厚労不正問題を招いた一因？ 国の統計職員１０年で半減 「データ重視の今後に悪影響」声も（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正調査問題で、有識者の特別監察委員会は中間報告書で「違法」と断罪した。行政への信頼を失墜させた行為は言語道断だが、霞が関で統計に携わる職員の数は、この１０年間で半減している。人員半減は統計の重要性が軽視されていて、今回の問題を招いた一因ではないのか。 「国民の統計への信頼を失ったばかりでなく、行政の信頼をも失わせるのではと懸念している」 監察委の樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）は２２日、記者会見でこう語った。 中間報告では、厚労省が東京都内の約１４００事業所のうち約３分の１だけを抽出して調べていたことを「（総務相の）承認を受けた調査計画と実際の調査方法との間に一部齟齬が生じることとなったものであり、統計法に違反するものと考えられる」と認定した。 厚労省は同日、鈴木俊彦事務次官ら計２２人を減給などにする処分を発表した。根本匠厚労相も４カ月分の給
竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
東洋大学で大騒動だ。同大４年の学生が東京・白山キャンパスで教壇に立つ竹中平蔵教授の授業に反対する立て看板を設置、批判ビラをまいたところ、大学側に退学を勧告されたというのだ。 当該学生が自身のフェイスブックで一連の経緯を“拡散”。ネット上には「表現の自由を奪うことは言論の府である大学の死を意味する」などと大学側への批判コメントがあふれている。日刊ゲンダイの取材に当該学生はこう振り返った。 「２１日朝９時から立て看板を出し、ビラを配り始めたら、１０分と経たないうちに学生課の職員がビラ配布の中止と看板の撤去を求めてきました。その後、学生課の部屋に連れていかれ、職員５、６人から約２時間半にわたって詰問されました」 ■こんな男がいる大学に在籍は恥ずかしい ビラは冒頭から竹中氏の規制緩和路線を批判。「正社員はなくせばいい」「若者には貧しくなる自由がある」「トリクルダウンはあり得ない」など竹中氏の過去の
竹中氏批判の東洋大学生語る「組織の問題を指摘」 - 社会 : 日刊スポーツ
東洋大学が、元総務大臣でグローバル・イノベーション学科教授の竹中平蔵氏（67）を批判する立て看板を21日に校内に立て、ビラを配った文学部哲学科4年の船橋秀人さん（23）に「退学」を示唆するような発言をしていたことが24日、分かった。 船橋さんは授業前の21日午前9時に「竹中平蔵による授業反対！」と書いた立て看板を校内に立て、ビラを配るなどしたが、10分後に大学の関係者に撤去され、学生課の男性職員4、5人に2時間半にわたって事情聴取された。その中で、男性職員から「性行不良で改善の見込みがないと認められる者」「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など、退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」などと追及されたという。 船橋さんは今回の行動を起こした要因として、国際化を進め14年に文部科学省からスーパーグローバル大学に認定され
街の図書館が｢6割非正規頼み｣の厳しい現実
昨年は図書館や司書にまつわる労働問題が何度も顕在化した1年だった。 たとえば福岡県福智町の町立図書館や歴史資料館を併設する施設「ふくちのち」では、2018年3月で契約を解かれた前館長が町を相手取って提訴した。募集要項では2020年3月末までの任期5年となっていたにもかかわらず、3年で雇い止めされたという。 また、東京都の練馬区立図書館では昨年12月、非常勤職員の司書でつくる労働組合が区に対してストライキを通告した。民間の株式会社などが公営施設の運営を代行する「指定管理者制度」を練馬図書館と石神井図書館にも導入する方針が区から組合に示されたことが発端だった。結果的に労使交渉を経てストライキは回避されたものの、公立図書館でストライキ通告まで労使が対立することは異例だ。 司書の待遇が全国的に悪化の一途 背景には図書館職員、特に専門職であるはずの司書の待遇が全国的に悪化していることがある。司書は図
【高畑さん不起訴】強姦致傷罪での起訴は裁判員裁判以降、激減した
「示談が成立した」と弁護人不起訴になった理由を、検察は明らかにしていない。一方、高畑さんの弁護人は、メディアに対してコメントを発表した。その中には、次のような一文がある。 「被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません」 示談とは、相手に慰謝料を支払ったり、謝罪したりして、裁判外で和解することだ。今回、高畑さん側と女性の間でどんな示談が交わされたのか、その内容は公表されていない。 非親告罪だが・・・コメントにもある通り、強姦致傷罪はルール上、被害者の告訴がなくても起訴することができる。 ただ実際には、被害者の協力がなければ、犯罪を立証することは難しい
「立て看是正指導の背景とそれを活かしたまちづくりの展望」 立て看板規制を問う 連載 第3回 (2018.07.01) | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
編集部より 立て看板規制を多角的に捉えるための連載「立て看板規制を問う」。第１回（５月１６日号）では、規制に関する経緯や法令を解説し、第２回（６月１６日号）では、酒井隆史氏に寄稿をいただいた。第３回となる今回は、法社会学を専門とする高村学人・立命館大学教授に屋外広告物規制の法令とその範囲内でのタテカン設置の可能性について詳しく解説してもらう。 はじめに 〜どのような立場から論じるか〜 京都の立命館大学に赴任したのは、２００７年。ちょうど屋外広告物規制の強化を一つの柱とする新景観政策がスタートした年。これがどのように実施されるか、の法社会学的調査を最初のゼミでのテーマとし、以後、今日まで市役所とも連携しながらゼミや社会調査実習の学生達と屋外広告物規制の実施過程についての調査研究を重ねてきた。今回の京大立て看問題でも是正指導を行ってきた市の広告景観づくり推進室の責任者と意見交換を行ってきた。こ
京都大：タテカン撤去必要？ ２６日、対話集会 ／京都 | 毎日新聞
京都大吉田キャンパス（京都市左京区）周辺の立て看板規制や、同市の屋外広告に関する条例などについて考える市民の対話集会「タテカンの撤去は必要か！？－百万遍から見えてくる大学のまち京都のこれまでとこれから」が２６日午後３～６時、同大学吉田寮食堂（同）で開かれる。入場無料。 第１部は京大周辺の地域住民や京大生が意…
違法ダウンロード拡大：パブコメの慎重論に文化庁が反論してきた件 | YamadaShoji.net
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） 今日の委員会の結論は、違法化拡大に慎重で審議の継続を求める複数委員の意見が出たものの、スケジュール最優先の事務局が押し切り、報告書案を承認せず文言修正が主査預かりになったことはツイッターで述べたとおり。（ちなみに、違法ダウンロード拡大以外の部分は、パブコメ案に一部修正が入ったものの、異議なく承認された。） 方向性としては、ダウンロード違法化の拡大は行うものの、その条件については限定し（たとえば原作のまま、商業的規模など）、民事よりも刑事でさらに限定するといったことになりそうだ。 したがって、案の実態から「包括的ダウンロード刑事罰化」とわたしが勝手に呼んできたことを改めることにして、これからは「違法ダウンロード拡大
美術史のミソジニーと折り合いをつける
400年も500年も昔の美術作品を調べていると、ときどき21世紀人から見るとぎょっとするような主題のものがある。 パッと思いつく限りでも、ギリシャ・ローマ神話には「それって女性側からしたらどうなん？」となるような話が満載だし（テセウスに捨てられるアリアドネとか、ゼウスに犯されるエウロパとかレダとか）、キリスト教主題だって自分らの父親を誘惑する娘たちってどうなのってなるし（ロトと娘たち）、世俗主題でも純潔を汚された乙女が自殺するのが美談になってるし（ルクレティア）。それが絵やら彫刻やらであらわされて、当時の文献で「まことに美しい」とか書かれていたら、そりゃ絵はそうやろけどこれ相当ヤバい話やで？ みたいになりますわな、こちとら21世紀人なんで…。 現在都内の大学で西洋美術史を教えているのだけど、こういう話を紹介するのは難しい。難しく感じているのはこちらだけかもしれないけど、とりあえずいちいち「
外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人 - 日本経済新聞
厚生労働省は25日、2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14%増の146万463人だったと発表した。6年連続で増え、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回った。19年4月の改正出入国管理法の施行により、外国人労働者数は今後さらに増える可能性が高い。国内外で人材獲得競争が激しくなるなか、受け入れ体制の整備が急務になっている。企業に届け出を義務化した07年以降で過去最多を更新した。総務省
ハンストで体張った若者に共感 辺野古の全県投票実施へ：朝日新聞デジタル
危ぶまれていた全県実施が実現する見通しになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票。２月２４日の投開票日の１カ月前というタイミングでの急展開は、全県で実施したいという若者の行動が発端となった。 「歓迎したい」「県議会で与野党が歩み寄った結論は重い」 県議会全会派が３択での条例改正に一致してから一夜明けた２５日、不参加を表明してきた沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長は、一転して参加に前向きな姿勢を示した。 普天間飛行場があり、埋め立て反対が上回れば普天間の固定化につながるとの懸念を示してきた宜野湾市の松川正則市長は「『どちらでもない』という選択肢が増え、市民は投票しやすい環境ができたのではないか」と記者団に語った。 ５市には市民から抗議の声が連日、電話やファクスで届いた。市民が５市に対し、公務員の不法行為を問う国家賠償請
「スクショ」違法に？ ＤＬ違法化の拡大方針まとまらず：朝日新聞デジタル
海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。 禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 有償で売られているコ
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
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