウェーデンでは、ロシアのクリミア併合を受けて８年ぶりに１８歳の男女が１１カ月の兵役に就くこと