「日韓合意」の破綻の真因を逆立ちさせる日本政府とメディア、それに口をつむぐリベラル政党 - 醍醐聰のブログ
2018年1月6日 遅まきながら、皆さま、よい新年をお迎えのことと思います。今年もよろしくお願いいたします。 今年の干支は戌年（いぬどし）。年賀状には一緒に過ごし、先に逝った姉妹犬の写真を載せました。 新年の抱負といわれても、過去を引きづってしか先のことを考えない性分ですから、新年だからと言って、穏やかな記事を書かねばという意識はありません。 「日韓合意」の欺瞞を暴いた韓国タスクフォースの報告書 韓国の旧日本軍「慰安婦」被害者問題合意検討タスクフォース（以下「TF」）は、2年前に日韓外相が発表した「慰安婦」問題に関する「日韓合意」に至る協議の過程を調査した報告書を昨年12月27日に公表した。 報告書によると、合意の核になった「不可逆的」という言葉は、もともとは韓国側が「謝罪の不可逆性」を強調するため先に言及したものだったという。それまで、日本政府が「謝罪」を表明した後も与党政治家などからそ
アメリカで砂が足りない！ 意外な理由｜NHK NEWS WEB
どこにでも豊富にありそうな砂ー。今、アメリカでは、その砂が不足しています。背景にあるのは、ビルの建設ラッシュ、さらに、原油価格の上昇を受けたエネルギーの開発ブームです。つまり、好景気が砂不足の原因なのです。いったいどういうことなのでしょうか。 （ロサンゼルス支局記者 飯田香織） アメリカ西海岸が未曾有の建設ラッシュに沸いています。稼働している大型のクレーンを数えた「クレーン指数」という統計がありますが、東海岸のニューヨークが１８、ワシントンＤＣが２０なのに対して、西海岸のシアトルは５８、ロサンゼルスは３６、ポートランドは３２、サンフランシスコは２２などと軒並み高い数字になっています。 特にロサンゼルスは１９２０年代以来、約１００年ぶりの勢いでビルの建設が進められていて、ダウンタウンは見渡すかぎり建設中のビルで埋め尽くされています。 映画産業の中心地であるハリウッドのほか、ＩＴ企業が集積する
日比谷線車内で日中時間帯にＢＧＭ放送を試行運用します 2018年ニュースリリース｜東京メトロ
2018年1月24日 東京メトロ（本社：東京都台東区 社長：山村 明義）は、より快適な車内空間を演出することを目的として、日比谷線13000系車内で2018年1月29日（月）から日中時間帯の一部運行において、ＢＧＭ放送を試行運用いたします。 2017年3月にデビューした13000系車両は、車内スピーカーには高音質ステレオ放送システムを搭載し、よりクリアな音質をお楽しみいただける仕様となっています。 ＢＧＭ機能は、イベント列車の運行や、車両点検時のスピーカー試験のために導入しましたが、日頃ご利用のお客様により快適な車内空間をご提供することを目的に、営業列車において実施することとしました。 通勤用列車における営業列車内でのＢＧＭの放送は国内で初の試みで、当面の間運行する予定です。お客様からいただいたご意見をもとに今後のＢＧＭの有用性等を検討していきます。 詳細については、添付ファイルのとおりで
どんな顔で頼みに行ったのだろうか - Apeman’s diary
朝日新聞（大阪本社）夕刊の連載「ニッポン 人・脈・記」が昨日（15日）から「お殿様はいま」といういやらしい章にはいっているのだが、そこに次のようなエピソードが記されている。会津松平家の第13代当主、松平保定（もりさだ）氏（83）が職場を定年退職後、「人柄を見込まれ」て「靖国神社の宮司に」という打診があった。辞退したが重ねての要請。3ヶ月考えて最終的に断った。 「薩長がまつられ、賊軍とされた会津の戦死者がまつられていないのに、会津人としてお受けするわけにはまいりません」 ちなみにA級戦犯の合祀に踏み切った松平永芳宮司は越前松平家の末裔。一方の当事者の証言の断片的な引用を鵜呑みにするわけにはいかないけれども、もし本当であればどのような意図で打診したのか、非常に興味深い。かつての「賊軍」を「英霊」として統合しようという野心的な目論見があったのか、それとも単に無神経だったのか･･･。 追記：記事が
Ruby 3 JITの最新情報: 現状と今後（翻訳）｜TechRacho by BPS株式会社
JITでどれだけ速くなるか この世には「嘘」、「ひどい嘘」、そして「ベンチマーク」があります（訳注: 元ネタ）。JITによる高速化を正確な値で表すなど無理な相談です。正確な値など存在しないからです。しかし、特定のプログラムについては、完全に合理的な負荷をかけた状態で50%、150%、あるいは250%までJITで高速化できるケースが多々あります。現実的な負荷の元で、500%以上もの高速化を達成するケースすらいくつかあります。ただし、JITよりインタプリタの方が速いケースも若干あることは言うまでもありません。なぜなら、現実世界には常に最適化されているものなど存在しないからです。 現時点での無難かつシンプルなCRuby向けJIT実装では、およそ30%〜50%のパフォーマンス向上が見られ、測定方法次第では最大150%に達することもあります。30%〜50%はJITにしてはかなり控えめな値ですが、これ
学校の体育はビームライフルとかやれよ
「道具を自分で用意するのが難しいけど子供は興味持ってそうなスポーツ」をやるべきだと思うわ ダンスとか体１つで出来るんだから学校でやる必要はねーわ
ポータルサイトどこ使っていますか
今どきポータルサイトっておかしな話だが、目的もなくネットでダラダラするとき行くページってどこですか。 自分はヤフーはてブYoutubeあたりなんだけど、飽き気味です。 FacebookなどはSNS疲れから敬遠しています。 程よく更新されて面倒くさくないの教えてください。
安倍晋三首相「対北朝鮮圧力の最大化も文在寅大統領に明確に伝える」 インタビュー詳報
インタビューに答える安倍晋三首相＝２３日、首相官邸（酒巻俊介撮影）安倍晋三首相は、平昌五輪開会式に合わせた訪韓を表明した２３日の産経新聞とのインタビューで、憲法改正をめぐっても「主役は国民だ。国民の理解が高まるよう努力する」と意欲を強調した。インタビューの詳報は以下の通り。 ◇ －－２月９日開会の韓国の平昌五輪・パラリンピック期間中の訪韓は 「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば開会式に出席しようと思っています。日本人選手たちを激励したい。現地で文在寅大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできません。この考え方について、大統領に直接伝えるべきだと考えています」 「日韓合意は国と国との約束であり、日本側は約束したことはすべて誠意を持って実行しています。私
安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席、リスクを取ったぎりぎりの決断 「慰安婦の日韓合意を終わったことにさせない」（1/2ページ）
韓国が、条約にも等しい日韓慰安婦合意をないがしろにする中での安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席をめぐっては、首相官邸や外務省の幹部にも慎重意見が根強かった。また、首相の支持者の間でも反対論が圧倒的だったにもかかわらず、首相があえて出席を決断したのはなぜか。 今回の産経新聞のインタビューや、首相の周辺取材を通じてみえてきたのは、リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする「政権を担う者の責任」（安倍首相）だった。 「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろと言う」 首相周辺は語る。大統領選で、合意見直しを公約していた文氏の国内世論対策に日本政府は付き合わず、あくまで誠実な合意履行を突き付け続けるということである
「サブブランド」優遇 してる？ してない？――KDDI、UQ、ソフトバンクが説明
総務省が2017年末に設置した「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。この会では、大手キャリア（MNO）やその子会社が運営する「サブブランド」と呼ばれる通信サービスのあり方がテーマの1つとなっている。 1月15日の第2回会合では、サブブランドではないMVNO（仮想移動体通信事業者）3社に対するヒアリングが実施された。“温度差”はあるものの、各社ともにサブブランドに対して問題意識を持っていることが分かった。 →「サブブランド」「2年縛り」「SIMロック」――MVNO3社が語る“公正競争”の課題 1月22日に開かれた第3回会合では、MVNO（トーンモバイル）、全国携帯電話販売代理店協会、MNOとその関連会社（NTTドコモ、KDDI、UQコミュニケーションズ、ソフトバンク）からのヒアリングと質疑応答が行われた。 子会社として複数のMVNOを持つKDDI。その1社として「UQ mobile」
小池都政、税収1000億円減は総選挙で与党に売ったケンカの代償
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「国はこれまで（中略）地方間の財源の奪い合いに終始するような、税制の本旨をゆがめる改正を繰り返してきた」「都民生活を脅かす、そして東京という日本の活力を削ぐことになりかねない暴挙だ」 昨年12月、小池百合子・東京都知事は消費税の配分をめぐり、定例会見でそうまくし立てた。 現在、消費税率8％のうち6.3％は国に、残り1.7％は地方自治体に配分する仕組みになっている。その1.7％分を配分（清算）する際の基準について、見直しの口火を切ったのは財務省だ。そこに、菅義偉官房長官が「政府の考えだ」と加勢したことで流れは一気に加速。基準見直しで税収が1000億円も減る都は「断じて看過、見過ごすわけにはいかない」（小池氏）と猛反発したのだ。 しかし、
小学校で司書をしています
小学生『10歳までに読みたい名作シリーズの本が読みたくて図書室に行ったら先生に断られた』→その理由『あなたは11歳だからダメ』 https://togetter.com/li/1191269 ざっくりと説明 学校司書：学校で司書をしている人。基本司書資格を持っている人が採用になりますが必須ではないので持っていなくても場合によっては採用になります。配属先は選べないので公共図書館で勤務したかったのに小学校に配属になってこんなはずじゃなかったという思いをしている人もいるかも 司書教諭：教員かつ司書教諭の資格を持っている人。学校司書のサポート役だったり、他の先生と学校司書の橋渡し役等をしてくれる先生、のはずですが担任を持っていたりすると忙しくて図書館の業務に全然関われないという場合も…… その他、地域によっては司書資格も何もないボランティアの方が司書の代わりをしているという話を聞きます ツイート元
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 海兵隊を切り捨てればいいのにね
沖縄問題は７割は海兵隊問題のようなものだ。兵員数や基地面積に加えて事件数のシェアも７割は海兵隊が占めている。傲岸不遜の７割も海兵隊だ。 それでいて何の役にも立たない。沖縄海兵隊は居ても居なくともどうでもいい。安全保障上は要らない。中国との対峙での役には立たない。編制未了の師団でしかないし、編制完了しても東アジアであれば中国にせよ北朝鮮にせよ侵攻には全く足りない。強いて役に立つのは人道援助／災害救援だが、それなら沖縄に置く必要もない。 なんで海兵隊を切り捨てないのかね？ 海兵隊を切り捨てれば問題は７割方解決する。普天間も辺野古も同時に解決する。沖縄での米軍不祥事７割も解決する。航空事故もヘリ絡みが多いので７割解決するだろう。 「抑止力の減少」も意味を為さない。海兵隊抑止力はないに等しいからだ。対中抑止力といった観点で見ても、それは日米同盟の構造が大部であり、細部を示しても第七艦隊と嘉手納基地
「昔は右翼、いまは軍事オタクの左翼と…」自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長（発言録） 私は最近、「軍事オタクの左翼」と言われている。昔、防衛庁長官になった頃は、あの右翼の石破が長官なんてとんでもないぞと言われたものだ。あの石破だぜって言われましたよ。いまは「軍事オタクの左翼」だと。言ってることは全然変わってないが、座標軸が動いていくと、右が左になっちゃう。 （今秋の党総裁選について）自民党は国民政党で、色んな考え方の人がいる。憲法を改正するべきというのは自民党の党是で、私も安倍（晋三）さんも一緒だが、憲法改正のやり方が違う。だから、総裁選挙で私に限らずいろんな人が「私はこう思う」と話をして、決まったらみんなが従えばいいじゃないですか。自民党はそんなものだ。 （歴史に名を残したいかと問われ）私は思ってない。政治家として、そんなことを自己目的にしては絶対ダメだ。（２２日 インターネット番組で）
「口の悪い人間をエンジニアとして採用するべきか」 | おごちゃんの雑文
増田の 口の悪い人間をエンジニアとして採用するべきか 面白い話なんでネタにしてみる。個人的には「絶対にするべきではない」が答え。 この手の話はいわゆる「出来るエンジニア」を採る時によく話題となる。そして、たいていは「技術者なんてそんなものなんだから、口がいいかどうかはどうでもいい」みたいな話になりがちだ。でも、私は絶対に採るべきではないと思っている。 こういった人が来た時は、往々にして「ふれこみ」がどの程度信頼出来るかという話がまず来るのだが、そこは面倒なので「本当に出来る奴」という前提で書く。まぁ、「ふれこみ」が嘘でも結論は同じなんだが。 ごく例外的なことを除けば、「技術」は虚しいものである。 業務上で必要な技術は、だいたい業務をしているうちに身につく。もちろんそれには優劣はあるだろうが、業務として毎日やっていれば、その積み重ねは馬鹿には出来ない。また、それで身につかない人はそもそもその
給料前払い制度の急拡大が意味すること
＜賛否両論の給料前払いサービスの二―ズは、かなり切実な理由からきている。さらなる格差社会の幕開けか...＞ このところ給料の前払い（日払い）に対応する企業が増えているという。ネット上では「ウチの会社でも対応して欲しい」という声や「過剰消費を促進するのでよくない」といった意見が飛び交っている。だが、状況はもう少し深刻かもしれない。マクロ的に見た場合、給料の前払いは労働者の階層化という動きに関係しており、賃貸住宅市場にも影響を与える可能性がある。 フィンテックの進展はこんなところにも 日本ではほとんどの企業が月給制を採用しており、たいていの場合、月末（25日の企業が多い）の給料日にならないと賃金を受け取ることができない。月末が近づくとお金が足りなくなるので、給料を早く払って欲しいと考えるサラリーマン少なくない。 社員ごとに給与の支払いサイクルが変わると事務処理が複雑になってしまうことや、キャッ
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