日進月歩の科学技術は、世界の戦場を激変させた。宇宙衛星を駆使した１９９０年の第１次湾岸戦争では、米軍がイラク軍を一蹴した。サイバー攻撃を駆使した２０１４年のクリミア併合では、ロシア軍の見事なハイブリッド戦争が話題となった。ロシアとトルコの代理戦争の様相を呈した、アルメニアとアゼルバイジャンのナゴルノカラバフ紛争では、トルコのドローンがロシアの戦車に対して大きな戦果を挙げた。 残念ながら日本は、世界の軍事技術競争のはるか後塵（こうじん）を拝している。 日本の学術界は敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍最高司令部）から軍事研究を禁じられた。さらに、「ロシアこそ平和主義勢力である」とするマルクス主義の世界観が浸透した。そして、防衛省や米国防総省と自らを遮断した。そこで時間が止まった。 内閣府の「日本学術会議」が学術界の元締めである。公務員でありながら、国民に選ばれた首相の意向を無視して安全保障への貢献を拒否

ドナルド・トランプ米大統領は「最後の賭け」に出たのか－。テキサス州が、大統領選で激戦４州（ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州）が選挙結果をゆがめたとして連邦最高裁判所に提訴した件で、トランプ氏は、テキサス州のケン・パクストン司法長官や同訴訟を支持する他の州司法長官と会合を開いた。一方、４州は同日、テキサス州の訴訟を批判する文書を最高裁に提出したという。 「最高裁が偉大な知恵と勇気を示した場合、米国民は歴史上最も重要な事件に勝ち、私たちの選挙プロセスは再び尊重されます！」 トランプ氏は１１日夕（日本時間１２日早朝）、こうツイートした。 テキサス州は８日、新型コロナウイルスの大流行に乗じて、４州が大統領選の手続きを不当に変更し、「選挙の安全性や公正性が損なわれた」として、４州の選挙人（６２人）を選挙人団から除外するよう要請した。１４日の選挙人投票の延期も求めた。 この

立憲民主党の枝野幸男代表が、安倍晋三政権に対抗する経済政策を訴え始めた。政権のキャッチフレーズ「成長なくして分配なし」を逆転させ、低所得者層への再分配を主張し、法人税率の引き上げにも言及している。果たして実効性はどこまであるのか？　アベノミクスとの優劣は？　経済評論家の上念司氏に分析・採点を依頼すると、安倍政権「８０点」、枝野氏「０点」という結果だった。 「日本の中だけ見ると、バブルが崩壊してから（景気は）悪くなっている。社会は下から支えて押し上げる。消費不況を脱出するには、底上げを図らないといけない」 枝野氏は１３日、文化放送のラジオ番組に生出演し、低所得者層の賃上げに取り組む考えを示した。 枝野氏は１２日のロイター通信のインタビューでも、「分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない」といい、次のように主張した。 「（自民党の）所得税の改革は、本当の富裕

文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が、２５日発売の「朝日新聞」や「週刊文春」のインタビューに応じた。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」について、「本物」「行政がゆがめられた」と語った。菅義偉官房長官はこれを完全否定し、激怒した。今後、官邸と前川氏側は全面戦争に突入しそうだ。こうしたなか、東京・歌舞伎町での「管理売春」（売春防止法違反容疑）を内偵していた捜査当局が、前川氏らによる「出会い系バー」（連れ出しバー）での動向を確認していたことが分かった。 「内閣府と文科省に確認したが、『文書に書かれた事実はない』『総理からも指示はない』との説明だ。私について書かれた部分もあったが、説明を受けた覚えはない。国家戦略特区は、規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。行政がゆがめられたことはない」 菅氏は２５日午前の

★（３） １９４２年４月に新たに編成された日本陸軍「飛行第２４４戦隊」は、東京・調布基地を拠点に帝都防空戦に大活躍した精鋭部隊である。保有機は４０機の三式戦闘機「飛燕（ひえん）」だった。 この部隊に４４年１１月、２４歳の小林照彦大尉が戦隊長として着任した。小林氏は後に、Ｂ２９爆撃機１０機を含む、敵機１２機を撃墜した「本土防空戦のエース」となる。同隊は翌１２月、Ｂ２９の大編隊を迎え撃ち、６機撃墜・２機撃破の大戦果を上げた。 このとき、四宮徹中尉は、Ｂ２９への体当たり攻撃で片翼をもぎ取られながらも無事帰還した。中野松美伍長は、Ｂ２９の真上に張り付く“馬乗り”の姿勢で、Ｂ２９の胴体をプロペラで切り裂いて撃墜し、生還した。板垣政雄伍長も、最後尾を飛んでいたＢ２９に体当たりして帰還した。 この日の武勲により、空対空特別攻撃隊は「震天制空隊」と命名された。その名の通り、Ｂ２９の乗員を恐怖に陥れる一方、

★（５） １９４４年１０月２５日、フィリピン・レイテ沖で作戦行動中の米護衛空母群に、２５０キロ爆弾を抱いた日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）５機が次々と突っ込んでいった。うち１機が、米護衛空母「セント・ロー」に体当たりして爆発した。同艦は大爆発とともに波間に消えた。 これらは、ルソン島から飛び立った関行男大尉率いる神風特別攻撃隊・敷島隊による攻撃だった。同じ日、敷島隊以外の特攻機１３機もフィリピン各地から出撃し、大きな戦果を上げた。 この日だけで、「セント・ロー」のほか、護衛空母「サンチー」と「スワニー」「カリニン・ベイ」が大破し、護衛空母「サンガモン」「ペトロフ・ベイ」「キトカン・ベイ」が損傷した。米軍は１２８機を失い、戦死・行方不明者は１５００人、戦傷者は１２００人に上った。 これは、わずか１８機による戦果である。神風特別攻撃隊による体当たり攻撃は、その是非はともかく大勝利だったのだ。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日（日本時間１０日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。中国は、国際機関のお墨付きの下、日本を攻撃する新しい材料を得たことになる。政府・自民党では、ユネスコの分担金拠出の凍結を検討し始めた。 「中国の記憶遺産申請は政治的利用であり、記憶遺産の本来の目的を逸脱している。このような理不尽な登録が行われた場合、分担金の支払いを留保することも考えていいのではないか」 自民党の片山さつき国際情報検討委員会委員長代行は、夕刊フジの取材にこう明言した。日本政府筋も「断固たる措置を取る」と語った。 ２０１４年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払い停止中のため、事実上のトップだ。これ以外の任意拠出金を合わせると関係予算は計約５

★（３） 第１回「放射線の正しい知識を普及する研究会」（ＳＡＭＲＡＩ、有馬朗人大会会長）が２４日、衆院議員会館内で開催された。同会は、「放射線の正しい知識を普及する会」（渡部昇一会長）と、超党派の「放射線の影響を科学的に検証する議員連盟」（平沼赳夫会長）の共催で、国会議員や専門家を含む約３００人が参加した。 海外からは、「正しい放射線情報のための科学者の会」（ＳＡＲＩ）の主要メンバーで、英オックスフォード大学のウェード・アリソン名誉教授らが来日し、講演した。 日本政府は事故後、福島第１原発２０キロ圏に避難指示を出し、現在はやや放射線量が高い場所を「避難指示区域」としている。区域の設定では「年間被曝（ひばく）線量が２０ミリシーベルト」という値が基準となっている。 物理学の権威であるアリソン教授は、著書『放射能と理性－なぜ「１００ミリシーベルト」なのか』（徳間書店）などで、日本で放射線の影響が

２度にわたり朴槿惠（パク・クネ）韓国大統領の守護霊にインタビューした記録だ。なぜわずか３日間に２度もインタビューしたのか。異常なほどの日本への憎しみを語る悪口雑言、支離滅裂な論旨は、過去の各国元首級の守護霊インタビューと比べ、著しく内容と品性に欠けたからだ。再インタビューで明らかになった“反日”の真相とは…。 朴大統領は従軍慰安婦など日本の歴史認識を糾弾、諸外国に告げ口外交を展開する日本批判の急先鋒だ。真意を聞くべく守護霊インタビューが行われたのは２月半ば。 守護霊は開口一番、「まず謝罪から入りなさい、謝罪から！」と恫喝（どうかつ）し、日本に「３兆円」を要求した。 「従軍慰安婦の像、嫌でしょう？　『撤去してやるから３兆円よこせ』っていうこと」 まるで「カツアゲ」と指摘されるほど、元首の守護霊らしからぬ発言の連発だった。 これではあまりにも品位が感じられず、元首の守護霊なのか信憑性に欠けるの

安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、「現実から目を背け、建前論に終始している余裕はない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」と述べた。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しと法整備を進める考えを改めて示したものだ。 首相は、日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃される事態を例示し「机上の空論ではなく現実に起こり得る。その時に日本は何もできないでよいのか」とも指摘。自身が掲げる積極的平和主義を踏まえ、「自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できる。世界は諸君に大きく期待している」と激励した。 平成２５年度の卒業生は４４８人で、任官辞退者は１０人。留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴルなどの計１４人だった。

日本維新の会の杉田水脈（みお）衆院議員（４６）が注目されている。１年生議員ながら、慰安婦問題をめぐってツイッターなどのインターネット上で「神質問」と評された舌鋒鋭い国会質問を披露。日本と日本人を貶めている「河野談話」を発表した河野洋平元官房長官の証人喚問を要求したのだ。Ａ級戦犯とも指摘される朝日新聞への怒り。杉田氏を直撃した。 「日本の名誉のために、ぜひ、河野氏には正々堂々、国会で真実を語っていただきたい」 杉田氏はこう語った。維新は現在、「河野談話の見直し」を求める署名活動を展開している。今月末までに１０万人が目標で、杉田氏は事務局長を務めている。 「初めは『超党派の女性議員で取り組もう』と動き出しました。ところが、自民党で趣旨に賛同してくれる女性議員は入閣していたり、党の重職に就いていたりして、呼びかけ人に名前を出せなかった。他の野党は期待できない人ばかり。仕方なく、維新として署名を始