韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出 なぜ韓国は国家として「無責任」なのか？(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
韓国・ソウルの大法院（最高裁）で裁判に臨む原告の李春植（イ・チュンシク）さん（2018年10月30日撮影）。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕 韓国最高裁が日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。 冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。 ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。 韓国が国家として無責任な原因は？ ルトワック氏は米国の歴代政権の国防長官顧問
隔世の感あり、ホンハイはシャープをこんなに変えた 決算発表に突撃！「シャープがすごい」は本当か(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（大西 康之：ジャーナリスト） 10月30日午後2時30分、山手線の浜松町駅に着いた。白状すると、この駅に来るのは久しぶりである。去年（2017年）までは毎週のように通っていた。なにせ、大炎上していた東芝とシャープの東京本社があるからだ。両社とも一時は「ご臨終か」という瀬戸際まで追い込まれたが、シャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は虎の子のメモリー事業を売却して一命を取り止めた。 喉元過ぎればなんとやら。火の無いところに無理やり煙を立てるわけにもいかないので、自然と浜松町から足が遠のいていたのだが、この数カ月、お友達のアナリストやら金融機関の人やら記者やらが、やたらと「シャープがすごい」と言い始めた。何がそんなにすごいのか。この目で確かめるべく、2018年度第2四半期の決算記者会見にやってきたわけである。 野党記者は絶滅危惧種 少し早めに着いたので22階の記者会見場は
今度はアプリも使い放題になるサービスが登場か？ 映像・音楽・書籍で急伸中のサブスクリプションモデル(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
パリ市内で撮影された、タブレット端末パネルに表示されているグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのアプリ（2018年4月19日撮影、資料写真）。 (c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE〔AFPBB News〕 海外メディアの報道によると、米グーグルはAndroidアプリの配信サービス「Google Play Store」に、アプリを定額制で使い放題にするサービスを導入する可能性があるという。 グーグルの新サービスは「Play Pass」？ 昨今は、映画、音楽、電子書籍などのコンテンツを定額課金制で利用し放題にするサービスが増えている。グーグルも海外で「YouTube Music Premium」「YouTube Premium」といった音楽、動画のサブスクリプションサービスを展開している。同社は、こうしたデジタルコンテンツの販売形態を、アプリの分野に広げよ
陸自水陸機動団は“島嶼奪還”部隊ではない 米海兵隊との“共同訓練”を巡る何重もの誤解(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
陸上自衛隊水陸機動団は10月2日から11日にかけて、フィリピンで開催された米比共同訓練「カマンダグ」における人道支援・災害救援（HA/DR）活動のための水陸両用作戦訓練に参加した。 （筆者注：カマンダグに参加していた水陸機動団隊員2名が10月2日に現地で交通事故に巻き込まれ、うち前原傑2等陸曹 [1等陸曹に特別昇任] は6日に死亡した。謹んで哀悼の意を表します。） また、その後の10月14日、鹿児島県の種子島で、陸自水陸機動団（陸自第1ヘリコプター団、海自輸送艦「おおすみ」も参加）はアメリカ海兵隊（海兵隊員10名が参加）とともに“島嶼奪還”のための“共同訓練”を実施した。 米比の水陸両用作戦共同訓練「カマンダグ2」 アメリカ軍とフィリピン軍による共同訓練である「カマンダグ」（海の戦士たちの連携）は2017年にスタートした。2016年まで長年にわたって実施されてきた米比共同水陸両用上陸作戦訓
テスラはなぜ量産がうまくできないのか ロシアメーカーから見通せる問題の数々、ローテクが最も難しい(1/8) | JBpress(日本ビジネスプレス)
電気自動車普及のパイオニアとして脚光を浴びていたはずの米テスラモーター。今年に入ってから不調が報道されてきた。 その原因の一つに、量産モデルである「モデル3」の生産が進まないことが挙げられている。 CEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏本人のキャラなど、生産以外にも不安要素があるようだが、モデル3の生産状況は、テスラモーターの自動車メーカーとして存在できるかどうかに関わる大問題であった。 モデル3は、400万円程度で購入できる電気自動車の普及モデルとして生産されている。 この価格を達成するには、量産によるスケールメリットを発揮するしかないので、生産数が伸びないのは死活問題である。 また、特殊な自動車メーカーを除き、スケールメリットを発揮できる量産ができるかどうかが、まさに自動車メーカーとして成り立っているかどうかそのものである。 テスラモーターは、6月には週5000台という目標を
国連に「公正中立」を求めてはいけない 米国が国連人権理事会を脱退した決定的理由(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
その象徴的な動きが、今年（2018年）6月の国連人権理事会からの脱退だった。最近になって、脱退の理由を米国のニッキ―・へイリ―国連大使が明らかにした。契機の1つは、国連の「米国の極度の貧困」に関する調査報告書があまりに政治的偏見と事実誤認に満ちていたことだという。 その調査は、国連人権理事会が任命した特別報告者によって行われた。別の国連特別報告者が日本で調査を実施して、「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」という事実無根の発表をしたこともある。国連のこの種の活動のあり方が改めて問われている。 人権理事会が報告した「米国の貧困」とは 米国政府は今年6月に国連人権理事会を脱退した。「反イスラエルの偏見が強すぎる」「人権弾圧国が主要メンバーとなっている」点などがその理由だという。ヘイリー大使は、同人権理事会を「政治的偏見と偽善の汚水槽」とまで酷評した。 だが、ヘイリー国連大使はその後、夏
日本の大学教師はなぜダメなのか 役に立たない学問より職業教育が重要だ | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省は国立大学法人の業績主義を強化し、2019年度から新規採用する教員に年俸制を導入する方針を決めた。この秋にも人事制度についてのガイドラインを発表するが、これに対しては大学教師から「競争原理は学問にふさわしくない」という反発が強い。 その気持ちはわかる。ここ20年、文科省のやってきた大学改革は「大学院重点化」で学歴のインフレを招き、それが失敗すると定員を減らして予算を絞ったため、研究者の「非正規化」が進み、大量の「高学歴フリーター」が発生した。大学は文科省のくるくる変わる大学行政に振り回されてきたが、根本的な問題は大学にある。 日本の大学の生産性は主要国で最低 日本の大学の生産性が低いのは、今に始まったことではない。客観的な指標として引用数の上位10％のシェアでみると、次の図のように日本はほとんどの分野で主要国の最低である（科学技術振興機構調べ）。
喫煙は悪か、加熱式たばこの急増が社会に変化促す アイコスの大ヒットからニコチンをめぐる論議が世界で本格化 | JBpress (ジェイビープレス)
スイス・ローザンヌにあるフィリップモリスインターナショナルの建物（2015年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI〔AFPBB News〕 「IQOS（アイコス）」「Ploom TECH（プルーム・テック）」「glo（グロー）」・・・。「加熱式たばこ」と呼ばれる新しいタイプのたばこ製品が急激に市場を拡大している。 「加熱式たばこは煙が出ないため副流煙による受動喫煙のリスクがなく、紙巻きたばこにくらべて有害物質が大幅に低減している」との触れ込みで、喫煙者が一気に紙巻きたばこから乗り換えているのだ。 急増する加熱式たばこユーザーを背景に、東京都は7月、紙巻きたばこと加熱式たばこを区分し、加熱式たばこの規制を一部緩和する条例を定めた。政府も対応に動き出している。 加熱式たばこを巡る議論は日本だけでなく世界にも広がっており、各国でその扱いや規制のあり方が話し合わ
安倍政権が憎すぎてナチスと同一視する朝日新聞 中国も常套手段とする「敵の悪魔化」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本政府の官僚はユダヤ人虐殺を実行したナチスの官僚や親衛隊と同じなのか？ いまの日本は、ナチス・ドイツのようになる危機が深まっているのか？──朝日新聞（7月29日付朝刊）の長文の社説を読んで、こんな疑問を感じさせられた。 同時に自分の気に入らない相手を即座にナチスにたとえる朝日新聞の年来の手法に、同じ日本の新聞界で長年活動してきた一員として、恥ずかしいと同時に情けない思いを抱いた。ジャーナリズムや報道機関のあり方を再考させられる機会ともなった。 2倍の長さの社説で安倍政権を非難 まず、その社説の内容を紹介しよう。 見出しは「わたしたちの現在地 深まる危機に目を凝らす」である。通常、全国紙では1日分のスペースに2本の社説を掲載する。だが、どの新聞も時折、とくに強く主張したい社説を1本だけ掲載することがある。だから、通常の社説の2倍の長さとなる。朝日新聞のこの社説もそんな長文社説だった。
トランプ・プーチン会談が欧米で大炎上した理由 ほぼ定着している「ロシアは犯罪国家」という認識 | JBpress (ジェイビープレス)
フィンランドの首都ヘルシンキで、米ロ首脳会談後に共同記者会見に臨むドナルド・トランプ米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2018年7月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV〔AFPBB News〕 7月16日、トランプ大統領とプーチン大統領がフィンランドで会談し、その後に共同記者会見に臨むと、欧米の政界や主要メディアの間でトランプ批判が一斉に沸き起こり大炎上した。特にアメリカでは、これまでトランプ大統領に批判的だったメディアだけでなく、トランプ支持だった右派メディアや共和党のキーマンまでが批判を繰り返している。 ・「米ロ会談でトランプ批判噴出、身内から失望の声」 （ウォールストリート・ジャーナル日本版、7月17日） ・「米ロ首脳会談、トランプ氏は介入疑惑で批判封印 国内から反発」 （ロイター、7月17日） ・「FOXニュースのホストでさえト
なぜ日本は米国から国防費増額を強要されないのか F-35を買わないドイツと、気前よく買う日本の違い | JBpress (ジェイビープレス)
ベルギー・ブリュッセルで行われたNATO首脳会議後に記者会見するドナルド・トランプ米大統領（2018年7月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan SMIALOWSKI〔AFPBB News〕 トランプ大統領はNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国（とりわけドイツやフランスなどEUを牽引する西ヨーロッパ諸国）に対して国防費増額を執拗に要求している。先週のNATO総会でも「NATO諸国が国防費の目標最低値として設定しているGDP比2％はアメリカの半分であり、アメリカ並みに4％に引き上げるべきである」と主張した。 特にドイツへの姿勢は厳しい。ドイツはNATO加盟国の中でも経済力も技術力もともに高く、実際にアメリカの一般の人々も「メルセデスやBMWのような各種高級機械をアメリカに輸出している先進国」と認識している。そんなドイツの国防費がGDP比1％にすぎないことに対して、トランプ
現実味を帯びてきた米カリフォルニア州3分割 実現すれば1863年のウエストバージニア州独立以来 | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州サンフランシスコのローザパークス小学校で記者会見する、同市初の黒人女性市長になるロンドン・ブリード氏（2018年6月14日撮影）。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP〔AFPBB News〕 「また」と書いたのは昨年、同州が1つの国として独立する気運が高まり、今年になってからは同州を3分割する動きが出ているからである。 昨年の独立運動のきっかけは、ドナルド・トランプ政権の誕生だった。 独立から一転、3分割へ リベラル派の市民が多い同州では、トランプ氏の保護主義的な貿易政策から環境政策、移民政策に至るまで、反対意見が目立っていた。 納得しがたい連邦政府に税金を納めるくらいならば、独立してリベラルな国家を樹立させようとの思いが独立運動につながったが、簡単には成就しない。だが今でも運動は継続されている。 今年注目されている動きは独立ではなく分割
日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress (ジェイビープレス)
政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
顔認証システム「天網」にみる中国の深謀遠慮 IoT時代、＜AI監視カメラの役割＞が変わる | IoT Today - IoT(Internet of Things)の最新ニュースや企業＆ベンチャー事例(ケーススタディ)をほぼ毎日掲載 -
顔認識システム（Face Recognition System）とは何か。 それは、監視カメラのデジタル映像から個人を自動的に識別するためのソフトウエア技術であると同時に、IoTを支えるAI基幹技術のひとつでもある。 撮影されたデジタル動画から人間の「顔」に相当する部分を切り出し、あらかじめ蓄積されている顔画像データベースと照合することで瞬時に個人を割り出す。 『IoT Today』の読者の方々ならご明察の通り、顔認識システムはセキュリティ強化や犯罪捜査には強力な武器となる。 興味深い活用方法として、日本でも、人気ミュージシャンのコンサートチケットの高額転売を防止する目的で、NECの顔認証システム「NeoFace」を導入し、チケット購入者本人が本当に来場しているかどうかのチェックを行っている事例が知られている。 「顔」という重要な個人情報が、空港や街頭の監視カメラ、警察官のサングラス型のス
「最強のロビー団体」民放連が迷走させる放送改革 電波の「区画整理」で日本は5Gのトップになれる | JBpress (ジェイビープレス)
6月に出る予定の通信・放送改革についての規制改革推進会議の答申について、いろいろな話が飛び交っている。当初は「電波をオークションで割り当てる」という話が出て、民放連（日本民間放送連盟）の会長が記者会見で反対を表明したが、これは民放とは無関係な問題だ。 次に出てきたのが、「放送局に政治的公平を義務づける放送法4条の規制を撤廃する」という奇妙な話だ。これにも民放連が反対したが、4月の論点整理で規制改革推進会議の大田弘子議長は「議論はまったくしていない」と否定した。中身が分からないまま政治がらみで迷走する改革は、どこへ行くのだろうか。 安倍首相も民放連も誤解している 電波の問題は最初から政治がらみだった。安倍首相が電波に手をつけたのは、民放の番組でスキャンダルが連日報道される状況を牽制しようとしたものと思われるが、今まで打ち出された規制緩和は、地上波テレビ局にはほとんど関係ない。 最初に出てきた
原子力は民間企業でやっていけるのか 「国有化」も含めて再検討が必要だ | JBpress (ジェイビープレス)
関西電力は5月9日、大飯原発4号機を再稼働した。新規制基準のもとでの再稼働は8基目だが、他方で大飯1・2号機は廃炉が決まった。これで福島第一原発を含めると、廃炉が決まった原発は18基となり、全国に60基ある原発の3割が廃炉になる。 原発が廃炉になった原因は「運転開始40年で廃炉にする」というルールによるものだが、今後10年以内に10基が運転開始後40年を迎える。このままだと日本の原発は大幅に減り、温室効果ガスの排出は増え、電気代は大幅に上がるおそれが強い。 原発は震災前の半分以下になる 政府はこの夏に出す予定のエネルギー基本計画の骨子案をまとめた。「脱炭素社会」を掲げて再生可能エネルギーを主力と位置づけ、原子力は現状維持を目標としたが、このままでは「2030年に温室効果ガス排出量を2013年度比26％減らす」というパリ協定の約束は達成できない。これは簡単な計算で分かる。 今のエネルギー基本
劇場化する国会は「昭和の帝国議会」への道 スキャンダルが政党政治を破壊する | JBpress (ジェイビープレス)
財務省の福田淳一元事務次官のセクハラ問題で野党6党が審議拒否し、ここ1週間以上、国会は空転している。野党は麻生財務相の辞任を求めているが、なぜ事務次官の個人的スキャンダル（事実は確認されていない）で、大臣が辞任しなければならないのだろうか。 昨年（2017年）2月に森友学園の問題が国会で追及され始めてから1年以上にわたって、加計学園やセクハラなど、国会審議はスキャンダルで埋め尽くされている。この状況は昭和初期の帝国議会に似ている。当時も議会はスキャンダルに明け暮れ、政党政治は機能停止した。それは「軍部が政党政治を破壊した」といわれているが、本当だろうか。 スキャンダルに明け暮れる国会 国会で審議拒否が続くのは今に始まったことではないが、2015年の安保国会では曲がりなりにも安保法制という政策が争点だった。ところが森友学園の問題は、大阪の国有地の払い下げというローカルな問題だったが、安倍首相
腰が抜けるほど凄かったホーキング博士の業績 ブラックホールからビッグバンまで、博士の描いた宇宙像 | JBpress (ジェイビープレス)
NASA創設50周年式典で公演したスティーブン・ウィリアム・ホーキング博士（2008年4月21日撮影）。Photo by NASA/Paul. E. Alers. イギリスの宇宙物理学者、スティーブン・ウィリアム・ホーキング元ケンブリッジ大教授（1942年1月8日～2018年3月14日）が亡くなりました。ホーキング博士は、次第に筋力が低下する筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症し、病気と戦いながら研究に取り組みました。しばしば「車椅子の宇宙物理学者」などとセンセーショナルに取り上げられるホーキング博士ですが、では彼の物理学への貢献はどのようなものだったのでしょうか。（腰が抜けるほど凄い業績です。） ホーキング、ホーキング放射を発見する ブラックホールは、強い重力のために光さえも脱出できない「物体」です。重力の物理学理論である相対性理論から、その存在が予想されます。 そんな奇妙な代物が、果たし
トヨタの新電動化戦略は事実上EVへシフト 中国市場の新規制とテスラのEVトレーラーが影響を与えた | JBpress (ジェイビープレス)
米ラスベガスで開かれた家電見本市CESで「イー・パレット」を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長（2018年1月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 トヨタは2017年末、2025年頃までにすべての車種を電動車にするという次世代戦略を明らかにした。電動車の中には、HV（ハイブリッド車）やFCV（燃料電池車）など、エンジンのみで駆動する車種以外のすべてが含まれている。いわゆる全方位戦略と呼ばれるトヨタの従来方針を踏襲したように思えるが、中身をよく見ると、EV（電気自動車）化を強く意識したものであることが分かる。今回の発表は、トヨタにおける事実上のEVシフト宣言と捉えてもよいと筆者は考えている。 FCVの可能性を残しつつPHVを主力に トヨタ自動車は2017年12月18日、2030年に向けた電動化ロードマップを発表した。2030年における電動車
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