友よ、「マイケル・ムーアが教える、トランプを食い止める10項目の簡単なアクションプラン」へようこそ。 最初に、みんなが真実として受け止めていることを確認しよう。トランプは大きな苦境に立たされている。ロシアに操られ、オルタナ右翼の馬鹿どもに囲まれ、ほぼ空っぽのホワイトハウスに独りぼっちでバスローブを身にまとっている。さらにムカつくような「シット・サンドイッチ」(悪いことをいいことで挟み撃ちにする)状態になり、アメリカ国家安全保障局(NSA)の仕事を断ったトランプサポーターもいる。
目次 出版社のWebサイトが似ていると感じていた 出版社専用システムが存在していた 「出版社システム」(?) 出版社はどうやって原稿のデータ管理をしているのか気になる 追記 出版社のWebサイトが似ていると感じていた 出版社のWebサイト(PC版)を見ていたら、なんとなく商品の個別ページが似ていると感じることがありました。例えば、勁草書房、ミネルヴァ書房、東京堂出版。 勁草書房の例:図書館情報学 - 株式会社 勁草書房 ミネルヴァ書房の例:情報を読む力、学問する心 - ミネルヴァ書房 ―人文・法経・教育・心理・福祉などを刊行する出版社 東京堂出版の例:東京大学総合図書館準漢籍目録 - 株式会社 東京堂出版 限りなく広がる知識の世界 ―創業120年― 上記の3つを並べてみるとこんな感じ。 おうふうと汲古書院のWebサイト(PC版)を連続で確認することがあったんですが、この2社ついては交互に見
創造経済とデジタルアーカイブ ──文化が経済成長の源泉となる時代 河島伸子(同志社大学経済学部教授) 2017年01月15日号 文化経済学者が展望する文化と文化資源の風景、またデジタルアーカイブとはどのような世界なのだろう。文化と経済の関係、文化政策を研究し、「文化は経済発展の源泉」と語る『コンテンツ産業論』の著者でもある同志社大学経済学部教授の河島伸子氏に、文化と経済のプラットフォームとしてのデジタルアーカイブについてご執筆いただいた。2017年には、「デジタルアーカイブ推進コンソーシアム」が発足される。文化にも経済にも寄与するデジタルアーカイブを、どのように活用すればライフラインとして実社会へ役立つものとなるのだろうか。 文化、心の豊かさを大切にしなければならないということに正面切って反対する人はあまりいないが、従来、日本社会全体としては経済を優先してきたものである。すなわち、文化とは
2017年2月27日、韓国放送公社(KBS)が、韓国国立中央図書館(NLK)と「放送映像資料の寄贈・保存に関する業務協約」を締結したと発表しています。 KBSでは、協約に基づき、KBSの放送映像資料のビデオテープ約38万点及びデジタルファイルの一部をNLKに寄贈するほか、今後発生するビデオテープやデジタルファイルも定期的に寄贈します。 NLKでは、寄贈を受けた資料を適切な環境で保存するとともに、館内で閲覧サービスを実施する計画です。 KBSでは、50万時間のデジタルビデオアーカイブを構築して、デジタル放送コンテンツの保存を実施しており、今後、アーカイブを活用した各種サービスを拡大していく予定とのことです。 KBS-국립중앙도서관, ‘방송영상자료 기증과 보존에 관한 업무협약’ 체결(KBS,2017/2/27) http://office.kbs.co.kr/mylovekbs/arc
「演劇界の芥川賞」の異名を持つ、日本最高峰の戯曲賞「岸田國士戯曲賞」。第61回の選考会が2月27日に行われ、京都の劇団「ヨーロッパ企画」主宰・上田誠の『来てけつかるべき新世界』が受賞作に決定した。 『来てけつかるべき新世界』は、2016年にヨーロッパ企画の第35回本公演で上演された作品。大阪の新世界を舞台に、ドローンやAIなどハイテクノロジーという名の「新世界」に翻弄される人々の様子を、吉本新喜劇×近未来SFなタッチで描き絶賛された。 選考委員の一人、劇作家の宮沢章夫からは「ほぼ最初から、上田誠氏の作品に評価が集中した。見事な筆致に唸ると同時に、悔しいがいくつもの場面で笑った。この技術の高さとセンスの鋭さに感服した」とコメントがあり、圧倒的な評価を得ての受賞だったことがうかがえる。 前列左がヨーロッパ企画の主宰で『第61回岸田國士戯曲賞』を受賞した上田誠。受賞作『来てけつかるべき新世界』の
政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。 これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。 同協会の約200施設が答えた調査では16%の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。
京都府綾部市が、公募中の嘱託職員の採用について、公開した募集要項に記載がないにもかかわらず、市の委託業者が運営する養成講座の受講を実質的な条件としていることが27日、分かった。市は「人件費として国の交付税を得る制度を活用するため条件を書けなかった」と釈明するが、専門家は「公平性の原則から問題」と指摘する。 嘱託職員は、市が新年度から導入を目指す看護師「コミュニティナース」。同市の農村部2地区で、地域住民の健康支援を行う。定住促進策を進める市の新年度の目玉事業の一つで、15~28日の期間で市のホームページなどを通じ、看護師資格のある20~49歳を募集している。 市によると、東京の企画会社が育成するコミュニティナースを受け入れるとして、本年度に東京などで実施する養成講座の運営費の一部を委託料として企画会社に支払った。導入に際しては、看護師報酬の財源として総務省の「地域おこし協力隊」制度の活
平安時代の「前九年の役」の古戦場として知られる岩手県内陸部の金ケ崎町では、何世紀も受け継がれてきた「鹿踊り」を今年は見送る。61歳の主役の踊り手が背中を痛め、代わりを務める人がいないためだ。(ブルームバーグ Connor Cislo、Toru Fujioka) 【関連サイト】金ケ崎町 こうした話は金ケ崎町に限ったことではない。共同通信が1月に伝えた調査結果によれば、高齢化や人口減少を理由に20県で計60件の伝統行事が休廃止された。少子化と過疎化の進行に伴い、日本独特の文化的伝統の多くが失われつつある。 NPO日本の祭りネットワーク副理事長の苦田秀雄氏は、故郷を離れている人も祭りを理由に一時的に帰郷するといった形で日本のコミュニティーは維持されてきたと説明。祭りがなくなることはコミュニティーが消えることを意味すると述べた。 【関連サイト】NPO日本の祭りネットワーク 独立行政法人国立文化財機
名古屋大(名古屋市千種区)が今秋、全国でも珍しいジェンダー(社会的性差)をテーマにした図書館を開設する。ジェンダー関連の書籍四万冊を所蔵し、国内の研究、教育拠点として活用する。このほか、男女共同参画センターの新設や女性管理職、研究者の積極登用など、女性が輝く大学へ向けアクセルを踏み込む。 名大はこれまでも女性が活躍できる環境整備に力を入れており、二〇一五年には国連の女性機関「UN Women」が、女性の地位向上に積極的な世界十大学の一つに選出している。 ジェンダー問題は歴史、経済、社会、科学、医療など幅広い分野に及び、関連図書も膨大となる。国内の大学では、お茶の水女子大のジェンダー研究センターが専用書架を備えるなどしているが、多量の書籍や資料をまとめて閲読できる施設は少ない。
パナソニックは2月24日、一戸建て約100世帯に宅配ボックスを設置する実証実験の中間結果を発表した。再配達率は49%から8%に減少したという。 実験は、福井県あわら市在住で共働きの106世帯に一戸建て用宅配ボックス「COMBO」を設置し、昨年12月にスタート。配送先が不在でも、宅配業者が荷物をボックスに入れて施錠し、伝票に押印できるようにした(関連記事)。 12月の利用状況について対象世帯にアンケートを実施したところ、1カ月間で299回の再配達を削減でき、設置前(10月)と設置後(12月)で再配達率が49%から8%に減少したという。 設置により、宅配業者の労働時間を約65.8時間、CO2排出量を約137.5キロ削減できたと想定している(荷物1個の配送作業に約13分の労働時間がかかり、約0.46キロのCO2を排出する計算)。 実験は4月まで行う予定。最終的に再配達率は8%前後になり、700回
27日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた3氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた3氏は、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。(松井望美、
北米日本研究資料調整協議会(NCC)のウェブサイトで、“Junior Japanese Studies Librarian Training Workshop”という研修の講義資料や動画が公開されています。この研修は、国際交流基金の支援のもと、2012年3月12日と13日にカナダのトロント大学図書館で開催されたもので、北米、英国、スイス、オランダから24人の若手図書館員が受講しました。レファレンス資料、蔵書構築、目録、情報リテラシー、アーカイブ資料の利用、NCCの取組など、全部で9つのセッションが行われました。日本からも渋沢栄一記念財団実業史研究情報センターの小出いずみ氏や、国立国会図書館の福士輝美氏が講師として参加しています。 Librarian Professional Development Working Group (LPDWG) http://guides.nccjapan.o
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