◇全国へブランド展開 長崎弁で「かんぼこ」と呼ばれるかまぼこを長崎市民は全国一食べている。昨年の総務省家計調査で、かまぼこなどねり製品（自家消費）の世帯支出が月９３１円で、全国の都道府県庁所在地でトップだった。長崎蒲鉾水産加工業協同組合（長崎市）は長崎の「かんぼこ」を広めようと「長崎かんぼこ王国」と銘打ったブランド化事業に取り組んでいる。 長崎市などのかまぼこ製造業者３０社でつくる組合によると、かまぼこ製造業者は市内で約６０、県内で約２００も。生産態勢も全国屈指だ。７４年に国や県、市の補助を受けたすり身の加工場が、新長崎漁港近くに完成。水揚げされたばかりのアジやイワシやエソなどをすぐにすり身に加工する。年間生産量は約２３００トンにもなる。 地元のすり身でかまぼこを作れるのは、長崎の強みだ。県外では、北海道産や輸入物のすり身を使うのがほとんどという。特に揚げかまぼこは、味付けがしやすいスケソ

アカアマダイの放流に取り組んでいる出雲市はこのほど、６、７月に放流魚を捕獲した市内の漁業関係者５人に記念品を贈呈した。 関西では１キロ２５００円前後で取引される高級魚。合併前の旧平田市が漁獲量の減少を受けて０２年から放流事業を始め、合併後も引き継がれた。近年は、ＪＦしまね平田支所で稚魚を７センチ程度の大きさまで育て、４月中旬に小伊津沖などで放流している。捕獲した際に放流魚であると分かるよう、放流前に腹びれを根本から切る。 今回、捕獲されたのは、塩津沖や十六島沖などで見つかった７匹。捕獲者が不明の１匹を除き、いずれも漁業関係者が漁の最中に１匹ずつ捕獲した。 小伊津漁港であった贈呈式には、５人の捕獲者が出席。市水産振興課から帽子などの記念品を贈られた。松江市の恵曇沖で６月１０日に捕獲した漁業、金築雄治さん（６３）は「捕獲した時は（放流魚かどうか）半信半疑だった。結果を聞いたときは、まさかと思っ

東日本大震災で、津波に流され、川に沈んだ船を引き揚げる作業が石巻市の旧北上川で行われ、宮城県内の国が管理する河川で続けられてきた船や車の引き揚げ作業が終了しました。 引き揚げ作業は国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所が石巻市の旧北上川の河口からおよそ６キロの場所で行ないました。船は荷物を載せる台船で水中で細かく切断してから段階的に引き揚げを進め、６日、最後まで残っていた長さ８メートルほどの船体の一部をクレーンで吊り上げました。船の所有者はわからないということでこのあと解体処理するということです。 河川事務所では旧北上川や北上川など管理する４つの河川で去年８月から引き揚げ作業を進めこれまでに車８４台と３７隻の船、それに重機４台を引き揚げました。 その結果川の流れを阻害するような船や車は見あたらないとして６日で作業を終えました。 北上川下流河川事務所管理課の畑山作栄課長は「大雨

クロマグロ規制は現状維持　中西部太平洋の委員会 （09/06 13:17） マグロやカツオの資源管理を協議する国際機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の北小委員会は６日、長崎市で会合を開き、西太平洋でのクロマグロ漁について２０１３年も現行の漁獲規制を継続することで合意した。１２月にマニラで開く本委員会で勧告する。 クロマグロは、未成魚の乱獲や巻き網漁船による大量漁獲で資源量の減少が指摘されている。今後の規制の在り方を検討する基になる専門家による資源評価報告を７月に予定していたが、遅れたためひとまず現状維持とした。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

高級食材のロブスターとして知られる「アメリカウミザリガニ」が東京湾で捕獲されました。 体長は３０センチ以上、重さおよそ１．２キロで、先月、横浜市金沢区の沖合８キロの海で底引き網漁の網にかかったということです。 　ロブスターは本来、大西洋の冷たい海に生息していて、東京湾で確認されたのは初めて、日本近海でも４例目だということです。 　捕獲した漁師からロブスターが持ち込まれた神奈川県水産技術センターでは「食用に持ち込まれたものが何らかの理由で放流されたのでは」としています。（06日11:05）

高級食材「アメリカンロブスター」として知られる外来種アメリカウミザリガニが今夏、東京湾で漁獲されたことが分かった。東京湾での正式な確認は初めてとみられ、全国的にも数例しか記録が残っていない。生態系への影響も考えられることから、専門家は「注意深く観察していく必要がある」と指摘している。 見つかった個体は体長約30センチで、重さ約１・２キロ。７月15日、東京湾の八景島沖で操業していた横浜市漁業協同組合柴支所（同市金沢区）の底引き網漁船が水深約40～50メートルの海底で漁獲した。捕まえた森田重則さんは「26年以上漁をしているが初めて」と驚く。漁協に出入りする業者が気づいて県水産技術センター（三浦市）に持ち込まれ、正式に確認された。同漁協柴支所によると、過去１年以内にもアメリカウミザリガニとみられる今回より小さな個体が揚がったというが、正式に確認されたのは初めてとみられる。個体はその後、横須賀市

東京湾でロブスター捕獲　落とした？故意に放流？ 2012年9月6日 13:32 カテゴリー：科学・環境 東京湾で捕獲されたアメリカウミザリガニ＝７月、神奈川県三浦市（神奈川県水産技術センター提供）　高級食材「アメリカンロブスター」として知られる外来種アメリカウミザリガニが７月、東京湾で捕獲されていたことが６日、分かった。神奈川県水産技術センター（同県三浦市）によると、日本近海での発見は数例しかなく、東京湾の確認は初めてという。　体長約３０センチで、重さ約１・２キロ。横浜市漁業協同組合柴支所の底引き網漁船が、同市の八景島沖約８キロの海底（水深約５０メートル）で捕獲した。　同センターの主任研究員は「輸入ロブスターを間違えて海に落としたか、故意に放流した可能性がある」と指摘。東京湾に天敵は少ないため生態系に影響があるのではないかと懸念している。

中国、海洋衛星シリーズ８基を打ち上げ予定2012年9月6日14時8分 印刷 ソーシャルブックマーク 国家衛星海洋応用センターの蒋興偉主任はこのほど行われた国家海洋局デジタル海洋科学技術重点実験室のプレート除幕式および第３回中国「デジタル海洋」フォーラムに出席した際、「中国は計画に基づき、２０２０年までに海洋衛星シリーズを８基打ち上げる。これには海洋水色衛星４基、海洋動力環境衛星２基、海陸レーダー衛星２基が含まれ、黄岩島、釣魚島、西沙諸島の全ての島嶼の周辺海域に対するモニタリングを強化する」と表明した。科技日報が報じた。 中国はこれまでに、「海洋１号」シリーズ（水色衛星）２基、「海洋２号」シリーズ（海洋動力衛星）１基の、計３基の海洋衛星を打ち上げている。 蒋主任は「黄岩島を含む遠海海域の環境観測はすでに実現している。海陸レーダー衛星シリーズが確立されれば、海上目標の監視が実現し、▽劣悪な海況

■サザエ、アワビなどねらう　敦賀海上保安部は５日、県内で今年に入って摘発したサザエ、アワビなどの密漁による検挙者数（４日現在）が８１人（１２３件）にのぼり、年間ベースで過去最多になったと発表した。検挙者のうち近畿が半数となるなど県外者が約９割を占めており、レジャー感覚での密漁が増えている状況を顕著に示す結果となった。　敦賀海保によると、地域別では近畿が４１人で５０・６％、中京が２７人で３３・３％と両地域で８割超を占めた。県別では、愛知県の１７人をトップに、次いで滋賀県の１６人、大阪府１４人、福井県９人、岐阜県８人－と続いている。なかには大阪市消防局の消防士もいた。　検挙数が過去最多ペースとなった背景には、海保による取り締まりの強化もあるものの、海水浴やキャンプ、バーベキューのついでの感覚で獲る人が増えているという。なかにはサザエやアワビを計２７３個、約１０キロと大量に採取したケースもあった

マレーシアは、中華料理の高級食材「フカヒレ」用に取引されるサメの国内漁獲高が世界の上位１０カ国に入る。とくにフカヒレの需要が高いのが、国民の約３割を占める中国系だ。春節（中国正月）や結婚披露宴などの縁起ものとして欠かせないメニューで、接待や会食の際のもてなし料理としても重宝される。また、もっと気軽な食事場面、たとえば飲茶レストランの点心類などにもふんだんに使われている。同じく中国系民族の多いシンガポールや香港などと比較するとマレーシアでは低価格で味わえることから、旅行者による“フカヒレ人気”も消費量を押し上げている。　しかし、世界中で海洋保護が叫ばれるなか、当地でも「フカヒレを食べない＝ノー・シャークフィン」の動きがでてきた。高級ホテルグループが先頭を切って「フカヒレ料理を提供しない」ことを宣言したのをきっかけに、同業各社も続き、スーパー大手各社がフカヒレを使用した商品の販売中止を決めたほ

がれき９割超リサイクル　東松島市　宮城連続地震が教訓 手作業で仮置き場のがれきを丁寧に選別する市民 環境未来都市を目指す宮城県東松島市が東日本大震災のがれき処理で、リサイクルを進めている。市内で発生したがれきの９割以上は資源として再利用する方針。大きな被害を受けた２００３年の宮城県連続地震で、がれき処理に苦心した教訓を生かした。（石巻総局・高橋公彦） 　市によると、約１５６万８０００トンと試算した市内のがれきのうち、宮城県に処理を委託するのは廃畳や衣類、漁網、廃プラスチックなど約３万４０００トンで、市が破砕した後に県の施設で焼却する。それ以外は全てリサイクルする計画だ。 　がれきの２９％を占める木くずのうち、自然木は破砕して建築・土木資材や地盤のかさ上げに使用、建築廃材は焼却炉の助燃剤やバイオマス発電の燃料に活用する。２１％のコンクリートは破砕し、砂利などに使う。 　市の大友利雅市民生活部

東伊豆町出身の内山浩志さん（４４）が社長を務める繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製品会社「ＦＲＰウチヤマ」（北海道帯広市）が、津波に襲われた際にも水に浮く「津波シェルター」を開発し、８月から販売を始めた。内部を二重にし、津波に流されて回転しても、中にいる人は転がらない「免転構造」を採用している。 「太陽２号」と名付けられた津波シェルターは、高さ約１・４メートルの球形で、重さは約１１０キロ・グラム。高さ１・１メートルの中の空間に大人４人を収容でき、床下には水や食料を入れるスペースもある。外壁は２０トンの圧力に耐え、外部で漏電などがあっても中には電気も通さない一方、携帯電話の電波は通じる。災害時には、内部で中心に通った棒を囲むように正座し、棒につかまって危機が去るのを待つ。流されて外壁が回転しても、人が座った床面が常にシェルター下部に位置して、安定する仕組みだ。販売価格は５７万７５００円。 東伊

「海女の町」として知られ、県内最多の１１６人の海女が暮らす鳥羽市相差(おうさつ)町で５日、操業中の海女が、津波を想定し、海から高台まで避難する訓練が行われた。 訓練は、鳥羽磯部漁協相差支所が企画、約１００人の海女が参加した。午前１０時３０分、漁協事務所からサイレンとともに、拡声機から「県南部に津波警報が発令、高台に避難してください」と流れると、海女らは沖合で行っていた操業を中断。漁場から舟で浜に戻り、ウエットスーツのまま最寄りの高台を目指した。 相差漁港近くの「前の浜」から、約４００メートル離れた海抜２８メートルの高台に向けて避難した野村さわ子さん（６５）は、「海の底ではサイレンや放送は聞こえない。８０歳を超える高齢の人もいるので、高台まで逃げられるかどうか」と不安そうに話した。 昨年末に県が発表した想定では、相差町では巨大地震発生から１９分後に、最大１０・１４メートルの津波が到達するとさ

生食用での提供が７月から禁止された牛のレバー（肝臓）について、厚生労働省は研究班を設置し、放射線照射による殺菌効果を確認する研究に乗り出すことを決めた。照射は、海外では香辛料や肉、果物などさまざまな食品で認められているが、日本で許可されているのは発芽防止目的のジャガイモだけ。レバーへの照射が解禁されれば、他の食品での利用が広がる可能性もあり、注目が集まっている。（平沢裕子）実用化がカギ　レバーへの照射の研究は国立医薬品食品衛生研究所（東京都世田谷区）などが実施。照射によって、レバー内部のＯ（オー）１５７（腸管出血性大腸菌）などを死滅させることができるかを確認するとともに、レバーの変質の程度を調べる。研究のための補助金は１千万円。　主任研究員を務める同研究所食品衛生管理部の五十君（いぎみ）静信室長は「照射の研究は海外で既にさまざまな食品で行われているが、レバーについてのデータはない。今回の研

関連トピックス土用の丑 　やっぱりウナギは買い控え――。総務省が１万世帯（一人暮らしは除く）を対象にした家計調査で、７月にウナギのかば焼きを買った家庭は約３千世帯（３０％）にとどまったことが分かった。２００３年の７月は５５％、昨年の７月は４３％で、３０％は過去１０年間で最低という。 　総務省は、あらかじめ家計簿をつけてもらっていた世帯を対象に調査。買い控えは稚魚の不漁などによる価格の高騰が原因とみられる。都中央卸売市場によると、６月は１キロ当たり平均４７１８円で、５年前の約２．５倍だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク米、ウナギ輸出入規制を検討　国際取引「保護が必要」(7/17)犯人はウナギのかば焼き？　東海の物価上昇で「仮説」(6/22)価格高騰、次は

大船渡市赤崎町の永浜漁港で５日、永浜湾養殖組合（金野星一組合長）が先月11日に導入した二枚貝中間育成装置で育てているカキの成育状況調査が実施された。調査の結果、カキの種苗は順調に成長していることが分かった。 　同組合では、大阪府に本社を置くヤンマー㈱の「陸上二枚貝種苗生産技術」を活用した二枚貝中間育成装置「フラプシー」を導入しており、先月から永浜湾内で運用を開始してカキの種苗の中間育成を行っている。 　同社では、独自の高密度人工種苗生産技術と中間育成技術を駆使して育てたアサリやカキなど大型の人工種苗を用いることにより、従来の二枚貝養殖の課題を解決し、高効率かつ高付加価値な二枚貝養殖を可能にする二枚貝養殖方式を提案している。 　「フラプシー」は、二枚貝の小型種苗を短期間で効率よく大型種苗に育成する装置。特徴として、小型種苗を海中に設置し、独立した複数の容器に収め捕食生物から守るほか、容器の底

埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）が顧客向けに企画するツアー「さいしん旅の生きがい大学」の一行８５人が５日、気仙沼市の物産市「お魚いちば」を訪れ、買い物を楽しんだ。気仙沼信用金庫（気仙沼市）が、観光客を誘致して地元企業を応援しようと、埼玉県信金に協力を依頼した。１１月までの３か月で３０００人以上が訪れる予定だ。 ツアー参加者らは同物産市で、気仙沼漁港に水揚げされたばかりのカツオ、サンマなどの生鮮品や、フカヒレスープなどを物珍しそうに眺め、次々と購入した。サンマ４５匹を買ったさいたま市岩槻区の金子幸重さん（７７）は「新鮮な魚を自宅に直送してもらった。電話でも注文できると聞いたので、これからも気仙沼の魚を買い続けたい」と笑顔で話していた。 ツアーは当初、世界遺産・平泉（岩手県平泉町）を中心に巡る行程だったが、気仙沼を通るよう変更してもらった。気仙沼信金の藤村栄治・復興支援課長は「顧客向けの旅行は全

【ワシントン共同】船で網を引いて深海底の魚介類を一網打尽にする底引き網（深海トロール）漁によって、海底地形が広範囲にわたって平らな状態になっているのをスペインの研究チームが地中海での探査で明らかにし、５日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。　周辺は漁が盛んな海域で、引きずられた網によって複雑な海底地形が壊されたらしい。チームの研究者は「陸地での森林伐採に匹敵するような破壊的な変化が深海底で起きていた。底生生物など生態系への影響は深刻だ」と指摘している。

◇船大工の伝統技術継承　木造復元へ可能な限り考証−−奥村雅晴さん（５９） 姫路市の世界遺産、姫路城の内堀で３月に開催され、好評を博した和船巡航。このイベントをきっかけに、江戸時代の和船を復元させるプロジェクトが進んでいる。主体となったのが学識経験者や地元有志らでつくる姫路藩和船建造委員会。８月に建造が始まり、来年３月にはお披露目される見通しだ。事務局長を務めるボートメーカー社長の奥村雅晴さん（５９）＝姫路市的形町的形＝に計画の狙いや抱負を聞いた。【渕脇直樹】 ◇委員会発足の経緯は。 ◆イベントに先立つ昨年夏、姫路市から「城に船を浮かべたい」と問い合わせがありました。姫路市は自前の和船を持っていません。ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の船に木の板を張り付け、浮かべる方法もあったが世界遺産にはふさわしくありません。知り合いの松木哲（さとる）・神戸商船大名誉教授に相談したところ、「木で造ったらいい

連日続く厳しい残暑が、県内のリンゴ栽培やホタテ養殖に影を落としている。津軽地方では、強い日差しでリンゴの表面が変色する「日焼け」が相次ぎ、陸奥湾では海水温が徐々に上昇。大量のホタテが死んだ２０１０年夏の高水温に近づいているとして、県が注意喚起を始めた。 ■強い日差し対策困難 弘前市の農業村上稔さん（５３）のリンゴ園では、わせ種の「つがる」と「さんさ」計約３３０本が日焼けした。葉を摘み終えた８月下旬からちょうど暑さが厳しくなったため、強い日光にさらされ一気に変色が進んだという。「日焼けするときれいに色づかなくなるし、焼けたところから腐ることもある。今年は出荷量が減りそうだ」と村上さんは肩を落とす。 県りんご協会によると、こうした日焼けは、岩木山麓の広域農道・アップルロード沿いで多発している。完全に防ぐのは難しいといい、担当者も「早く涼しくなるよう祈るしかない」とお手上げ状態だ。 青森地方気象