東京電力福島第１原発からの放射性物質漏れで、日本の海産物生産が減少する見通しが強まるなか、日本からの注文がアジアやノルウェーの漁業各社に押し寄せそうだ。　香港の太平洋恩利やノルウェーのマリンハーベストなどに対する需要は、日本の海産物生産の落ち込みを補うため拡大するとみられている。枝野幸男官房長官は、海産物の放射能汚染に対する調査を強化していることを明らかにしている。　太平洋恩利の投資家向け情報提供（ＩＲ）責任者、ケイティ・ツィ氏は「日本の漁業は震災と原発事故で実際にひどい打撃を受けている。長期的には日本からの海産物需要が増える可能性がある」と述べた。　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、ノルウェーは中国に次ぐ世界２位の海産物輸出国。ＡＢＧサンダル・コリアー・ホールディング（オスロ）のアナリスト、ダグ・スレトモ氏は「日本の海産物生産が減少し、ノルウェーの漁業はプラスの恩恵を受ける可能性が大き

Tweet 退職したら還暦と退職祝いをしようね―。東日本大震災の大津波が県立高田病院の事務局長だった横沢茂さん（６０）や家族の願いを奪い去った。単身赴任生活も今月末の定年退職で終わるはずだった。横沢さんは、命を懸けて衛星電話を取りに戻った。火葬、葬儀は２４日に自宅のある紫波町内で営まれ、患者の命のために使命を全うした横沢さんを悼む。 同病院関係者によると、横沢さんは１階にあった１台の衛星電話を取りに戻った。大津波が迫る中、固定されていた電話を必死に取り外し、近くにいたスタッフに手渡したという。受け取ったスタッフは間一髪で逃げて助かったが、横沢さんは行方不明になった。 衛星電話は外部との唯一の連絡手段として、同病院の医師らが陸前高田市の米崎コミュニティーセンターに開設した診療所で使われた。関係者は「事務局長の命が、被災者や自分たちの命を守り、つないでくれている」と感謝しているという。 県立中

東日本巨大地震で被災し医療機関に運ばれた患者で目立ったのが、野外の寒い環境に長時間さらされて起きる「低体温症」だ。 国立病院機構仙台医療センターで地震発生翌日の１２日朝から救命治療にあたった東京医科歯科大の大友康裕教授（救急災害医学）によると、１日１００人弱の患者が運ばれてきたが、頸椎(けいつい)損傷や、車中で眠ったことから足にできた血栓（血の塊）が肺の血管に詰まる肺塞栓を起こして心肺停止状態になったなどの重症患者は７〜８人程度。残りのほとんどは低体温症だった。「阪神大震災の時は倒壊した建物の下敷きになり重傷を負った人が多かったが、今回、津波にさらわれた人の多くは亡くなってしまった」と話す。 津波から一命を取り留めても「津波肺」という重い肺炎を起こす人もいた。おぼれた時に肺に入った海水に含まれる汚染物質で炎症を起こしたのだ。福島県内で救急治療にあたった日本医大の横田裕行・高度救命救急センタ

概要 綱領 沿革 政策 実績 国会議員や地方議員を50音順、議会名、氏名、都道府県から探すことができ、プロフィールを見ることができます。 また、現在の所属議員数を知ることもできます。 選挙スケジュール 選挙結果 公明党の機関紙・公明新聞に掲載された、主なニュースを紹介しています。 リアルタイム　公明党の今を解説 議員の胸の内 国会議員のTwitter（ツイッター） テレビ・ラジオ出演情報 早耳プレス　時代の今を解説 行って見ました　デジカメ片手に社会科見学 話題のコトバ 公明党ニュース　ウィークリー版 公明党ニュース　速報版 出版物 メールマガジン グッズ販売 サイト内検索 明治三陸地震津波（1896年）、昭和三陸地震津波（1933年）、チリ地震津波（1960年）と幾度となく大津波に見舞われ、その度に乗り越えてきた東北の三陸沿岸―。東日本大震災による大津波に襲われた同地域では、いまだに全

宮城県気仙沼市の対岸に浮かぶ大島は、津波で９００人乗りのフェリーが壊れるなどして孤立する恐れに直面していた。危機を救ったのは島で唯一船体の損傷を免れた４２人乗りの古い客船「ひまわり」だ。船長の菅原進さん（６９）は自身も避難所生活を送る被災者だが、地震２日後から毎日、島と気仙沼港を愛船で往復し、人と物資を運び続けている。 菅原さんは中学卒業後、遠洋漁船に乗り込んで世界各地に漁に出た。その後家庭を持ったのを機に、７０年ごろ漁業をやめた。だが、大島で生活し始めると、気仙沼港とを結ぶ定期便が１日数本しかなく不便さを痛感した。そこで帰宅の遅い人たち向けに、夜間の臨時便としてひまわりの運航を始めた。島の人たちに欠かせない交通手段として、４０年以上利用されてきた。 自宅で地震に遭った菅原さんは、津波から守ろうとひまわりに乗り込み、あえて沖に向かった。すぐに高さ数メートルの津波がやってきた。「逃げたら転覆

オホーツク海沿岸の北海道紋別市は２４日、流氷が遠ざかり、船の航行が可能になる「海明け」が１９５６年の統計開始以来、最も早い２月８日だったと発表した。 同市によると、今年は平年より３６日早く、昨年より１１日早い。海明けは流氷の再接岸の可能性が低いと判断した後に発表。これまでの記録は９２年の２月９日だった。 網走地方気象台も２４日、網走の海明けが２月２１日だったと発表した。統計開始以来３番目に早い記録。同気象台は「平年より流氷の量が少なかった」としている。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 |

東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい

コスモ石油千葉製油所のタンクが爆発・炎上した影響で、東京湾の養殖ノリが大打撃を受けている。製油所で製造されたアスファルト原料が海に漏れ出し、ノリに付着したためで、木更津市内の６漁協は今季の養殖を断念した。県産ノリの生産量は例年の７割程度になる見込みという。 木更津市中島の金田漁協。金綱一衛（かねつな・かずえ）組合長（６６）は「震災だからどうしようもないが、海で生活している我々には大変な影響だ」とうなだれた。昨夏の猛暑で秋の収穫開始が遅れた。冬の収穫期には雨が降らず、ノリに色が付かない「色落ち」で価格が低迷。３月は日射量が増え、ノリの成長がよくなる。４月中旬の漁期終了までが最後の頑張り時と励まし合っていた。ところが、地震後の津波で船が座礁し、施設の損傷も相次いだ。応急措置を急いだ。金綱組合長は「ようやく復旧が進み『よし、これから』と思っていたら、ノリが壊滅状態になった。残念で情けない」とうち

Tweet 東日本大震災で被災した県内の港湾が徐々に復旧し、救援物資を積んだ船が入港し始めている。医薬品や水、重油などが各避難所や企業などに次々と運ばれ、被災地救援の一つの拠点になっている。 周辺地域への基点に　宮古 宮古市の宮古港藤原埠頭（ふとう）は復旧後、救援物資などを積んだ艦船が次々接岸し、海路による周辺地域への救援の基点となっている。 同埠頭は津波で倉庫や防波堤、灯台も損壊したが岸壁の損傷は接岸可能な程度で済んだ。倒壊した家屋の漂流物などを海上自衛隊の艦艇などが撤去し復旧。１７日から救援物資を積んだ支援船など計８隻が接岸した。２３日は接岸している水産庁の調査船「開洋丸」（２６３０トン）が県内の乳製品工場などで使われるＡ重油をタンクローリーに積み替えた。 県沿岸広域振興局土木部宮古土木センターの川村俊通所長は「藤原埠頭の岸壁や野積み場などは従来通り使える。復興のために使ってほしい」と

立ち往生、路線バスの無線　孤立集落の声届ける　宮古 一時孤立した重茂半島で地元消防団の災害対策本部となった路線バス＝宮古市重茂 東日本大震災で２日間孤立した宮古市重茂（おもえ）半島。地元の消防団は、立ち往生した路線バスを現地災害対策本部に使用し、備え付けの無線で外部と連絡を取り合った。 　１１日の津波で半島の太平洋側の集落から北に通じる橋が崩落。山田町へ抜ける南側の道路も決壊し、姉吉、千鶏（ちけい）、石浜、川代の４集落は孤立状態となった。無線機を積んだ消防のポンプ車も津波をかぶって使用不能になり、外部への連絡手段を完全に失った。 　この時、宮古市消防団第２５分団の目に留まったのが、宮古駅前発川代行きの路線バス。千鶏から石浜にさしかかったところで地震に遭い、避難してきた住民を乗せて高台の定置網置き場へ避難し、津波の被害を免れた。 　分団は「バスの無線を外部への連絡に使わせてほしい」とバスの運

女川原発　事故時対策拠点が壊滅　発電所で監視継続 津波で大きな被害を受けた宮城県原子力防災対策センター＝２３日 東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の事故時などに対策拠点（オフサイトセンター）となる同町の県原子力防災対策センターが、東日本大震災による津波の直撃で使用不能となっていることが２３日、分かった。放射線の監視などを行う隣接の県原子力センターも壊滅的な被害で、環境放射線などを監視できない状態。いずれも機能回復のめどは立っていない。 　経済産業省原子力安全・保安院によると、自動停止後の女川原発の監視は、仮のオフサイトセンターを仙台市内の仙台第２合同庁舎に置いた上で、国の保安検査官２人が女川原発内に常駐して継続している。 　原子力センターの石川陽一所長によると、津波は２階建ての対策センター屋上をのみ込んだ。屋上には石川さんら関係者や住民ら約２０人が避難していた。このうち対策センター内

東日本大震災の津波被害を受けた宮城県亘理町で、県漁業協同組合支所が仮事務所で業務を再開した。水産加工業を営む菊地伸悦（しんえつ）運営委員長（６５）は「県内の被災漁港で一番に魚を揚げて、東北全体を元気づけたい」と話す。 阿武隈川河口に位置する同町はサケの定置網が盛んで、サケの煮汁で米を炊きイクラを乗せた「はらこ飯」が名物だ。続きを読む

政府は２３日、東日本大震災で被災した市町村ががれきを撤去する費用について、国の補助率を通常の５割からほぼ全額へ引き上げる方針を決めた。がれきと化した家屋や自動車を所有者の財産権にかかわらず処分できるよう新法の制定も検討したが、「無価値」とみなす指針を地方自治体に示し、現行法の運用で対応する方針も決定した。 廃棄物処理法では、地震などの災害によって生じるがれきやごみなど「災害廃棄物」の処理は市町村が行うこととされ、国から受けられる補助は同法施行令で処理費用の５割以内と定められている。しかし、東日本大震災では家屋や漁船、車などが根こそぎ大津波にのまれるなど膨大な災害廃棄物が発生。このままでは撤去費用が市町村の財政を圧迫するのは必至とみられる。 そのため、政府の被災者生活支援特別対策本部長を務める松本龍防災担当相と野田佳彦財務相らが２３日、首相官邸で協議し、ほぼ全額を補助する方針を決めた。９５年

東日本大震災で被災地の電力供給が途絶え、東京電力が計画停電を実施する中で、太陽光発電システムの存在感が高まっている。東北～関東を中心に、太陽光発電を設置した家庭から、「太陽光発電を付けているのに、停電時に使えない」との問い合わせがメーカーや設置・販売業者に殺到。停電時には特別な操作が必要だが、周知が不十分だったとして、メーカー各社は一斉に啓発に乗り出した。　「屋根に設置している太陽電池が停電で動かなくなって宝の持ち腐れだ。どうしらいいのか」。大震災発生の翌１２日以降、ある太陽光発電装置メーカーには、通常の約１０倍近い電話問い合わせが相次いだ。　家庭用の太陽光発電装置は、パワーコンディショナー（パワコン）という装置を使い、太陽電池で発電した直流電流を、家庭で使用できる交流電流に変換している。ただ、パワコンを動かすための電気は、通常、電力会社から送られる系統電力に依存しており、そのままでは日中

東日本大震災で三陸地方のワカメ生産者が被災した影響で、徳島県特産の「鳴門わかめ」への注文が急増している。全国１、２位の生産量を誇る岩手、宮城の両県産「三陸わかめ」が流通しなくなったため、シェア３位の鳴門わかめへ目が向けられた格好だ。しかし生産量が限られているため、急な注文増には対応しきれず、収穫最盛期を迎えたワカメ生産者や漁協は困惑している。 農林水産省の２００９年農林水産統計によると、三陸地方のワカメ類の収穫量は岩手２万７千トン、宮城２万１千トンで、両県で国産ワカメの約８割を占める一大産地だ。今回の東日本大震災で、収穫前のワカメや養殖棚などが流出・破壊されるなど、壊滅的な被害を受けた。 このため、徳島県漁業協同組合連合会（県漁連）、鳴門市内の各漁協、生産・養殖業者などで年間６千トンの収穫量を誇る「鳴門わかめ」への代替需要が高まったものとみられる。 県漁連によると、今月１１日の地震発

ホテルや料亭、居酒屋などの需要が減り、一部の高級魚介の価格も下落し、仲卸業者からは、「この状態が続くと商売にならない」との声があがっている。 午前７時すぎの築地市場水産部。普段なら飲食店からの買い出し人や出荷作業で活気あふれる時間だが、店先で雑談をしたり、たばこを吸ったり、手持ちぶさたの様子の仲卸業者やその従業員の姿が目立った。関西方面からの入荷もあるため、店頭には通常と同程度の種類、量の魚介が並ぶ。仲卸業者の大野正さんは、「築地に魚はある。でも買いに来る人がいないんですよ」とため息をつく。 東村山市の「玉乃鮨(たまのずし)」では、入学祝い、歓迎会などの予約がすべてキャンセルに。客は半減し、「常連さんがちらほら来てくれるぐらい」という。２２日は計画停電で、開店準備を始めたのは午後７時前。ほとんど商売にならなかった。鮮魚は保存がきかないため、仕入れも客にあわせて減らさざるをえないそうだ。 市

“新兵器”提供申し出も東電“拒否” 東日本大震災の影響で、冷却機能を失い大量の放射性物質の流出危機にある福島第１原発への放水のため、三重県四日市市の建設会社「中央建設」が国内に３台しかないという“新兵器”の提供を国に申し入れたが、政府および東京電力の了承を得られず、“待機”を余儀なくされていることが２０日、わかった。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の際にも活躍したポンプ車で、被ばくを覚悟の上で、名乗りを上げた同社は、反応の遅さにいらだちを隠せないでいる。　　◇　　◇　「中央建設」が提供を決意したのは、同社が保有するドイツ・プツマイスター社製のポンプ車「Ｍ５２　Ｍｕｌｔｉ‐Ｚ」。トレーラータイプで、折りたたみ式の車載アームは最長５２メートルにもなる。国内にあるポンプ車の中では最長のもので、国内には３台しかなく、そのうち２台を同社が保有している。　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故封鎖の際にも使用さ

[ 湘南：気仙沼市へ緊急支援物資を輸送　10tトラックが湘南から気仙沼へ ] 湘南ベルマーレでは、東日本大震災の被災地に向け必要とされる緊急支援物資の輸送を始めました。 今回は、湘南ベルマーレが2005年より提携しています、NGO団体「ピースウィンズ・ジャパン」が支援活動を行っている宮城県気仙沼市への物資提供となります。 湘南ベルマーレが、日頃よりお世話になっておりますオフィシャルクラブパートナーの皆様へお声掛けし、水や食料、衛生用品、衣類等10tトラック1台分をご提供いただきました。輸送には同じくオフィシャルクラブパートナーの横浜低温流通株式会社様にご協力をいただきました。被災地ではピースウィンズ・ジャパンを中心に配給を行います。 長期間の継続的な支援が必要となりますので、今後も引き続き連携をとり進めていきたいと考えています。　今後は一般の皆様への物資提供の呼び掛けも行う予定です。

トラブルが続く東京電力福島第一原子力発電所で、放水口近くの海水から放射性物質が検出されたことがわかった。 ホウレンソウなどの葉菜類と原乳の出荷制限に続く新たな懸念が浮上し、漁業関係者に大きな動揺が広がった。 「もう福島県沖の魚は誰も買わなくなる」。 福島県いわき市久之浜町久之浜の漁師加谷明さん（５４）は消え入るような声で話した。第一原発のある大熊町の沖合で、約４０年間にわたってイカやヒラメなどの底引き網漁を続けてきた。津波と火災で家を失い、小名浜港に停泊した自分の船で暮らす。「津波の被害だけだったら立て直せたかもしれないが。一生、漁師として生きていくと決めていたが、駄目かもしれない」 いわき市四倉町の漁師猪狩孝二さん（４４）は「地元の人でも魚を買ってくれなくなる。廃業するかもしれない。国や東電には絶対に責任を取ってほしい」と憤る。 県漁連（いわき市）は各地の漁港、漁船の被害が甚大で、現状を

凍るような水の中を懸命に泳いだ。「絶対に生きる」。宮城県名取市の主婦、佐藤弘子さん（３１）は、小さな命が息づくおなかを丁寧にさすりながら語り始めた。孫の誕生を楽しみにしていた父の行方は分からない。「助けられた命。大切にしたい」。涙をこらえ、前を向く。避難の車に津波が　１１日午後３時すぎ。余震を恐れ、自宅を車で出発した。目的地は阿武隈川を越えた亘（わた）理（り）町の実家。弟夫婦の片岡拓郎さん（２８）、千春さん（２７）、その長男の謙介君（４）、長女の彩乃ちゃん（２）も一緒だった。　普段通る道は大きくゆがみ、通れない。仕方なく海岸沿いの道を進んだ。防災無線は聞こえなかった。「津波」は頭の隅にもなかった。　橋に差しかかったときだった。「津波だ」。遅かった。５人を乗せた車は、浮かんだまま流された。　足元に冷たい水がゆっくりと入り込む。「怖いよ」「嫌だよ」。幼い２人が泣き叫ぶ。「このままでは死ぬ」。サ

「鈴木さんの機転がみんなを救った」と話す東北学院大の宮城教授。本来の避難場所の寺は津波が襲い、がれきの山になっていた＝宮城県七ケ浜町機転を利かせて６０人を救った鈴木さん（右）と防災活動を指導した東北学院大の宮城さんは再会を喜んだ＝１８日、宮城県七ケ浜町 　東日本大震災で津波に襲われた宮城県七ケ浜町で、自主防災組織のリーダーの機転が６０人の命を救った。県の想定を超す大津波の到来をラジオで知り、指定の避難場所から住民をさらに高所に避難させ、危機を脱した。 　「先生、本当に先生のおかげだぁ」 　七ケ浜町花渕浜地区の自主防災組織リーダー、鈴木享さん（５７）は、震災後に再会した東北学院大の宮城豊彦教授を抱きしめた。 　鈴木さんら住民は、町内に住む宮城さんの指導で避難場所を決めるなど、防災に取り組んできた。宮城さんは津波防災の研究で知られる。 　高齢者の多い集落では、地震後の長い移動が難しい。だから、

生活関連／通信・放送　　 ◎気仙沼のケーブルＴＶ、復旧めど立たず 　ＮＴＴ東日本は２３日、交換機などを置く通信ビルのうち、津波被害などで機能が回復していないビルが同日午後１時現在、岩手、宮城、福島の３県で９３棟に上ると発表した。 　過半数は甚大な被害を受け、復旧まで相当の時間を要するという。残りは数週間の見通し。通話不能は２０日現在から約３万回線減って１１万５９００回線となった。 　ＮＴＴドコモは基地局の被災によるサービス中断を解消するため、新たに石巻市の大須小と宮城県南三陸町の入谷小の周辺に移動基地局を配備した。 　ＫＤＤＩは自治体やライフラインに関わる企業を対象に、インターネットによるファクス送受信サービスと、メールや簡易ホームページを構築できるサーバー利用のサービスを６月末まで無償提供すると発表した。 ◇ 　気仙沼市のケーブルテレビ「Ｋ―ＮＥＴ（ケーネット）」によると、加入する約７０

Tweet 津波襲来時、大船渡市の大船渡小（柏崎正明校長、児童２６８人）と越喜来小（今野義雄校長、同７３人）は状況に応じた対応で、児童全員が生き延びた。事前の想定を大きく上回る津波を前にマニュアルにとらわれない学校の判断が、児童の命を救った形だ。 越喜来小は第１避難所に三陸駅、第２避難所に南区公民館を設定。通常は揺れが収まってから避難するが、今回はあまりにも揺れる時間が長すぎた。細心の注意を払いながら、揺れている間に避難を開始した。 大津希梨さん（４年）は「大きな揺れのときにしゃがみ、小さい揺れのときに急ぎ足で逃げた。揺れが止まるのを待っていたら波にのまれたかもしれない」と振り返る。 大きな揺れに泣きだす子もいたが、昨年整備した県道との連絡通路などを使って避難。校舎を破壊する津波の猛威に危険を感じ、南区公民館からさらに背後の山に登らせた。 遠藤耕生副校長は「津波到達まで３０分ないと想定する

マグニチュード（Ｍ）９・０の東日本大震災で、地表に沿って伝わる長周期の地震波「表面波」が、少なくとも地球を５周していたことが２４日までに、気象庁精密地震観測室（長野市）の観測で分かった。　昨年２月のチリ地震（Ｍ８・８）や２００４年１２月のスマトラ沖地震（Ｍ９・１）でも同様の現象が観測された。三上直也室長は「Ｍ８クラス以上の大地震でないとみられない現象。大震災の規模の大きさを示している」と説明する。　観測室によると、表面波は太平洋回りとユーラシア大陸回りで、秒速４・３キロ程度で約２時間半かけて地球を１周。周を重ねるうちに弱まったが、大震災発生から半日ほどの間に少なくとも５回観測された。　また巨大地震により、地球全体が振動する「地球自由振動」と呼ばれる体に感じない微小な揺れが現在も続いている。三上室長は「過去にあった同レベルの大地震では１カ月ほど続いており、今回も同じ程度続くとみられる」と話す

大きな貨物船が護岸に食い込むように乗り上げ、住宅を破壊する寸前で止まっていた。しかし住宅も２階まで津波に襲われ室内は足の踏み場もない状態だった。（植村光貴撮影） Kamaishi, Iwate Prefecture Japan, Panorama

東日本大震災後、１１日目にして八戸港からトロール船団が出港したが、八戸を中心に全国有数規模の県内漁業が受けた大打撃は計り知れない。４００隻以上の漁船が傷つき、港も水産工場も傷ついた。 多くのイカ釣り漁船などでにぎわっているはずの八戸漁港。だが、震災から７日目の１７日になっても、岸壁では大小の漁船が乗り上げたり、横倒しになったりしたまま、赤い船底をさらしていた。 定置網でサケ漁をしている八戸市鮫町の深川修一さん（５４）の「第３８日の出丸」（１９トン）も岸壁上にあった。 震災直後、船を止めていた港に急いだが、津波を避けるために沖に出ようにも、メンテナンス中で動かなかった。仕方なく避難した近くのビルから、かつて見たことがない激しい引き潮の後に押し寄せた津波に愛船がのみこまれるのを見ているしかなかった。 船に近づけたのは津波の警報・注意報が解除された後の１４日。１９９８年に購入した際、数千万円した

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「或る婦人の体験談に、津波に追われながら振り向いたとき、二階家の屋根の上にそそり立った波がのっと突き出ていたという話が出ていた。深夜のことなので波は黒々としていたが、その頂は歯列をむき出したように水しぶきが白く見えたという。私は、その話に触発されて津波を調べ始めた」　吉村昭の「三陸海岸大津波」は、明治２９年と昭和８年の三陸沖地震津波、昭和３５年のチリ地震津波を題材にしており、まえがきで執筆の動機をこうつづっている。　明治２９年の地震は約２万２千人、昭和８年の地震も約３千人の死者を出した。三陸沿岸ではこうした経験や教訓が語り継がれ、防波堤建設や高台への施設移設など津波対策が行われてきた。だが、マグニチュード（Ｍ）９・０による超弩級（どきゅう）の大津波は想定をはるかに上回った。　テレビが映し出す大津波は、「歯列をむき出す」というより、褐色の巨大な軟体動物が音もなくゆっくりと家や車をさらっていく

Issued: 2018.12.13 気候変動への適応に向けた国立環境研究所の取組 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動（温暖化）が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。... EICピックアップへ

Tweet 県の共同実習船「りあす丸」に乗り込み、ハワイ沖でマグロはえ縄漁実習を行っていた宮古水産高の生徒らは２２日、宮古市などに帰郷した。家族との再会を喜びつつも、津波で姿を変えた古里の姿に驚きを受けていた。 りあす丸には宮古水産高専攻科８人、同校海洋技術科２年の１３人、久慈東高総合学科の２年生４人の計２５人が乗船。地震当日の１１日は、日本から東方１４００〜１５００キロの公海上を航行中だった。津波を受けて宮古港帰港を断念し、静岡県の焼津港に１４日入港した。以来、同港で船内待機し、メールなどで家族と安否に関する連絡を取り合っていた。 生徒は空路と陸路で本県入り。宮古水産高では、保護者らが出迎えた。同校海洋技術科の宮本将臣君は母親の奈美さん、祖母畠山良子さん（６２）と約２カ月ぶりに再会。畠山さんは「会えてとてもうれしい。皆さんにお世話になって大きくなって帰ってきた」と喜んだ。 震災後、初めて

【北京共同】北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は２３日、中国企業の同州への投資を誘致するため北京で開催した説明会で、北方領土でのナマコやホタテガイの養殖事業のほか、サケ・マスのふ化養殖、温泉を中心とした保養施設の建設などの計画を提示し、事業参画を求めた。いずれも今年中に着手したいとしている。　領土返還を求める日本政府は、ロシアの管轄権の下で外国企業が北方領土で経済活動を行うことは「受け入れられない」としており、中国企業の投資が実現すれば日本側の反発は必至だ。　同州のストロガノフ第１副知事は記者会見で「良い提案があれば全て検討する」と述べ、北方領土を含む同州への外国企業の投資を歓迎する姿勢を示した。しかし既に中国や韓国の企業が検討しているとされる北方領土での事業の詳細は明らかにしなかった。　説明会に参加した中国の企業関係者は「北方領土が日本絡みで敏感な土地というのはみんな知っている

福島の捜索活動難航 [2011年03月24日 05:21] メールで記事を紹介する 印刷する 東日本大震災で、福島県内の被災地の捜索活動が原発事故の影響で難航している。２４日までに判明した福島県内の死者数は全体の８％ほどだが、自衛隊関係者からは「多くの遺体が未発見のまま放置されている可能性がある」との指摘が出ている。 福島第１原発の事故で、避難区域の２０キロ圏内だけでなく、屋内退避の２０～３０キロ圏内も捜索活動が困難となっていることが背景にあるとみられる。 自衛隊関係者によると、地震発生後、他県と同様に福島にも部隊が向かったが、原発事故が判明し、政府から一定区域の避難指示が出ると住民の避難支援の活動が中心に。２０キロ圏内の病院などから寝たきりの患者ら計１２８人を救助するなど対応に追われたという。 自衛隊関係者は「どうしても行方不明者の捜索が後回しになり、さらに立ち入り禁止区域も拡大し