「最強のロビー団体」民放連が迷走させる放送改革 電波の「区画整理」で日本は5Gのトップになれる | JBpress (ジェイビープレス)

6月に出る予定の通信・放送改革についての規制改革推進会議の答申について、いろいろな話が飛び交っている。当初は「電波をオークションで割り当てる」という話が出て、民放連（日本民間放送連盟）の会長が記者会見で反対を表明したが、これは民放とは無関係な問題だ。 次に出てきたのが、「放送局に政治的公平を義務づける放送法4条の規制を撤廃する」という奇妙な話だ。これにも民放連が反対したが、4月の論点整理で規制改革推進会議の大田弘子議長は「議論はまったくしていない」と否定した。中身が分からないまま政治がらみで迷走する改革は、どこへ行くのだろうか。 安倍首相も民放連も誤解している 電波の問題は最初から政治がらみだった。安倍首相が電波に手をつけたのは、民放の番組でスキャンダルが連日報道される状況を牽制しようとしたものと思われるが、今まで打ち出された規制緩和は、地上波テレビ局にはほとんど関係ない。 最初に出てきた

[Baatarism]

池田信夫はやっぱり電波評論家だね（今回は良い意味で）

[gogatsu26]

“UHF帯ホワイトスペースの価値は、ざっと時価2兆円。これを効率的に配分できれば、民放連の既得権なんか大した問題ではない。”

[el-condor]

微妙。電波オークションと放送法の中立性規定の廃棄は、FOX的な資本力による極右メディアの支配を容易に産むし現政権の性向を考えると目的はそこにあるはずだが言及してないの、どういうわけなんだろうね。