経産省若手キャリア官僚、大量退職の〝怪〟
経済産業省の若手官僚（キャリア職）がこの1年間に23人もの大量退職していたことが明らかになった。同省ではこれまでに15人程度辞めたことはあったが、これほどの大量退職したことは過去に例がないそうで、その理由が何なのか問題視されている。 同省は「霞が関」の中央官庁の中でも産業、エネルギー政策を担うエリート官庁で、国家公務員試験（総合職）の合格者の中でも優秀な人物を毎年50人程度、採用してきている。 転職に有利？ 辞めたのは入省して20年以内の若手キャリアで、採用を担当する同省秘書課では「新規分野が広がっている民間から、経産省のキャリアのある人材を求める動きが強まっているため、転職する人が増えたのではないか」と分析、若手キャリアを引き留めることに苦労している。産業界では、IT、バイオ、情報通信など次々と新しい分野でのベンチャー企業も増えており、こうした分野からの引き合いもあるようだ。転職先の多く
なぜトランプ政権はINF条約破棄表明に至ったのか 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（前編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
なぜトランプ政権はINF条約破棄表明に至ったのか 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（前編） 10月19日、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権がロシアとの間で締結している中距離核戦力全廃条約（以下、Intermediate-range Nuclear Forces：INF条約）の破棄を検討していると報じ、20日には、トランプ大統領自ら条約を破棄する考えであることを明らかにした。 INF条約をめぐっては、2014年にロシアが条約に違反する地上発射型巡航ミサイル（GLCM）を開発しているとして、米政府が公式に非難。2017年にはその実戦配備が確認されたことを受け、2018年2月に公表された「核態勢見直し(NPR)」（参照：http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12095）では、対抗措置を明記するなど新たな米露間の軍拡競争に至
杉田水脈議員は「LGBTに税金を投入」について具体的な説明を WEDGE Infinity(ウェッジ)
何を指して「LGBTのカップルのために税金を使う」と言っているのか、杉田水脈議員の説明がないまま炎上が続いている。このままなし崩し的に、「LGBTが特権扱いされている」かのように語られていいのか。 予算総額の0.01％が「度が過ぎる」支援なのか 「新潮45」10月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が大炎上。9月21日には新潮社の佐藤隆信社長が「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」とコメントを発表するまでに至った。 問題となったもともとの杉田水脈議員の記事、「『LGBT』支援の度が過ぎる」（同誌8月号）を読んだ時点から、筆者には一点の疑問がある。杉田議員の言う、「（LGBTに）税金を投入する」とは、具体的に何のことなのか。 「『LGBT』支援の度が過ぎる」という杉田記事の中で最も批判を集めたのは＜彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないの
楽天・梨田監督の辞任が惜しまれる理由
楽天・梨田昌孝監督のシーズン途中での辞任が波紋を広げている。今月16日、本拠地・楽天生命パーク宮城での阪神戦に敗れた試合後、梨田監督自ら立花陽三球団社長に対して辞意を表明。決断の理由として、この時点で21勝41敗１分けと借金20に達したこと、とりわけホームで７勝24敗と地元ファンの期待を大きく裏切ったことを挙げている。 一見潔い態度に映るものの、割り切れない思いを抱いたファンも多いだろう。梨田監督は近鉄、日本ハムで優勝し、監督生活12年目の今年は５月25日のソフトバンク戦で通算800勝も達成。それだけの実績がありながら、楽天は休養という形すら取らず辞任を承諾。梨田監督も、選手やコーチ、三木谷浩史オーナーに直接辞意を伝えることなく、マスコミ発表を済ませてユニフォームを脱いだ。 この寂しい辞任劇の裏側には、三木谷オーナーや立花社長らフロント幹部と梨田監督の間に生じた意見の対立があったという。今
親の言うことばかり聞く子どもには危機感を持ったほうがいい
「宿題は出さない」「固定担任制は廃止」。麹町中学校校長の工藤勇一氏は、次々と急進的な改革方針を打ち出す。さらに2018年度からは、これまで当たり前に行われていた「テストの常識」を変えるという試みも……。しかしその舞台は公立中学。我が子を預ける立場の保護者の中には、「普通の学校ではなくなっていくこと」に対して不安を抱える人がいるのも事実だ。工藤氏はそうした声を面と向かって受け止め、言葉を尽くして語り合うことで、学校と保護者が一体となる関係を築いている。その現場の一つをレポートしたい。 今の子に必要なのは「自由に転職したり、起業したりできる力」 新年度を目前に控えた2018年3月のある日。麹町中学校の会議室には続々と保護者が集まっていた。入り口の案内板には「The 麹中座談会」と書かれている。工藤氏を囲んで自由に議論をするための場として、一昨年度から同校のPTAが企画する自由参加のイベントだ。
日本を「仮想敵国」とする韓国海軍の空母導入計画
今年の漢字に「北」が選ばれた2017年の暮れ、防衛省が海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、F−35B戦闘機が離発艦できる「空母」に改修することを検討していると報じられた。報道によれば、海上自衛隊の“空母保有計画”は、尖閣諸島をはじめとした南西諸島の防衛を目的としており、有事の際、中国軍の弾道ミサイル攻撃により緒戦で滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能なプロットフォームを洋上に確保することが狙いであるという。 筆者はこの報道に接し、「いずも」が就役した2012年に、海上自衛隊の艦艇導入計画を担当する関係者が、「将来的には、『いずも』をVSTOL（垂直・短距離離陸）機搭載の“軽空母”に改修する」と、オフレコで明かしたことを思い出した。 「空母保有は、海上自衛隊の悲願。輸送艦『おおすみ』型、ヘリ搭載護衛艦『ひゅうが』型と、全通甲板の艦艇を建造して実績を積み上げてきた。そこに満載排水量2万ト
ハイブリッド・ガスタービンシステムの正体
今年1月、テスラとの提携による80メガワット時の巨大な蓄電施設、バッテリーパークをロサンゼルス近郊にオープンさせた電力会社、サザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)。4月18日にはジェネラル・エレクトリック(GE)との合弁による世界初のハイブリッド・ガスタービンシステムを発表した。 ハイブリッド・ガスタービンとは、ガソリンエンジンとモーターを組み合わせた車のハイブリッドと同様に、最新型のリチウムイオン電池がグリッドにエネルギーを供給、その間にガスタービンを回して後に切り替える、というものだ。電池はチャージして繰り返し使用できる。システムは「ハイブリッド・エンハンスド・ガスタービン・システム(ハイブリッドEGT)」と呼ばれ、SCE、GE、そしてウェルヘッド・パワーソリューションズの提携により生まれた。 ハイブリッドEGTが設置されたのは、ピーカー・プラントと呼ばれるピーク時の過剰需要に対応
時代を憲法に合わせなければいけない
＊前編はこちら 憲法改正、ドイツのやり方は参考になる？ 出口：個別的自衛権は「外国の侵略から日本を守る」ということですっきり説明がつきますが、集団的自衛権はどう考えたらいいんでしょう？ 木村：まず、これまで日本政府は、日本が集団的自衛権を行使することはできないと考えてきました。憲法13条はあくまで「国民を守れ」ということで、「外国政府を守れ」とは書かれていません。集団的自衛権は外国を守る権利なので、9条の例外を認めることは、今の憲法ではできないというわけです。 集団的自衛権については、9条以外にも深刻な問題があります。日本国憲法には、外国に自衛隊を派遣するときの基準や手続きが書かれていないのです。たいていどの国でも、自衛隊に相当する軍隊や実力組織を海外に派遣するとき、責任者や手続きの方法、どういう場合に行くか、という基準が憲法でコントロールされています。 出口：つまり、他の国の憲法は貼紙に
マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」 「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ
自己責任なき山歩きの横行を許すな
救助ヘリコプターをタクシー代わりに呼びつける安易な救助要請が増えている。 そもそも主体性を持って山に入っている人がどれほどいるのか？ 救助費を自己負担させれば、自覚を持った登山者が増え、遭難も減るはずだ。 2010年2月、東京近郊のハイキングエリアとして人気の高い箱根の金時山～明神ヶ岳のコースを歩いていた60歳代の男女3人パーティが、携帯電話で救助を求めてきた。誰かがケガをしたわけではなく、道に迷ったわけでもない。ただ雪が深いため思うように歩けず、日暮れも迫ってきたので救助を要請したのであった。 こうした“遭難未満”の救助要請は枚挙にいとまがない。夜10時ごろ、北アルプスの岳沢あたりから「疲れて動けない。暗くて道がわからない」という救助要請があり、救助隊員が「そこでビバークして明るくなるのを待て」と指示すると、「だったらけっこうです。自分で歩きます」と言って電話を切られたという。 また、要
稲田朋美氏を「極右」と報じる韓国マスコミ
8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足。稲田朋美自民党政調会長が、防衛大臣として抜擢された。奇しくも直前、7月31日に行われた東京都知事選では、2007年に初の女性防衛大臣を務めた小池百合子氏がこれもまた女性初となる東京都知事に初当選。現代日本社会の「女性パワー」を象徴するかのような出来事は、日本のみならず国外でも話題となっている。 韓国主要メディアの論調 ところで、稲田氏が防衛大臣に任命されたことについて、韓国マスコミはこぞって批判を繰り広げている。特に目につくのは稲田氏を執拗に「極右」と表現する記事だ。韓国の主要日刊紙やテレビ放送局を見てみよう。 「安倍内閣 今日改造、『極右』稲田氏が防衛相に」（朝鮮日報） 「稲田は歴史認識が安倍総理よりもさらに右寄りだとの評価を受ける極右強硬派だ」（東亜日報） 「稲田防衛相は侵略戦争に対する謝罪は必要ないとし、戦犯を断罪した極東裁判の検証を主導した
惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
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