自民党の全世代型社会保障に関する特命委員会の田村憲久委員長らは15日、首相官邸で岸田文雄首相に会った。少子化対策などに関する提言を渡した。妊産婦や子育て世帯からの相談体制の構築や財源確保のため公平に費用を負担する枠組みの検討を求めた。提言で「低年齢児を育てる世帯への経済的な支援を充実すべきだ」と記した。安定した財源確保

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。 労使の代表らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で19年度中に...

東京電力福島第1原子力発電所構内の地下水をくみ上げて海に流す計画について、福島県は20日、安全性や風評被害の防止策が確認できたとして計画実施を了承した。これを受け東電は21日、地下水約560トンを放出する予定。汚染水対策が一歩前進する。ただ、第1原発では20日、トラブル続きの汚染水浄化装置がまた停止した。問題の抜本的解決は見えていない。福島県と第1原発周辺の市町村でつくる「廃炉安全監視協議会」

文部科学省は26日、大学院で修士論文を作成しなくても修士号を取得できるよう省令を改正する方針を決めた。博士号取得を目指す大学院生が主な対象で、論文の代わりに専攻だけでなく関連分野も含めた幅広い知識を問う筆記試験などを課す。大学院の早い段階から専門分野に閉じこもるのを防ぎ、広い視野を持つ人材を育てる狙い。2012年度から適用する。現在の大学院教育は、2年間の修士課程と3年間の博士課程に分かれるの

日本の大学の研究力の地盤沈下が鮮明になっている。日本経済新聞が国内外の209大学を対象にイノベーション（革新）の創出力を算出したところ、東京大学は学術論文の「生産性」で中国の清華大学に逆転された。米欧の有力大学との差も開いたままだ。先端研究で海外との人的ネットワークが細り、イノベーションの土壌が痩せてきている。日本経済新聞は学術出版の世界大手、エルゼビア（オランダ・アムステルダム）、自然科学研

【カウナス=山崎純】欧州歴訪中の安倍晋三首相は14日、リトアニアのカウナスで第2次世界大戦時にユダヤ人への「命のビザ」を発給し続けた外交官、杉原千畝氏の記念館を訪れた。首相は杉原氏の足跡を振り返る展示を見学した後、記者団に「世界中で、杉原氏の勇気ある人道的行動は高く評価されている。同じ日本人として本当に誇りに

大学教員が研究に充てる時間が減り続けていることが7日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。2013年の勤務時間に占める研究活動の割合は35.0%で、08年の前回調査から1.5ポイント低下し、02年の初回調査に比べると10ポイント以上減った。学生の教育に充てる時間の増加が背景で、同省は「研究時間を確保できるよう、各大学に工夫してほしい」としている。調査は3回目で、全国の国公私立

学校法人「加計学園」（岡山市）の愛媛県今治市への獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）は開設を認める答申を林芳正文部科学相に提出した。林文科相が10日の閣議後記者会見で発表した。近く正式に認可する。開学は来年4月の予定で、獣医学部の新設は国内では52年ぶりとなる。会見で林文科相は「（設置審で）慎重かつ公平公正に行っていただいた。答申を尊重し速やかに判断したい」と

一念発起して蔵書の処分を始めた。洋書の場合、かなり古い専門書の類いでも電子書籍化されているのに気づいたためだ。感覚的には8割程度が電子化されているのではないか。いつでも安価に再入手できるので、処分に伴う心理的抵抗感がなくなった。一方、和書は絶望的だった。過去の専門書の電子化は進んでおらず、その基準では全く処分できなかった。最近出版された専門書についても、状況はあまり変わらない。我々が経営者向

戦後72回目の終戦の日を迎えた。先の大戦で惨禍を被った内外の多くの犠牲者を悼み、平和への誓いを新たにしたい。先日、沖縄県の大田昌秀元知事が亡くなった。沖縄戦では、少年兵で構成する鉄血勤皇隊に動員され、最前線で伝令などを務めた。「鉄の暴風」を生きのびたのは、師範学校の同期生125人のうち37人だった。戦後は米国の大学などで学び、日本側の資料がほぼ焼失した沖縄戦の様相を米資料などから再現しようと

ジャパンディスプレイ（JDI）は9日、経営再建策を発表した。工場再編や全社員の3割にあたる約3700人の削減を伴う構造改革を実行する。東入来信博・会長兼最高経営責任者（CEO）は経営に参加して4カ月で「出直し計画」をつくった。それでも単独での生き残りは難しい。赤字体質にメスを入れた後は、提携相手探しが次の焦点になる。4月上旬、千葉県内のホテル会議室。JDIの経営幹部10人ほどが東入来氏を囲んで

文部科学省科学技術・学術政策研究所は8日、国内外の研究動向を分析した報告書を公表した。世界に影響を与える注目論文の国際シェア（占有率）で日本は9位となり、2016年公表の7位から順位を下げた。03～05年は4位だった。米国と中国に次ぐ世界3位の研究費を投じながら、科学力の低下傾向に歯止めがかからない実態が明らかになった。ノーベル賞級の成果を生みやすい40歳未満の大学研究者が減っていることなどが

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡り、衆参両院が10日に閉会中審査を開いた。前川喜平前文部科学次官の招致実現は前進だが、行政判断が適正だったかどうかの見解は大きく食い違った。与野党は関係者をさらに国会に招致し、事実の解明に向けた努力を続けるべきだ。前川氏は国家戦略特区を活用した52年ぶりの獣医学部新設について「決定のプロセスに不公平で不透明な部分がある」「背景に官邸の動きがあった

萩生田光一官房副長官は20日、学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画を巡り、文部科学省が同日発表した同氏の発言概要とされる新たな文書について「このような不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむ。強い憤りを感じている」とのコメントを文書で発表した。新たな文書は萩生田氏が同省幹部と面会した際の発言とされ、「総理は『平成30年（2018年）4月開学』とおしりを

教育勅語を巡る応酬が収まらない。勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。現に中学、高校の歴史、公民などの教科書には勅語の全文、または一部が

【シリコンバレー=小川義也】米IT（情報技術）業界が、トランプ米大統領が27日に署名した「テロ懸念国」の一般市民の入国禁止措置への懸念を強めている。グーグルでは100人以上の社員が影響を受けることが判明。マイクロソフトも該当する社員の支援に乗り出した。米IT企業は多くの移民を雇用しており、入国規制が長引けば影響が一段と広がる恐れもある。グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は27

次の米大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が決まり、日本政府は衝撃を受けている。日米同盟の見直しなどを掲げるトランプ氏につながる人脈は乏しく「ゼロからの関係構築」（外務省幹部）が急務だ。対中国・対北朝鮮政策も不透明さを増す。安倍晋三首相は河井克行首相補佐官に、14～18日に訪米して関係づくりを進めるよう指示した。9日、首相官邸は午前中から落ち着かなかった。首相執務室は普段はつけないテレビで大統

経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度見直しを提案した。自由化で電気料金が下がった場合も建設や廃炉の費用を確保できるようになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてき