（ＣＮＮ）　太平洋上を漂う大量のプラスチックごみなどで形成される「太平洋ごみベルト」が、これまで未確認だった北西太平洋海域にまで広がっていることが、非営利組織（ＮＰＯ）が実施した海洋環境調査で分かった。 米ＮＰＯのアルガリータ海洋研究所など２団体は、太平洋中西部マーシャル諸島から日本にかけて北西太平洋上をヨットで横断、海流の影響で大量のプラスチックごみが集積している太平洋ごみベルトの状況を調べている。 今回の調査では、これまで未確認だった海域も初めて調査し、海洋汚染の状況や海洋生物への影響を調べた。 その結果、同海域に米粒ほどの大きさの微小なプラスチック片が大量に見つかった。こうしたプラスチックごみは世界のどこの海へ行っても見つかるといい、調査団を率いる南カリフォルニア大学の研究生マーカス・エリクセン氏は、世界の海の「プラスチック化」が進んでいることを確認したと話している。 今後はごみベル

がれきを積んだトラック（奥）が到着したが、受け入れに反対する人たちが道路を封鎖した＝２２日午前９時５分、北九州市小倉北区、藤脇正真撮影 　東日本大震災の被災地、宮城県石巻市のがれき処理に向け、試験焼却用のがれきが２２日、北九州市の焼却工場近くにある積み出し基地に運ばれた。 　基地前では、がれきの搬入を防ごうと、受け入れに反対する市民らが道路を封鎖した。福岡県警は道路を開けるよう警告したが、反対派はゲート前に移って座り込みを続けたため、２人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。 　市は２３日から試験焼却を始める予定だ。

川崎港の東側の湾中央部の海水を調べた結果、セシウム１３４が海水１リットルあたり０・００６５ベクレル、セシウム１３７が同０・００９８ベクレルで、海水浴場開設の基準となる同５０ベクレルを大幅に下回った。 半減期が約２年と短いセシウム１３４が検出されたため、東京電力福島第一原子力発電所事故が影響しているとみられる。 今年３月に改定された政府の「総合モニタリング計画」で、様々な河川が集まる東京湾へ土壌に付いたセシウムが移動する可能性が指摘され、東京湾の海水が新たな調査対象となった。

魚の市民植樹祭に大挙350人、海の幸パーティも大賑わい （5月22日付け） いよいよ鮮やかに新緑が染まり、春の植樹祭シーズンがスタートしたなか、紋別市、紋別漁業協同組合（阿部滋組合長）、同漁協女性部（佐藤勝子部長）が主催する「魚の市民植樹祭」が20日、水道発祥の奥地にある市有林（旧学校林）で開かれた。好天に恵まれたため大挙350人の市民が参加。ミズナラなど385本の苗木を植え込み、幼児らも「大きく育って、魚の群がる森になってね」と願いを込めた。 参加者は市内の釣りクラブ、紋別高校インターアクトクラブ、市内の幼稚園、中国人実習生、漁協や行政の関連機関などの団体参加も多く、大変な賑わいぶり。 会場は水たまりも多いため悪戦苦闘の一幕も…。一家5人で泥んこになりながらも苗を植え、記念の名前を記すなど、微笑ましい光景も見られた。 快適な汗を流した後は海の幸パーティーに参加。日曜大工端材など

三重県鳥羽市の鳥羽水族館で白いナヌカザメが公開されている。 尾鷲市の定置網で１６日に捕獲され、同水族館が２０日に引き取った。 ナヌカザメは茶褐色の体に灰色や黒色の斑紋が特徴だが、公開されているものは全体的にクリーム色で斑紋も白色。体長は９６・５センチ、重さは６・５キロ。 同水族館によると、何らかの色素異常が原因だと考えられるという。飼育担当者は「これまでに見たことのない色。自然界では目立ち天敵に襲われやすいのに、ここまで大きく育ったのは珍しい」と話している。 ナヌカザメはトラザメ科のサメ。浅い海から水深４５０メートルの海底まで広く生息し、１メートルほどの大きさになる。「海から揚げても七日は生きる」といわれたことから名付けられたという。

自分と一緒に年を取ってくれる道具が好きだ。たとえば、フライパンや鍋、包丁などの主役級の調理道具なら、使いこなすことで料理の腕も上がり、使いこなされた道具は、いつしか“アジ”＝“カンロク”がでてくる。そんな道具は一生の友となる。 この缶切りは、まさに、ワタシの一生の友である。なんたって、結婚したときにそろえた調理道具の一つなのだ。何度かの引っ越しをしても、常に“引き出しのトレイの手前”という定位置に必ず鎮座している。最近では、缶切りを必要とすることが少なくなってしまったけれど、引き出しを開けて何かを取り出すときには必ず目が合う。今では、そこにあるだけで、なんだかほっとする、そんな存在なのである。 もちろん、その働きっぷりは言うまでもない。頑丈な一斗缶の蓋をはがすときや、ギコギコとアルミ缶の蓋を切り込むときなど、かなり手荒な使い方をしているのに、曲がったり欠けたりもせずがんばっている。刃を研い

2018-12-11 22:12 中国で知られていない「日本の小さな７つの真実」、だが「これが日本だ」＝中国メディア

東日本大震災で船を失った岩手県大槌町の漁師に、「瀬谷丸」と名付けた漁船を贈ろうと、横浜市瀬谷区の住民有志が募金活動を進めている。漁船は約２億円するが、国などの補助を除いて必要になる３０００万円を５月末までに集めようと、駅前などで協力を呼びかけている。【山田麻未】 震災発生直後の昨年３月末、瀬谷区の板金業、露木晴雄さん（３２）は、職人仲間１５人でトラック５台に分乗して、炊き出しのために大槌町を訪れた。その後も同町を５回訪れ、地元の漁師らと交流を深めていった。 昨年１０月、知り合った漁師たちを区民祭りに招き、終了後、酒を酌み交わした。どんな支援が必要か尋ねると、「船が欲しい。俺たちは漁師だから漁がしてえ」と涙ぐんだ。 「漁師町の復興のためには、漁師を支えていかないと」。露木さんを中心に、漁船を贈るための活動が動き出し、その輪は造園業、左官業、会計事務所など業界の垣根を越えて瀬谷区の人々に広がっ

不漁のため価格が高騰しているシラスウナギの密漁が横行している。大阪府警が今月８日に元漁師の家族４人を摘発したが、第５管区海上保安本部（神戸市）は今年に入りすでに５人を摘発。漁業許可を出す自治体や海保に対する密漁通報も大幅に増えており、関係者からは乱獲による資源の枯渇を懸念する声が強まっている。　シラスウナギは、国内では鹿児島～宮城の太平洋側沿岸の河川に生息し、自治体の許可を得た漁師が捕獲、養殖業者や仲買人らに販売している。　近畿と四国の太平洋側を管轄する５管本部によると、高知海上保安部が３月に高知市の漁港で密漁していた男２人を県漁業調整規則違反容疑で摘発。４月には神戸海上保安部が１人、５月に徳島海上保安部が２人を摘発した。　シラスウナギ漁は、自治体によって異なるが、おおむね年末～春にかけて漁期が設定されている。しかし、今年は漁期終了後の密漁が目立っているという。　高知の２人も本来は許可を得

トップ > 静岡 > 5月22日の記事一覧 > 記事 【静岡】 台湾の高校生が浜松で研修スタート Tweet mixiチェック 2012年5月22日 ◆日本料理の技と文化学びます 浜松産の食材を使った料理に挑戦する台湾の生徒ら＝浜松市中区の東海調理製菓専門学校で 日本料理の調理技術や食文化を学ぼうと、台湾の高校生たちが、浜松市中区の東海調理製菓専門学校を訪れている。二十一日から、五日間の研修がスタートした。　 訪れたのは日本の高校にあたる私立光啓高級中学校で、料理や観光を専攻する生徒約二十人。二十五日まで、調理器具の使い方や魚のおろし方などを勉強する。 研修初日、生徒たちは、専門学校生と協力して、浜松の地場食材を使った料理に挑戦した。三方原産ジャガイモのカニあんかけや、うなぎのだし巻き卵、しらすご飯を作った。お互いの言葉が分からないため、ジェスチャーで交流を深めていた。二十二日からは、す

トップ > 日刊県民福井から > 福井発 > 記事 【福井発】 「サバ文化」支える新供給源　小浜　 2012年5月22日 押しずしなどのサバ料理＝小浜市大手町の若杉末広亭で 輸入　「天然」減少補う　養殖 鮮度抜群水産高育てる 豊富な脂肪分身大きく 鯖（さば）街道の起点として知られる小浜市。サバは庶民の台所に欠かせない魚として定着しているが、近年はノルウェーからの冷凍輸入や、地元の水産高校が手掛ける養殖サバが食卓に並ぶようになった。天然サバの漁獲量の減少を新たな供給源が補い、伝統の食文化にも新たな厚みを加えている。 小浜漁港の二〇一一年度サバ水揚げ漁獲量は六・八トン。〇一年度の一一・四トンの六割に満たなくなった。小浜、おおい両市町の沖に四カ所ある定置網から上がる天然サバの出荷量は日によってまちまちで、県漁業協同組合連合会小浜支所の森下宗一支所長代理（５６）は「その日の出荷があるかないか分から

陸前高田のがれき５６万トン推計超　水田の土砂分別困難 手前に見える木材がれきなどを大きく上回る高さになっている土砂山＝２１日、陸前高田市高田町 東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市のがれき総量は、当初の県推計より約５６万トン増の計約１４８万トンとなった。県内の被災自治体で最も開きが出た。 　市によると、がれきが水田などに流されたため、予想以上の量の土砂が加わったためという。 　市市民環境課の金浜幹也係長（４０）は「がれきを土砂と分けて集めるには手間が掛かり過ぎる。取りあえず１次仮置き場に搬入した」と説明する。 　市内には五つの１次仮置き場がある。このうち３カ所に土砂を含んだがれきが集中している。 　市中心部の森の前仮置き場の土砂山は高さ約１５メートルにもなる。管理する廃棄物処理業「リマテック」（大阪府岸和田市）の責任者、三木和人さん（５５）は「これ以上、増えたら受け入れ

震災がれき　宮城県、「誤算」相次ぎ圧縮 東日本大震災で発生したがれきのうち、宮城県が被災１２市町から受託処理するがれき量が大幅に減ったのは、解体家屋が予想を大幅に下回ったことと、がれきの海への流出が想定を超えたため。中でも解体家屋数の「誤算」は大幅圧縮の決定的な要因となった。 　県が推計に用いた試算方法は被災直後の航空写真を基に津波浸水区域を確定し、区域と住宅地図を照合して被災家屋数を特定。全て解体に回すと想定して算出した。 　県は当初、解体家屋数を約１３万３０００棟と推計。被災市町の精査の結果、約４分の１の約３万３５００棟にとどまることが分かった。 　完全に流出した家屋がある一方、水に漬かっただけの家屋も多く、住民が住み続ける家屋が相当数に上ったためだ。 　受託量が最も減った石巻市の場合、５万１５００棟の試算に対し、解体済みと今後解体予定の家屋は１万６０００棟。解体家屋は１棟あたり７０ト

湯河原町立東台福浦小学校（同町吉浜）の５、６年生約60人が21日、地元の漁船に体験乗船し、漁師の仕事を学んだ。 児童は学年ごとに２隻に分かれ、大漁旗が掲げられた福浦漁港を出航。海上から湯河原の街並みや真鶴半島の三ツ石を眺めた後、沖合で定置網漁の様子を見学した。たくさんのサバが掛かった網が引き上げられると、「あんなに捕れるんだ」と驚いていた。 児童たちは捕れたてのカワハギやネコザメ、体長約１メートルのオオアナゴを触ったり、海面を飛ぶトビウオを見つけたりして、いつもとは違う海の面白さを再発見していた。 ５年の岩田幸久君（10）は「漁師さんの仕事のかっこよさが分かった。１度やってみたい」。船長を務めた高橋稔さん（52）は「後継者不足が最大の悩み。子どもたちが一人でも漁師の道を歩んでくれたらうれしい」と話していた。

鹿島港沖に風力発電を行う区域を設けることを盛り込んだ県の港湾計画が２１日、まとまった。県地方港湾審議会が同日、原案通り答申した。県は風力発電を行う事業者を公募する考えで、今後も県内での再生可能エネルギーの活用を推進する構えだ。 計画では、タンカーなど大型船の航行に支障がない鹿島港沖約７００ヘクタールを風力発電の区域に設定した。県は、計画書を国土交通相に提出し、７月にも開かれる国交省の交通政策審議会港湾分科会を経て概要を告示する。風力発電の事業者向けに募集要項を策定するなど、公募準備も進める方針。 洋上風力発電は、イギリスやデンマークなどヨーロッパ各地で広まっている。地球温暖化の進行や東日本大震災後のエネルギー供給などの問題に対応するため、県でも鹿島港のエリアを風力発電の受け皿として活用できないか検討していた。同港の護岸では、既に民間事業者による風力発電が行われている。