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岩手県釜石市は、津波により２階建ての民宿に乗り上げる状態になった観光船はまゆりを解体して処分する方針を決めた。客室のガラスが割れた程度で船体に大きな損傷はないが、約２００トンの船をクレーンでつって海まで移動するのは難しいと判断。三陸海岸の観光名物が一つ消えることになった。　釜石市によると、約４億円で市が購入し、１０年以上観光客を乗せてきた。定期検査中の岩手県大槌町の造船所から、津波によって防波堤を乗り越え、約１５０メートル離れた民宿に乗った。　７日の余震を受けて８日に調査した結果、船の傾きに変化はなく、微妙なバランスを維持しているが、上るのは危険なため、内部は確認できていないという。　今後、周囲に足場を築き、船体をバーナーで焼き切って分解。市は民宿の所有者に「なるべく早く撤去する」と説明している。観光船はまゆりの３６０°パノラマ写真（ＭＳＮ産経フォト）

遠洋漁業の発展とともに、かつて漁船の建造ラッシュに沸いた宮城・気仙沼では高齢化が進み停滞する産業に震災が追い打ちをかけた。「海の町、気仙沼に造船業はなくてはならない」。伝統の灯を絶対に消すまいと、職人たちはがれきの中から再建を期す。　気仙沼湾に面した丸竹造船所の事務所で社長の鈴木隆さん（６３）はがれきを黙々と片付ける。港の石油タンクから流出した重油で辺りはべとつき、手は真っ黒。隆さんは「この状態だよね、『何もない』ってのは」と苦笑した。　全盛期は気仙沼市で十数社を数えた造船所。現在は半減し、船大工も高齢化が進んで１０人ほどに。同業者から「震災を機に会社を閉める」との声も聞かれた。　丸竹造船所では再建を目指す。隆さんの長男、克尚さん（３７）は「衰退する業界の伝統を残したいし、誰かがやらなきゃ町は復興に進まない」と話す。

津波の惨劇に胸を痛めるとともに、原発禍の“暴挙”が許せなかった。大恩ある茨城と福島の漁業再生へ。同じ海の男として、県内のシラス漁師たちが一致団結、立ち上がった。漁具などをそろえる足しにしてほしいと、各漁師が義援金を出し合い、被災地へ送る計画を立てている。 県内のシラス漁の解禁日は、東日本大震災が起こったあの日だった。県内にも津波は押し寄せたが、幸い大きな被害はなかった。だが、映像を通して伝わる茨城・福島両県の惨状は、目を覆うばかりだった。 今でこそ湘南シラスとして、地域ブランドにまで育った県内のシラスだが、その礎は両県からもたらされた。16年前、葉山町の漁師が取り入れたのを契機に、最新式だった両県の漁網や漁法が県内に広がった。 「視察で何度も訪れた。みんな茨城・福島には、世話になっている」。シラス漁師30軒でつくる「県しらす船曳網漁業連絡協議会」の堀江一会長（62）＝横須賀市秋谷＝は

◇人間っていうのは、人情があってこそ－－岩手・大船渡 岩手県大船渡市三陸町越喜来（おきらい）の泊地区。津波で避難場所にしていた公民館まで流されたが、家を失った人を近所の人が受け入れ、自宅を「避難所」にして共同生活をしている。震災から３週間がたった４月初め、ともに一夜を過ごした私に、受け入れ先の一人、林明さん（６５）は言った。「同じ地区の人だからみんな家族みたいなもんだ。こういう時だからこそ、一つになって乗り越えていかねえと」【佐藤敬一】 ２日午後４時半、林家。外はまだ明るいが、電気が復旧していないため家の中は薄暗い。「ご飯ができたよ」。林さんの妻清子さん（６８）が声をかけた。震災直後は近隣の人など約１０人が寝泊まりしていたが、親類宅に出かけるなどして、この日は４人がこたつに足を伸ばした。練炭が入ったこたつがほっこりと温かい。 灯油ランプが唯一の明かり。救援物資の米をガス釜で炊き、大根とイカ

東電が原子炉を１００度未満の「冷温停止」状態にするため、全力で復旧を目指しているのが、「残留熱除去システム」だ。注水だけでは、水が蒸発してしまい冷却できない。水を循環させ、外部から海水との熱交換で水を冷やす同システムが欠かせない。蒸気で圧力が上昇し原子炉が危険な状態になったり、漏出によって汚染水が増え続けるといった「悪循環」を断ち切る切り札でもある。　だが、重要設備のあるタービン建屋地下の高濃度汚染水の存在で、復旧作業は事実上中断したままだ。汚染水を除去しないと、故障や損傷の有無も確かめられない。　「原子力技術者は融通がきかず、既存設備に固執しすぎる。広く知恵を借りるべきだ」。復旧作業にかかわるゼネコンの幹部は、こう苦言を呈する。　そもそも、頑丈な圧力容器や格納容器が損傷しており、通電しても同システムが動く保証はない。　九州大の工藤和彦特任教授は「既存設備の復旧を前提として排水にこだわって

「見たくもないような数字だ」。保安院の西山英彦審議官は３月２７日の会見後に、２号機タービン建屋地下にたまった汚染水が放つ放射線量に顔をしかめた。　線量計の針はかざした瞬間に最大値の１時間当たり１千ミリシーベルトを振り切った。今回の事故に限り引き上げられた緊急時作業員の年間被曝（ひばく）線量限度の２５０ミリシーベルト（通常は１００ミリシーベルト）の４倍。放射能濃度は、通常運転時の原子炉内の水の約１０万倍に達した。　２４日に足が水につかる状態で作業をしていた３人が被曝し、初めて汚染水の存在が判明した。汚染水の量は１～３号機だけで推計６万トン。事故発生当時、失われたことで危機を招いた水が今は復旧の最大の障害となっている。　汚染水の水源は、「原子炉に注入を続けている冷却水」（東電）だ。圧力容器や格納容器の損傷で漏出。「トレンチ」と呼ばれる建屋外の配管トンネルにもたまり、２号機では海に直接流出した。

１５日午前６時、４号機で爆発音とともに火の手があがり、建屋の壁が崩れた。４号機は震災当時、定期点検のため停止中で、原子炉内に燃料棒もなかった。安全と思われていた４号機の爆発は、「核燃料貯蔵プール」の存在をクローズアップさせた。　「事故発生の初期段階から、米国から燃料プールは大丈夫なのかとの指摘があり、現場にもそう連絡していた」。原子力安全委員会の鈴木達治郎委員長代理は、こう明かす。　プールには高熱を持つ使用済み核燃料が大量にある。その数は同原発全体で１万本超（１７５５トン）。防護壁は放射線を遮る水とコンクリートの建屋しかない。４号機には昨年１１月の検査で原子炉から出したばかりの特に温度が高い燃料があることも、東電は分かっていた。　だが、「水があるうちは大丈夫」と、１～３号機の原子炉の冷却を優先し、何ら手を打たなかった。　４号機では、燃料の熱でプールの水が蒸発して水面から露出、水素が発生し爆

東電がベント作業にまごつく間に、１号機の圧力容器内の水位は低下を続けた。１２日午前９時半までに燃料棒の上部５５センチが露出し、午前１１時２０分に９０センチ、午後０時３５分には１７０センチに達した。　電源がなくても原子炉の余熱でつくった蒸気を利用して原子炉に注水する非常用冷却システムを使い、６千リットルの真水を注入できていたため、より多くの量を確保できる海水注入には踏み切らなかった。　しかし、午後２時１２分、施設内で放射性物質のセシウムを検出。本来は燃料棒に閉じ込められ、「核実験か原発事故の後ぐらいしか見つからない物質」（保安院）の漏出で、炉心溶融が確実となる。午後３時３６分には１号機で水素爆発が発生。その３０分後に海水注入を発表し、午後８時２０分に実行に移した。　海水を注入すると、塩などの不純物が内部に付着して使えなくなり、「廃炉」の可能性が高まる。原発は１基３千億円規模に上る建設費に加え

原子炉内の水が失われ、炉心溶融が進む一方、蒸気で内部の圧力が高まり、原子炉圧力容器や格納容器が、損傷する恐れが高まった。１号機の格納容器内では一時、設計想定の５気圧の倍近い９・４気圧を計測した。　圧力を下げるには、原子炉内部の放射性物質を含む蒸気を外部に逃す「ベント（排気）」と呼ばれる措置が必要になる。しかし、その作業は、大きく遅れた。　「半径３キロ以内の避難や３～１０キロの屋内退避を実施しているので住民の安全は保たれる」。海江田万里経済産業相がベントを表明したのは、１２日午前３時０５分。しかし、東電が作業に入れたのは、午前１０時１７分。放出が行われたのは午後２時半で、表明から１０時間以上もたっていた。　遅れの最大の理由は、１２日朝の菅直人首相の視察ではなく、電源喪失だった。東電は手作業によるベント開放に手間取ったのだ。この間に炉心溶融が進み、圧力や高熱で圧力容器や格納容器が損傷し、「閉じ

電源喪失により、１～３号機では、安定的に原子炉に水を注入できなくなった。燃料棒内部の放射性物質（放射能）が放出する「崩壊熱」で水が蒸発し、水面上に露出。熱に強いジルコニウム合金製の「被覆管」が溶ける１２００度以上に達し、日本原発事故史上最悪の「炉心溶融」が始まった。　「小さい確率の事態が全部実現すれば、炉心溶融につながることは論理的には考え得る」。昨年５月の衆院経済産業委員会での経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長の答弁だ。　「多重防護の考え方で設計されており、安全性は確保されている」とも語り、可能性はほぼゼロに近いと否定してみせた炉心溶融は、１年もたたずに現実となった。　原発は「５重の壁」を安全性の大前提としている。燃料のウランを陶器のように焼き固めたペレットに加工し、被覆管で覆い、圧力容器に納め、格納容器で守り、建屋が囲む。　原発安全３原則のうち「止める」は機能したが、電源喪失に

東日本大震災から１カ月がたとうとする今も、「安全」どころか「安定」すら取り戻せない東京電力福島第１原子力発電所。津波による電源喪失、冷却機能の停止、燃料溶融、水素爆発…。次々に襲う「想定外」の事態に対処できず、判断ミスも重なり、危機が連鎖した。なぜ危機を想定できなかったのか。どこかで連鎖を食い止められなかったのか。「天災」なのか、それとも「人災」なのか。７つの場面を検証した。　「最大規模の津波を考慮してきた。想定を大きく上回るものだった」　東電の原子力担当の武藤栄副社長は、３月２５日の会見で弁明に追われた。想定した津波は最大５・７メートル。実際の津波は約１４メートルに達し、海面から５・５メートルの堤防をのみ込み、同約１０メートルの敷地に押し寄せ、海側の発電用タービン建屋に侵入し、地下にある非常用ディーゼル発電機が冠水。１～３号機ですべての電源が失われた。　東電幹部は「津波の敷地への上陸は想

「なんとしても燃料棒冷やして」　東日本大震災から１１日で１カ月となる現在も収束のめどすらたたない東京電力福島第１原子力発電所。すべては原発の安全の生命線である「水」が失われたことから始まった。　「２号機の原子炉に注水ができなくなっています」　３月１１日午後２時４６分の地震発生から６時間後。政府の原子力災害対策本部で、現地からの報告を聞いた原子力安全委員長の班目（まだらめ）春樹は、背筋が凍り付く思いがした。水喪失が何を意味するのか。安全性にお墨付きを与えてきた班目は、知りすぎていた。　「なんとしても燃料棒を冷やしてください。炉内の圧力を下げるための排気（ベント）も必要です」　班目は本部長の首相、菅直人に繰り返し具申する。　２号機の注水停止は、やがて混乱と錯綜（さくそう）による誤報と判明する。だが１号機では班目の頭をよぎったシナリオが進行しつつあった。　時計の針を少し戻す。地震からほぼ１時間後

【香港＝槙野健】日本の水産物輸出額が最も多い香港だが、中でも日本産アワビは高級中華料理店で高い評価を得てきた。 世界的に知られる高級広東料理店「福臨門」は、「最高レベルの味を常に維持するため」９割以上を吉浜産に頼ってきたが、現在は２年分の在庫を切り崩している状態。同店役員の徐徳耀さん（３６）は「代替品は考えられない。一刻も早い復興を願うばかりだ」と悲鳴を上げる。 卸売価格の高騰で、メニューのアワビは１日以降、小粒が１個５５０香港ドル（約６０００円）から９９０香港ドル（約１万円）に値上げを迫られたが、常連客の会社社長、沈明達さん（６３）は「吉浜産はナイフを入れると独特の香りがするのですぐに分かる。いくら金を出しても食べられなくなるかもしれないと考えただけで悲しい」と話した。

海にはがれきが流れ込み、漁に使う船も多くが流出。再開には時間がかかりそうで、消費地の中国では、在庫の確保に走る業者も出始めている。 岩手県が主な産地の干しアワビは肉厚で味が良く、中国などで「吉浜(きっぴん)アワビ」と呼ばれ、高級食材として高値で流通している。 大震災では、大船渡市三陸町の吉浜(よしはま)湾は高さ約１５メートルの津波に襲われ、漁協の建物は全壊。２９６隻あった船も１１隻しか残らなかった。干しアワビは天然物を使うが、吉浜漁協の木川田洋一郎生産課長（４９）は「津波で浜はずいぶん変わってしまった。アワビが全滅した可能性もある」と心配する。岩手県漁連は、稚貝を放流しても、とれる大きさになるには約５年かかるうえ、海中のがれきの撤去や港の整備などにも少なくとも２〜３年、完全復活には１０年を要するとみている。

ホタテ稚貝、放流たけなわ　標津 （04/09 12:38） 根室海峡に勢いよく投じられる稚貝 【標津】根室海峡に春の訪れを告げる、特産ホタテの稚貝の放流が標津沖でたけなわだ。水揚げする３年後の豊漁を願い、オホーツク海や噴火湾などで１年間生育した貝を海中へ投入している。 標津漁協漁船漁業部会（平井敏雄部会長）が毎年この時期に行っている。今季は３月２８日に始めた。 稚貝は標津沖で育てた自前のものと、オホーツクや噴火湾など５漁協から購入した計９２００万粒をまく。例年購入している噴火湾の２漁協が、東日本大震災で沖合の養殖施設などに津波の被害を受けた。稚貝の調達に支障はなかったが発送が遅れ、放流開始は１週間ほどずれ込んだ。 標津漁港から８キロ沖合で９隻が放流する。稚貝を積んだ大型保冷車が港に到着すると、漁業者が大急ぎで船に積み替え、沖へと向かう。 標津漁協によると、３年後の稚貝の生存率は３０〜４０％

◇分配の人手不足で避難所優先 震災発生から４週間がたち、避難所から自宅へ戻った被災者が物資不足で困窮している。救援物資は避難所に優先的に配分され、在宅被災者向けの量が少ない。さらに物資があっても配分する人手が足りず、各世帯までなかなか届かない。在宅被災者からは「餓死しかねない」という声も上がっている。【黒川晋史、林田雅浩】 「ようやく宅配便が再開したから、食料、薬品、衣類、何でもいいから送ってほしい」。津波に襲われた七ケ浜町在住で先月末まで小学校講師だった小野寺聡さん（３５）は、福岡県田川市の知人に頼んだ。 小野寺さんは当時勤務していた名取市立閖上（ゆりあげ）小学校で被災し、一昼夜を学校で過ごした。父（６４）、母（６３）と暮らす自宅は海から７００メートル離れた高台にあり、一家と住宅はかろうじて難を逃れたが、近くの石油コンビナートが爆発、炎上したため、震災３日目から町内の避難所へ。約１週間後

「この船が命を救ってくれました」。撤去される第８福神丸を前に話す原友季さん＝宮城県名取市で２０１１年４月５日、清水優子撮影 東日本大震災の大津波にのまれながら、奇跡的に助かった男子高校生がいる。高校生を救ったのは漂流中の無人の漁船だった。船の持ち主は津波に巻き込まれ行方が分からず、漁船は間もなく解体される。「船の最後にふさわしい仕事でした」。持ち主の家族は高校生の無事を心から喜んだ。【清水優子】 助かったのは、宮城県立柴田農林高校（大河原町）３年の原友季（ともき）さん（１７）。地震当時は名取市閖上（ゆりあげ）の自宅に１人でいた。揺れが収まり、近所の友人、柴山健人さん（１７）ら２人と外で話していた時、家々をのみ込みながら押し寄せる黒い濁流が見えた。３人で駆け出したが、振り返ると高さ７～８メートルの津波が約１０メートルの距離まで迫っていた。 「逃げても間に合わない速さだった。木材やがれきが重な

社会 ＜被災地から＞「三陸ワカメ早く沖縄へ」　釜石東部漁協2011年4月9日  Tweet 沖縄の人々に漁業の復旧を誓い「復旧したら三陸のワカメをたくさん食べてほしい」と語る久保正昭さん＝８日、岩手県釜石市（新垣毅撮影）　【岩手県で新垣毅】東日本大震災で、ほぼ全施設・養殖場が壊滅した岩手県の釜石東部漁業協同組合は８日、壊れた船を片付け始め「一日も早い復旧」に向けた一歩を踏み出した。その思いの中には、昨年沖縄で培った“ワカメ交流”があった。漁協関係者約２８０人のうち４３人が死亡・行方不明となり、船は４隻しか残らなかった。しかし沖縄の人々に「復活」を誓い「漁業が復旧したら岩手三陸のワカメをたくさん食べてほしい」と力強くメッセージを送った。 交流のきっかけは、昨年１１月の石垣島まつり。岩手・沖縄かけはし交流協会は毎年、岩手県の物産を販売するブースを設けており、釜石東部漁協は昨年初めてワカメを出

岩手県大槌町赤浜地区の漁港で、漁船の中で親子２人だけで避難生活を送る漁師がいる。第５金勢丸の船長、佐々木毅さん（７２）と長男逸良（いつりょう）さん（４８）。震災時は船を沖に出し津波の難を逃れた。新たな津波に備えていつでも出港できるよう待機しており、「船を失った漁師仲間の希望の光にしたい」と深夜まで船の明かりをともす。 ３月１１日、港近くの自宅でくつろいでいると、大きな揺れに襲われた。同居する妻洋子さん（７２）と逸良さん夫妻は外出中だった。自転車で港に向かい海を見ると、かつてないほど潮が引いていた。 「でかい波が来る」。船に乗り込み、約１．５キロ沖へ走らせた。津波が沿岸近くまで押し寄せる前に沖に出た方が影響を受けにくく、岸壁に打ち付けられることもないと判断したからだ。港付近を見ると、うねった波が地面ごと街を削り取っていくのが見えた。転覆したり、沖へ流されていく船もあった。間一髪のところだった

（ＣＮＮ）　東日本大震災による津波で海に押し流された家屋やタイヤ、化学物質、木などのがれきが、ハワイ島に漂着することになりそうだ。 コンピューターによる漂流物のシミュレーションをおこなったのはニコライ・マクシメンコ氏とジャン・ハフナー氏が率いるハワイ大学マノア校、国際太平洋研究センターの研究グループ。マクシメンコ氏らは、これまで漂流ブイを使って観測してきたデータをもとに今回の結果を試算した。 シミュレーションによると、がれきの第１波は１年以内にハワイの海岸に打ち上げられることになる。その後２０１４年ごろにはカナダのバンクーバー、米西海岸のオレゴン州、ワシントン州、そしてバハ・カリフォルニアに至り、海流にのって向きを変え、再びハワイへ向かう第２波となる。５年後に漂着が予想される第２波のほうががれきの密集度が高まり、ハワイのビーチやサンゴ礁にとって害を及ぼすものになりそうだという。 最終的には

宮城県内有数の養殖ノリの産地で、皇室にも献上している東松島市矢本地区は、東日本大震災で漁場や関連機械などをほぼすべて失った。先行き不透明の中、県漁協矢本支所の若手漁師たちが、ワカメの養殖で再起を図ろうと動き始めた。発案者の相沢太さん（３１）は、「収入源としてワカメを始め、利益を上げてからもう一度ノリの養殖を復活させたい」と意気込んでいる。【後藤豪】 同支所によると、昨季（０９年１１月～１０年４月）の漁獲高は約６億５０００万円。旧北上川と鳴瀬川が注ぎ、親潮の南下で栄養分も豊富な好漁場ということもあり、高品質の干しのりで知られる。 今季の水揚げは、前年比９７％まで終わっていたという。ところが、矢本地区のノリ養殖家１９軒のうち６軒で大津波の犠牲者が出て、約１５０の船もほぼ全滅した。 相沢さんも、津波で住宅を流され、１週間ほどは途方に暮れていたという。しかし「何かを待っていても何も起きない。自分た

初ガツオ、漁好転の兆し＝築地市場 時事通信 4月9日(土)10時23分配信 春本番を迎え「初ガツオ」の水揚げがようやく活発化してきた。シーズン当初の漁は低調だったが、ここにきて魚群の一部が本州の近海にも出現。今後の巻き返しに期待が高まっている＝7日、東京都中央区の築地市場 （時事通信社）

■「安心は慢心」過去からの警鐘　地図で見る三陸海岸は、ノコギリの刃のようだ。楔（くさび）を打ち込まれたように幾重にも鋭く切れ込んだ湾は、すぐに山々に取り囲まれてしまう。　沿岸を旅すると、よく慰霊碑に出会った。父祖の代から津波の恐ろしさを語り継いできた人たちは、避難訓練を欠かさなかった。しかしその甲斐（かい）もなく、壊滅的な痛手を被った。　私は最初「東北で大地震」と聞いたとき、反射的に三陸を思い浮かべたが、被害はそこだけではすまず、東日本一帯に及んだことに絶望に近い衝撃をうけた。　吉村昭氏に『三陸海岸大津波』（文春文庫）という作品がある。これは明治２９年と昭和８年に三陸地方を襲った大津波の恐怖を調査・記録した一書で、昭和３５年のチリ地震や昭和４３年の十勝沖地震による大津波の模様も記録されている。被災規模は今回の比ではないが、やはりこの一書は未曽有の天災襲来を予見し、警告して、少しも古びない。

北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。

東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市を支援しようと、同じマグロ水揚げ漁港を抱える那智勝浦町は８日、現地でマグロ汁やマグロの刺し身などを炊き出しでふるまうことを決めた。１５日早朝に町を出発し、１６、１７の両日、気仙沼市内の避難所４カ所を回る。　計画では、１０トントラックと官民の１５人がマイクロバスで現地に向かう。気仙沼市内の避難所ではマグロ汁とめはり寿司各８００食と２０キロ程度のマグロ３匹で刺し身をふるまうという。派遣スタッフは町職員のほか、町内の寿司職人、調理師ら。町内から寄せられた歯ブラシやカップ麺などの生活品や米３００キロなども届ける。　寺本眞一町長は「同じマグロの水揚げ漁港を官民で支援することにした」と話した。

底びき網漁業に携わる漁業者でつくる県底曳網漁業協議会の会議が８日、那珂湊漁協（ひたちなか市）で開かれ、当面の間、出漁を見合わせることを決めた。 ７漁協から２５人、県漁政課から職員３人が出席。浅海に生息するコウナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたのに対し、海底近くに生息するカレイやヒラメなどからは規制値を上回る放射性物質は測定されていないため、出席者からは漁の再開を求める意見も出たという。 同協議会の高木延保会長は「様々な意見があったが、最終的には全会一致で納得してもらった。県には多くの海域で調査をするようお願いした」と話した。

東京電力福島第１原子力発電所の事故で放射性物質が海に漏出している。茨城県沖で漁獲された海産魚のコウナゴからは、放射性ヨウ素が検出された。　厚生労働省は急遽（きゅうきょ）、食品衛生法に基づいて魚介類の放射性ヨウ素の暫定基準値を１キロ当たり２０００ベクレルと決めた。　これは野菜と同じ設定だ。魚介類に関する放射性ヨウ素の基準値は、これまで存在しなかった。半減期が８日間と短いうえに、海中で拡散するなどの理由で国際的にも定められていなかったのだ。　だが、今回の原発事故では４日に水揚げされたコウナゴが、約４０００ベクレルの放射性ヨウ素で汚染されていた。　蓄積しにくいと考えられていた魚類だが、検出された以上、基準値の設定は必要だ。しかし、混乱の中での暫定値とはいえ、おおざっぱにすぎる。　野菜は、ほぼ全体を食べるが、魚の場合は一般に、内臓を取り去り、頭や骨は食用にしない。だから可食部１キロ当たりとするなど

「折石」津波耐え勇ましく　気仙沼・唐桑 大津波に耐え、以前と変わらぬ姿を見せる折石＝６日、気仙沼市唐桑町 宮城県気仙沼市唐桑町の観光名所、「折石（おれいし）」が、津波被害を受けずに雄々しく立ち続けている。地元では、折れなかった石にあやかり「心が折れることなく、復興に立ち向かいたい」との声が上がっている。 　折石は唐桑半島のシンボルで、海にそびえる高さ１６メートルの大理石の石柱。明治三陸大津波（１８９６年）の際、先端部分の約２メートルが折れ、その名が付いたとされる。 　半島の外側にあるため、大津波の襲来で被害が心配されていた。大震災を乗り越えた勇ましい姿に、地域の人は感銘している。 　唐桑町観光協会の加藤宣夫顧問（６９）は「大津波によく耐えてくれ、勇気をもらった。今後も気仙沼のシンボルとして地域で守り続けたい」と話していた。

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 究極の防災を考えよう　大震災からの復興 2011年4月9日 明治三陸地震津波を上回る犠牲者が見込まれる東日本大震災から、まもなく一カ月。復興の端緒も見え始めたが、安全な地域の再建には何が一体必要か。 三陸地方ではすでに平安時代の初めから、巨大地震・津波に襲われた記録が残る。 朝廷編さんの六国史の最後となる「日本三代実録」貞観十一年五月二十六日条は、「陸奥の国（東北地方の太平洋側）の地大いに振動す」、建物は倒れ、地は裂け、津波が多賀城下まで達し、船や山に逃げても間に合わず、溺死者約千人と記している。 三陸は「津波常襲海岸」 現代の暦で八六九年七月に当たる。この時の津波が運んだ堆積物を宮城、福島県などの内陸部で確認、その再来を警告していた一部の研究者もいた。 一六一一（慶長十六）年十二月にも、三陸・北海道東岸は大きな津波に見舞われ、数