震災復興の司令塔を担う復興庁の発足から10日で1年を迎える。同庁は復興政策を加速させるため、他省庁より強い権限を持たせる上位官庁と位置づけられ、復興相には他の閣僚への勧告権が付与された。だが、その「伝家の宝刀」は一度も行使されたことがない。 「なんだ、これは」 昨年9月。報道で復興予算の流用を知った平野達男復興相(当時)は、財務省幹部を呼びつけた。反捕鯨団体への対策や自衛隊によるデジタルカメラ購入……。復興政策のあり方が根本から問われかねない危機と思ったからだ。 復興庁の政務三役の一人は「他省庁と表でケンカしないと復興事業すべての看板に泥を塗ることになる」と進言したが、平野氏は閣内対立が表面化するのを嫌い、予算の執行停止などを他の閣僚に求める勧告権は封印。平野氏は一度も勧告権を行使しなかった理由を「勧告権は他省庁より一段上という象徴。(強制力が不十分なため)『こうやれ』と言っても納得