Event by 中俣 保志 and 2 others on 木曜日, 9月 3 2020
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
ドキュメンタリー「映像’20 史実と神話~戦後75年目の教科書と歴史~」の一場面。奈良県橿原市の神武天皇陵=MBS提供 日本の歴史と教科書に焦点を当てたドキュメンタリー「映像’20 史実と神話~戦後75年目の教科書と歴史~」が、30日深夜(31日午前)0時50分からMBSで放送される。 この夏、各地の教育委員会で行われている中学校の教科書採択。特に、歴史や公民の教科書に対する関心は高い。国の検定を通過した教科書でも、会社によってそれぞれ特徴がある。 保守色が強いとされる教科書は日本の建国の経緯について、「神武天皇が兵を率いて大和の国を治めた」という神話を紹介。その陵墓が奈良・橿原にあると記している。それは教科書に記すべき「史実」なのか。
第2回SPARC Japanセミナー2019<報告> 筑波大学学術情報部・林由美子(はやしゆみこ) 2019年12月20日,筑波大学東京キャンパス文京校舎において第2回SPARC Japanセミナー2019が開催された。テーマは「オープンサイエンスを支える研究者情報サービスとその展望」である。これまで論文やデータあるいはそれらの格納場所について語られることの多かったオープンサイエンスであったが,今回は論文の著者である研究者の情報とのつながりが主眼に置かれたものとなった。 本セミナーの概要が筑波大学の高久雅生氏より説明された後,京都大学情報環境機構(当時)の青木学聡氏が最初の講演を行った。同氏は京都大学の研究者情報データベースにあたる「京都大学教育研究活動データベース(以下「教員DB」)」を担当しており,その沿革,リポジトリとの協働体制,および今後の開発課題について述べた。2011年から運用
アーキビスト認証制度創設の検討について 国立公文書館統括公文書専門官室人材育成担当 国立公文書館では,国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え,かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに,その信頼性及び専門性を確保することを目的として,2020年度からアーキビストの認証を開始する。本稿では,これまでの検討状況及び今後のスケジュールについて概要を紹介する。 当館では,公文書等の管理に関する専門職員の人材育成の一環として,アーキビストの職務とその遂行上必要な知識・技能等の整理を通して専門性を明確にし,専門職の教育・研修や採用・配置の基礎資料として活用されることを目指して,「アーキビストの職務基準書」(以下「職務基準書」)を策定し,2017年12月に公表した。その後,約1年にわたる関係機関等との意見交換や有識者による検討を経て修正を加え,2018年12月に職務基準
研究データの公開・利用条件指定ガイドラインの策定 国立情報学研究所・南山泰之(みなみやまやすゆき) 研究データの流通・利活用の促進に当たっては,データに明確な利用条件が付与されることが不可欠である。著者が委員長を務める研究データ利活用協議会(RDUF)研究データライセンス小委員会(以下「ライセンス小委員会」)では,研究データの利用条件を分かりやすく表示・確認することを目的とした「研究データの公開・利用条件指定ガイドライン」を2019年12月に策定し,2020年2月に公開した。本ガイドラインの想定読者は,データを公開または再利用する研究者(大学・企業等)や技術者のみならず,データ公開を支援する機関(学術機関,図書館,学協会,学術出版社等)の担当者をも含む。以下では,策定までの背景や経緯及び構成の概要について紹介する。 ●背景と経緯 「研究データの法的相互運用性:指針と実施のガイドライン」(E
「ごっこ遊び」で学ぶ電子情報保存:ボードゲームレビュー 関西館電子図書館課・北島顕正(きたじまあきまさ) 目が覚めるとあなたは,とある研究所の資料係になっていた。3ペタバイトの画像データを30年間,決して外部に流出しないよう保存する方法を探す必要がある。あるいはあなたは,とある美術館の職員になっていた。外国で大切に保存されている美術品を撮影した画像データを,国内向けに保存・提供する必要がある。リソースが限られる中,あなたは資料保存の理想に優先度をつけ,今できることを確実に実施していくことになる。本稿では,そんな体験ができるボードゲーム“Preservation Storage Criteria Game”を紹介する。 Preservation Storage Criteria Gameは,ニュージーランド国立図書館(NLNZ)が作成した,電子情報保存を学べるボードゲームである。 まず準備と
「過去のビッグデータ」を探る欧州タイムマシン研究計画 ROIS-DS人文学オープンデータ共同利用センター/国立情報学研究所・北本朝展(きたもとあさのぶ) 1,000年以上の歴史が生み出した欧州の文化遺産に,革新的なデジタル化技術や人工知能(AI)技術などを適用することで,誰もがアクセスでき,欧州の文化産業や観光,教育などにも有用な「過去のビッグデータ(Big Data of the Past)」を作り出す。これが欧州タイムマシン(Time Machine Europe)プロジェクト(以下「TMプロジェクト」)の目標である。 このプロジェクトの源流は,スイス連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)のカプラン(Frédéric Kaplan)氏が2012年に開始したVenice Time Machineプロジェクトにある。ヴェネチアは世界史上最長の共和国とも言われ,ヴェネチア公文書館には1,000
基山町立図書館による「きやまRESASデジタルアカデミー」 基山町立図書館・江上真太郎(えがみしんたろう) ●概要 基山町立図書館(佐賀県)では,2017年より毎年「きやまRESASデジタルアカデミー」事業を行っている。当事業は経済産業省と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する地域経済分析システムRESAS(リーサス)を活用し,全国の地方公共団体のビッグデータで町を分析しながら,まちづくり関係の本も参考にしつつ,将来の町の課題を考えていくものとなっている。当事業は2019年には図書館総合展にて第5回図書館レファレンス大賞の奨励賞を受賞した。本稿では当事業について紹介する。 ●背景 2006年に文部科学省から発表された「これからの図書館像‐地域を支える情報拠点をめざして‐(報告)」に紙媒体と電子媒体の組合せによるハイブリッド図書館の整備という言葉がある。図書館のサービスでデジタル
情報ナビゲーター交流会:第8回開催までの歩み ビジネス支援図書館推進協議会/鳥取県立図書館・小林隆志(こばやしたかし) ●概要 2011年11月11日,東京タワーの正面に立つ機械振興会館(東京都港区)において,「第1回産学官民!!情報ナビゲーター交流会」が開催された(第5回からの名称は「情報ナビゲーター交流会」)。当日は,予定の定員を遥かに超える105人の参加があり,この企画に対する関心の高さを示した。情報ナビゲーター交流会とは,ビジネス支援図書館推進協議会(2000年12月設立)と一般財団法人機械振興協会経済研究所が主催する,全国の公共図書館員と主に都市部の専門図書館員の館種を超えた交流会(名刺交換会)である。2020年6月13日には第9回の開催を予定している。本稿は,この情報ナビゲーター交流会の目的と概要を報告するものである。 ●専門図書館の存在価値の向上策と全国の公共図書館の機能向上
東日本大震災後の図書館等をめぐる状況(2020/3/20現在) 関西館図書館協力課調査情報係 東日本大震災後の図書館等をめぐる状況について,本誌での既報(E2220ほか参照)に続き,2020年1月下旬から2020年3月中旬までの主な情報を紹介する。 ●被災地の図書館等の活動 3月15日,陸前高田コミュニティー図書室(岩手県陸前高田市)が,同図書室が開設されていた仮設住宅が2020年3月末をもって閉鎖となることに伴い,閉室した。 https://www.facebook.com/1387298524717622/photos/a.1433876036726537/2757674204346707/ ●デジタルアーカイブに関する動き 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)に,以下のコンテンツが追加された。 中越地震データベースに収録されている中越地震の資料のうち体験談や記録写真(1月
優れた研究データ管理(RDM)実践の24の事例集<文献紹介> 関西館図書館協力課・宮田怜(みやたれい) Clare, Connie; Cruz, Maria; Papadopoulou, Elli; Savage, James; Teperek, Marta; Wang, Yan; Witkowska, Iza; Yeomans, Joanne. Engaging Researchers with Data Management: The Cookbook. Open Book Publishers, 2019, 153p., ISBN: 978-1-78374-797-9. 2019年10月,英国のOpen Book Publishers社は単行書“Engaging Researchers with Data Management: The Cookbook”を刊行した。同書の編集にはプ
大学の研究データサービス/研究インパクト指標<報告> 九州大学附属図書館・宮﨑祐汰(みやざきゆうた) 2019年12月5日及び6日,九州大学中央図書館において,九州大学統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻・附属図書館共同開催イベント,シンポジウム・ワークショップ「大学における研究データサービス」が開催された。同様に,12月9日,セミナー「研究インパクト指標」が開催された。本稿では,両イベントの内容について報告する。なお,両イベントの資料は九州大学学術情報リポジトリ(QIR)で公開されている。また,講演の一部については,九州大学のYouTubeチャンネルで公開されている。 両イベントでは,米国・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校と本学との戦略的パートナーシップの一環として,先進的な研究データサービス(以下「RDS」)に取り組んでいる同大学図書館より3人を招聘した。本ワークショップは,R
文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―<報告> 文化遺産国際協力コンソーシアム事務局・五嶋千雪(ごしまちゆき) 文化遺産国際協力コンソーシアム(以下「コンソーシアム」;E1861参照),および文化庁は2019年12月1日,東京都港区の政策研究大学院大学・想海樓ホールにて,シンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」を開催した。 コンソーシアムでは,文化遺産をいかに保護すべきか,またそのためにはどのような国際協力を進めていけばよいのかについて議論するとともに,関連する様々な情報の収集・共有に努めている。しかし,多くの個人・教育研究機関・政府機関・NGO等が努力を続けているにもかかわらず,国内外のメディアでも頻繁に報道されているように,古代から続く文化遺産の破壊行為は今日においても止むことがなく,貴重な文化遺産は失われ続けているのが現状である。 本シンポジウムは,歴史
第28回京都図書館大会<報告> 京都府議会図書館・芦田栄(あしださかえ) 2019年12月2日,市民交流プラザふくちやま(京都府福知山市)で第28回京都図書館大会(E2061ほか参照)が開催された。本大会は館種を越えて図書館関係者の連携と理解を深め,研鑽を積むことを目的として1992年から開催されている。第28回大会では,全国で地震,台風,豪雨等,災害が続く中,有効な対応策を考えるため「災害等の諸課題に立ち向かう図書館」と題し,講演,事例発表等が行われた。 まずはじめに,福知山公立大学長,京都府立京都学・歴彩館顧問の井口和起氏より「災害と図書館」と題して基調講演が行われた。同氏は,福知山市立図書館大江分館の浸水被害,自身が携わってきた全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の東日本大震災での文書・文化財レスキューでの事例を挙げられ,浸水被害にあった資料の救済手順やボランティアの被災地への到達経路
第30回保存フォーラム「収蔵資料の防災」<報告> 収集書誌部資料保存課・小野智仁(おのともひと) 2019年12月19日,国立国会図書館(NDL)は,東京本館において第30回保存フォーラム「収蔵資料の防災―日頃の備え・災害対応・連携協力」を開催した。保存フォーラムは資料保存の実務者による知識の共有,情報交換を意図した場である(E2109ほか参照)。 日本では近年,自然災害が頻発し,各地の図書館や文書館等でも収蔵資料が被災している。今回のフォーラムは,日常の備えや発災後の初期対応,地域内外・他機関との連携の枠組みや事例についての報告を受けて,収蔵資料の救済に関する各自の防災・減災の意識を高め,取り得る対策について理解を深めることを目的とした。 以下,当日の内容を紹介する。 ●報告1「地域史料の防災対策―埼玉県内の取り組みを中心に」(埼玉県立歴史と民俗の博物館学芸主幹・新井浩文氏) 新井氏は,
「データ引用原則の共同宣言」:データ引用を学術界の慣習に 文教大学文学部・池内有為(いけうちうい) クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社・野村紀匡(のむらのりまさ) 名古屋大学宇宙地球環境研究所・能勢正仁(のせまさひと) 2020年1月,筆者らが所属する研究データ利活用協議会(Research Data Utilization Forum:RDUF;E1831参照)のリサーチデータサイテーション小委員会は,国際組織FORCE11(The Future of Research Communications and e-Scholarship)による「データ引用原則の共同宣言(Joint Declaration of Data Citation Principles:JDDCP)」の日本語訳を公開した。FORCE11は研究データの流通や利活用を推進する活動を行っており,2014年に公
リーフレット「研究データにDOIを付与するには?」の製作 名古屋大学宇宙地球環境研究所・能勢正仁(のせまさひと) 東京大学大学院人文社会系研究科・大向一輝(おおむかいいっき) 国立環境研究所環境情報部・尾鷲瑞穂(おわしみずほ) 東京学芸大学附属図書館・高橋菜奈子(たかはしななこ) 情報通信研究機構戦略的プログラムオフィス・村山泰啓(むらやまやすひろ) 研究データ利活用協議会(Research Data Utilization Forum:RDUF;E1831参照)は,オープンサイエンスにおける研究データ整備やその保存といった利活用体制の実現に向け,分野を超えて研究データに関するコミュニティの議論・知識共有・コンセンサス形成などを行う場として,2016年6月に設立された研究会である。RDUFでは,特定のテーマについて小委員会を設置し,研究データの利活用を図るためのガイドライン・ノウハウ集・事
田原市図書館の行政・議会支援サービスについて 田原市中央図書館・河合美奈子(かわいみなこ) 田原市図書館(愛知県)では,2012年4月に「行政支援サービス」を始めた。2015年度にはこのサービスの枠組みを生かして議会支援を始め,2017年度,「行政・議会支援サービス」に名称を改めた。本稿では,実施に至るまでの経緯や現在の取組を紹介する。 ●経緯 2011年度,それまで行っていた地域に関する新聞記事をまとめて市役所に配布する「新聞記事速報」のサービスを,作業量や著作権の問題を理由に廃止した。その代替策として,2012年度,田原市に関する新聞記事の見出しを検索・閲覧できる「田原市新聞記事見出しデータベース」の運用を開始した。地方紙を含む5紙の収録に当たっては,新聞社から許諾を得ている。記事のチェックや見出しのデータ入力等,全ての作業を図書館で行っている。このデータベースに加え,何か図書館資源の
ミライon図書館(長崎県)のオープンについて 長崎県教育庁生涯学習課新県立図書館整備室・吉田和弘(よしだかずひろ) 長崎県立長崎図書館/ミライon図書館・渡邉斉志(わたなべただし) ●ミライon図書館の開館までの経緯 ミライon図書館は,「長崎県立長崎図書館」と「大村市立図書館」を施設区分や蔵書区分無く,県と市が共同で運営する一体型の図書館として,2019年10月5日,長崎県大村市に開館した。以下,両館が一体型の図書館となった経緯について述べる。 長崎県立長崎図書館は,1912年6月1日に創立,2012年には100周年を迎えた。ミライon図書館以前の建物(以下「旧建物」)は,官公庁やオフィスビルが立ち並ぶ長崎市中心部の一角にあり,長崎の伝統行事「長崎くんち」のメイン会場である諏訪神社にほど近い森に囲まれた閑静な場所に1960年に建設され,多くの県民に利用されてきた。 一方,大村市立図書館は
持続可能なデジタルキュレーションおよびデジタル保存の研修 関西館図書館協力課・東郷陽介(とうごうようすけ) 2019年9月,米国の博物館,図書館,文書館およびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは,“Sustaining Digital Curation and Preservation Training in the U.S.: Compiled Project Reports”という報告書を公表した。これは,米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成を受け,2018年7月から2019年6月にかけて実施されたプロジェクト“Sustaining Digital Curation and Preservation Training”で公表された2部の報告書を1部に編集したものである。 この報告書はデジタルキュレーションおよびデジ
IFLA,資料の寄贈に関するガイドライン増補版を公開 収集書誌部収集・書誌調整課・柴田洋子(しばたようこ) 2019年3月,国際図書館連盟(IFLA)収集・蔵書構築分科会から,資料の寄贈に関する図書館向けのガイドライン“Gifts for the Collections: Guidelines for Libraries”の2019年増補版(2019 Extended Edition)が公開された。 図書館が資料を収集する方法はさまざまあるが,個人又は団体から無償で資料の提供を受ける寄贈は,図書館の蔵書構築のための重要な手段の一つである。寄贈の場合,購入費用はかからないが,寄贈の申出から実際に図書館が資料を受け入れるまでの各プロセスにおいてコストや課題が生じることが多い。これらの課題に対応するため,2003年,IFLAベルリン大会の収集・蔵書構築分科会常任委員会において,世界中の図書館のベ
SPARC Japanセミナー2019特別編<報告> 小樽商科大学附属図書館・中筋知恵(なかすじともえ) 2019年11月12日,横浜市のパシフィコ横浜で開催された第21回図書館総合展における国立情報学研究所(NII)主催のフォーラム「SPARC Japanセミナー2019特別編 オープンアクセスの今とこれから:ステークホルダーの戦略とともに考える」に参加した。日本の学術情報流通に関わるステークホルダー(NII,オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR),大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE),科学技術振興機構(JST))が一堂に会してオープンアクセス(OA)の在り方,今後の見通しなどについてそれぞれの立場から見解を述べ合うセミナーであった。本稿では各ステークホルダーの取組にスポットを当てながら,セミナーの要点を報告したい。 NIIの武田英明氏からは,NIIによる学術情報流
米国図書館界とマクミラン社との電子書籍をめぐる攻防戦 獨協大学経済学部・井上靖代(いのうえやすよ) ALA元会長フェルドマン(Sari Feldman)によると,米国出版社の中のいわゆるビッグ5と呼ばれる大手出版社の1社であるマクミラン(Macmillan)社が2019年11月から,その電子書籍の図書館への販売方法を変更した。 奉仕人口数を配慮せず一律に図書館(システム)ごとに1タイトルにつき1部,ただし,平均30ドルに価格を下げて販売するという。たとえ奉仕人口が多いニューヨーク公共図書館でも,人口5,000人の町の図書館でも,同じように1タイトル1部ずつ販売する。8週間たてば追加を2年契約,平均60ドルで購入できるとする。この表明は2019年7月付で著者や画家,出版エージェント向けに発信された。ハードカバーでもニューヨーク・タイムズの推薦リストに掲載されれば予約が瞬く間に増え,何百冊と購
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