声明 政府決定「日本学術会議の法人化に向けて（令和５年12月22日）」に対する懸念について～国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして～
声 明 政府決定 「日本学術会議の法人化に向けて （令和５年 12 月 22 日） 」 に対する懸念について ～国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして～ 令和６年（２０２４年）４月２３日 日 本 学 術 会 議 この声明は、日本学術会議第 191 回総会において決定したものである。 政府決定「日本学術会議の法人化に向けて（令和５年 12 月 22 日） 」に対する懸念について ～国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして～ 令和６年４月 23 日 現代社会において、人類は、気候変動、新型コロナウイルスによるパンデミック、武力紛 争をはじめ深刻な危機に直面し、学術がこれらの課題の解決に向けて果たすべき役割は、ま すます大きくなっている。そこで、日本学術会議は、令和３（2021）年４月 22 日に「日本 学術会議のより良い役割発揮に向けて」 （以下「より良い役割発揮」という。
任命拒否巡る国立大学長アンケ、6割超が回答せず 国の「顔色」うかがい沈黙 | 毎日新聞
政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望した。「『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は11人にとどまり、見解を示さない学長は6割を超えた。この結果に対し、識者は「大学側の畏縮（いしゅく）の表れではないか」と指摘する。 調査は、任命拒否について菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と説明した10月5日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて10月上～中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った。 回答しなかった53人のうち、大学を通じて理由を説明した16人からは「国立大という性質上、難しい」「センシティブな話だ」といった声が出た。回答者33人のうち匿名を希望する22人に理由を
【独自】国に対して批判的？ 琉球大、日米地位協定めぐる准教授コメントの一部を修正要請
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 【独自】国に対して批判的？ 琉球大、日米地位協定めぐる准教授コメントの一部を修正要請日米地位協定に関する著書で「石橋湛山賞」を受賞した琉球大学の山本章子准教授が授賞式で述べたコメントについて、大学側が同大ホームページに掲載する前に、国に対して批判的な文言の一部の修正を求めていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
学術会議任命見送り 人文・社会科学系学会220余が共同声明 | 日本学術会議 | NHKニュース
日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、国内の220余りの人文・社会科学系の学会が、理由の説明や6人の任命を求める共同声明を発表しました。 今回、日本学術会議の会員に任命されなかった6人は、いずれも人文・社会科学系の研究者でした。 声明には、6日の時点で哲学や文学、歴史学などの研究分野から226の学会が参加や賛同をしていて、政府に対して任命しない理由の説明や、6人の任命を強く求めています。 会見で、日本哲学系諸学会連合の委員長で東北大学の野家啓一名誉教授は「人文社会系の学問は多様な意見を自由に闘わせる環境でのみ発展する。今回の事態は学問の生命線である『批判的議論』を封じ込め、そんたくする文化を学会にまで持ち込もうとするものであり、到底看過できない」と述べました。 また、日本近代文学会の運営委員長で青山学院大学の佐藤泉教授は「研究者だけでなく社会全体の問題で、思想、言論、表
「結局、ウナギは食べていいのか問題」に研究者が本気で答えると…
著者の中央大学法学部 海部健三准教授は、日本のウナギ研究のトップランナーの一人。 2018年に自身のWebサイト「Kaifu Lab」に掲載した、ウナギを取り巻く現状を解説する連載を元に、2019年現在の最新の研究成果・社会状況を踏まえてアップデートしています。 ズバッと教えてくれそうなタイトルですが、この本は短絡的に「食べてOK」「食べちゃダメ」を断言するものではありません。海部先生は、スタンスを以下のように明示しています。 現在の状況において、「ウナギを食べていいのか？」という疑問は、非常に当たり前で、適切なものです。しかし、その答えはシンプルではありません。本書においても、結局「食べてよい」または「食べてはいけない」という結論は出していません。なぜなら、食べる、食べないの決定は個々人がそれぞれの価値観に基づいてなすべきものであり、誰かが押しつけるものではない、と筆者は考えているからで
微妙な研究成果が権威をまとってやってきた～どう対峙すべきか（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
論文もないのに…え？論文もないのに成果として発表？ いったい何が起こっているのだろう。 内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。 出典:内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰（日経産業新聞記事） なんかコンテストをやっているらしい。 コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川ＰＭらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が２回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。 （中略） そもそもこのコンテストには
トランプ政権発足後1週間でアメリカのサイエンスに起きたこと | Gecko's Eyes
最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません
ソウル大教授たちも国定教科書執筆拒否...主要大学がすべて拒否へ
ソウル大学国史学科のオ・スチャン教授（中央）が22日午前、ソウル冠岳区キャンパスでソウル大学歴史関連学科の教授36人を代表して国定歴史教科書執筆拒否宣言を発表している。左はパク・フンシク教授、右はキム・テウン教授＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社 「権力からの独立は、数多くの学者と史官の犠牲の上に立てられた歴史学と歴史教育の理想です。国定教科書執筆に参加しないことはもちろん、研究・諮問・審議など、一切の関連業務に協力しません」 22日、ソウル冠岳区のソウル大学キャンパスのシンヤン館国際会議室。ソウル大学国史学科、東洋史学科、西洋史学科、考古美術史学科、歴史教育科教授36人を代表して記者会見場に現れたオ・スチャン教授、パク・フンシク教授、キム・テウン教授が声明を読み上げた。「様々な史料と方法論を通じた開かれた歴史解釈が不可能に」、「非専門家の不当な干渉」、「人権の問題」、「平和統一と世界
東京新聞:「安保法案反対」立憲デモクラシー 「賛成派と公開討論を」:政治(TOKYO Web)
「立憲デモクラシーの会」緊急会見で発言する、東大の樋口陽一名誉教授（左から５人目）ら＝２４日、東京・永田町の衆院第２議員会館で 安全保障関連法案の撤回を政府に強く求める声明を発表した「立憲デモクラシーの会」の二十四日の会見には、共同代表の樋口陽一東京大名誉教授（憲法学）と山口二郎法政大教授（政治学）ら九人が出席した。集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考えを明らかにした。 四日の衆院憲法審査会で法案が「違憲」との見解を示した長谷部恭男早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授（いずれも憲法学）も出席。小林名誉教授は、西修駒沢大名誉教授ら「合憲」とする憲法学者に「論争としてわれわれが勝っている。学術的に決着させよう」と公開討論を呼び掛けた。
安保関連法案 反対する学者が廃案求め声明 NHKニュース
後半国会の焦点となっている安全保障関連法案に反対する学者らが東京都内で会見し、法案は憲法に違反しており、学問と良識の名において廃案を求めるなどと訴えました。 この中で学習院大学の佐藤学教授が「審議中の法案は、他国が海外で行う軍事行動に自衛隊が協力し、加担するもので憲法９条に違反する。学問と良識の名において断固として反対する」として、廃案を求める声明を読み上げました。 経済学が専門で青山学院大学の間宮陽介特任教授は、「政府は違憲の指摘に対し『学者の論理だ』というが、政治家の判断が常に正しいとはかぎらず、第三者がチェックすることが大切だ」と指摘しました。 また、国立天文台の海部宣男名誉教授は、「科学も芸術も取り込まれた戦前の翼賛体制を反省していないのではないかと民主主義の危機を感じている。憲法学や政治学の問題と言って黙っているわけにはいかない」と述べました。 声明には、これまでに２７００人余り
安全保障関連法に反対する学者の会
日本学術会議は、2022 年 12 月 8 日および 21 日に臨時総会を開催し、12 月 6 日および21 日に内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」とその「具体化検討案」の説明をうけ、審議検討を行いました。総会は、同方針が日本学術会議の職務の独立性およびその保障としての会員選考の自主性に照らして疑義があり、「日本学術会議の存在意義の根幹」に関わるとして、政府に再考を求める声明を採択しました。私たち安全保障関連法に反対する学者の会は、この声明に賛同し、以下のように意見を表明いたします。 2020 年 10 月、菅前首相が第 25 期会員候補者 6 名の任命を拒否したことに対して、私たちはこの措置が日本学術会議法に反して違法・不当であることを批判し、同措置の明確な説明と 6 名の即時の任命を要求しました（10 月 14 日抗議声明）。さらに岸田内閣の発足に際しても政権に同じ要
「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明 - 東京歴史科学研究会
『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解され
慰安婦問題で歴史学の１６団体が声明 NHKニュース
国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの
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日本学術会議への病的な干渉〈学術のゆくえ〉隠岐さや香＝思索のノート｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
SHIMIZU Akiko（清水晶子）『フェミニズムってなんですか？』 on Twitter: "RTs。日本ではほんの20年前、まさに「行き過ぎたジェンダー云々」の表現を用いて、政権与党の中から「ジェンダー」の用語それ自体に対する批判だの「ジェンダー学」「女性学」の振興を食い止めるべきという意見だのが出ていたわけで、これは本当に学問の自由に露骨に関わる問題だと思う。"
投票廃止、任期撤廃の筑波大 「軍事研究ゴーサイン」の学長再任への消えない不信 | 毎日新聞
「緊縛」シンポ、京大が動画公開中止して謝罪 批判受け（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
上野千鶴子 on Twitter: "憲法3学者がそろって安全保障法案を「憲法違反」と。もし学者のいうことに耳を傾けないなら専門家など要らない。研究者コミュニティは政府に抗議すべきだろう。日本学術会議の法学委員会は何をしているのか。"
Kawase Takaya on Twitter: "昨日も、今夜も多くの友人が国会前に集結しています。僕はもはや「学究」とか「中立」とか、そういう綺麗事は言わないようにしたいと思います。水俣病に関して、原田正純先生がおっしゃっていたように、こういう場合の「中立」は、向こうへの荷担に他なりませんので。"