アメリカ大使館、日本警察の「レイシャル・プロファイリングの疑い」で異例の警告ツイート。「拘束されたら連絡を」 「数名が拘束され、職務質問や所持品検査をされています」などと投稿し、日本の警察官によるレイシャル・プロファイリングの疑いのある事案だとしている。
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新型コロナウイルスの対策を検討する政府専門家会議は5月4日に行なった記者会見で、「発熱後4日」とされている受診の目安について「4日待たなくてもすぐに受診できるようにして早々に発表する」とガイドラインの見直しを表明した。 尾身茂副座長はPCR検査の体制について「今のままでは不十分だと、専門家はみんな思っている」として、「最低でも1日2万件までいく必要がある」と指摘。
2015年に消息不明になり、シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)が10月25日、日本に帰国した。
反対しているいくつかの国は「死刑の存続、廃止の議論については文化や伝統、政治状況などの事情から、国が決めることだ」と、国家主権の枠内で考えるということを明記するよう求めたが否決。そのため今回の決議案そのものへ反対票を投じた。 日本は、国内で死刑制度を残していることもあり、「死刑廃止・モラトリアム(適用猶予)を目論む決議には賛成できない」という立場。なので、同性間性行為への死刑廃止については"明確に"反対したわけではないというのが前提。また、2015年の死刑問題決議でも反対票を投じているため、投票行為は一貫している しかし、前回は「死刑制度の廃止」が議論されたが、今回はそうではなく、「平等・無差別の権利」との抵触、つまり「死刑の適用方法」が議論のテーマだった。そのため「精神・知的障害、18歳未満」「背教・不敬・姦通・合意ある同性間性行為」に対する死刑適用の廃止が求められていた。 さらに、決議
日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と
自民党の竹下亘総務会長は23日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐(ばんさん)会をめぐり、「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩餐会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで語った。 竹下氏は、オランド前仏大統領が国賓として来日した際、宮中晩餐会に事実婚の相手だった女性を伴ったことを取り上げ、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘。そのうえで、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。
満州からの引き揚げ中に家族とはぐれ、戦争孤児として生きてきた男が、生まれて初めて自分の名前をかけるようになったのは17歳のころ。21歳で夜間中学に入り、文字と言葉を学んだ。 男の名は髙野雅夫(77)。今でこそ、夜間中学は不登校経験者や日本で暮らす外国人たちの学びの場として注目されているが、かつては、法律で認められていないことを理由に国から廃止されそうになった。そんな動きにたった一人、立ち向かったのが髙野だ。 「俺たちにとって学ぶということは、ただ文字が書けるようになるってことじゃない。人間としての誇りと権利、そして差別と戦う武器となる『文字と言葉』を奪い返すことなんだ」。口ぐせのようにそう語る彼の生き様を、インタビューを通じて振り返る。
沖縄県の米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警の機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と発言した問題について、鶴保庸介沖縄北方担当相は11月8日の参院内閣委員会で、「『土人である』と言うことが差別であるとは断定できない」などと述べた。これに対し、新潟県の米山隆一知事が9日、「差別です」などと反論した。
2001年、05年の世界陸上男子400m障害の銅メダリスト、為末大氏(38)が8月15日、自身のTwitterで「税金を投入したのにメダルが取れなかった」という議論に改めて反論した。国費を投入して育成したオリンピック選手が、大会で成績不振だった場合に責任を問う風潮に一石を投じた。
BUENOS AIRES, ARGENTINA - SEPTEMBER 07: Prime Minister of Japan Shinzo Abe shakes hands with IOC Member Lamine Diack as Tokyo is awarded the 2020 Summer Olympic Gamesduring the 125th IOC Session - 2020 Olympics Host City Announcement at Hilton Hotel on September 7, 2013 in Buenos Aires, Argentina. (Photo by Ian Walton/Getty Images)
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