正月恒例となる東京・築地市場でのマグロの初セリが近づいてきた。2011年が1本3249万円(1キロ9万5000円)、12年が5649万円(同21万円)と2年連続で過去最高値を更新し、世間を騒がせた“マグロ狂想曲"。3年連続の高値更新はあるのか。展望してみる。 ■3つの条件で相場が上昇 インドマグロ、メバチマグロなど世界各地から日本にやって来る数あるマグロの中で頂点に立つのが日本近海のクロマグロ。大…
花巻市桜町4丁目のマーマ食品(伊藤恒利社長、従業員55人)は、同市産の雑穀・ヒエとうるち米、佐々長醸造(同市東和町)のしょうゆを使った「ごんぼほり団子」を来年1月15日から市内の駅などで発売する。花巻が全国有数の生産量を誇る雑穀を活用し、地元食材にこだわった懐かしい味が人気を集めそうだ。 ごんぼほり団子は、生地に地元産ヒエ(6%)とうるち米の粉(94%)、佐々長醸造のしょうゆを使用。ヒエを混ぜたことで生地の表面につやが出たという。口に入れると、黒砂糖とくるみの甘いたれがとろりと出てくる。 花巻商工会議所の雑穀を活用した特産品開発事業の一環。商品名の「ごんぼほり」は「駄々をこねる」という地元の方言から、駄々をこねて欲しがるおいしさという思いを込めた。 団子は8個入りで600円。現在、同社では販売中。1月15日からはJR新花巻駅や花巻空港駅など市内5カ所で発売する。問い合わせは同社(0198・
かまぼこ製造ピーク 八幡浜 2012年12月28日(金) 【写真】おせち料理を彩る紅白のかまぼこ。従業員らが連日、総出で作業に当たっている=27日午前、八幡浜市新川通の「矢野傳」 魚のまち・愛媛県八幡浜市で、年末年始の食卓を彩る練り製品作りがピークを迎えている。おせち料理に欠かせない紅白のかまぼこを扱う「矢野傳(でん)」(同市新川通)では連日、普段の3倍の約1000本を製造。従業員とアルバイト計約10人がせわしく働いている。 27日は早朝から、総出で作業を開始。八幡浜魚市場に水揚げされた新鮮なエソやグチなどをすり身にし、機械でかまぼこ形に仕上げた。蒸し器から取り出すと、立ち込めた湯気の中からプリプリのかまぼこが現れた。 県内外のスーパーなどに発送するほか、店頭販売もしている。井上証之社長(63)は「おめでたい紅白のかまぼこを食べ、気持ち良く新年を迎えてほしい」と話している。
□近畿大水産研究所元所長 熊井英水さん ■近大マグロの料理店出店 養殖魚の価値アピールしたい。 −−「海のダイヤ」の完全養殖に取り組んで30年以上、いよいよ出荷の段階を迎えます 熊井 世界初の完全養殖マグロということで注目を集め、「早く出荷せい」との多くの声をいただいていました。そこで市場や行政の関係者を集めて試食会を開きました。 −反応はどうでしたか? 熊井 「なかなかいける」と言ってもらえました。阪急百貨店にも出したのですが、こちらも高評価でした。本当だったら(孵化(ふか)から)2年では出荷にはまだ若すぎるのですが、十分な手応えを感じました。 −−長い道のりでしたね 熊井 大切なことが三つあると思います。一つは「継続」。継続してきたから、たどり着けたのだと思います。継続とは忍耐でもあります。そして、魚を観察することが大切です。私の前任の所長はよく「魚に聞け」と言っていまし
高田松原にクロマツの新芽 市民発見再生の象徴に 陸前高田 高田松原跡地で見つかったクロマツの新芽 東日本大震災の津波で約7万本あったマツが消失した岩手県陸前高田市の名勝「高田松原」跡地に、クロマツの新芽1本が育っているのを地元の保存会メンバーが27日までに発見した。 見つけたのは同市の「高田松原を守る会」のメンバーの一人、及川征喜さん(68)。23日に高田松原跡地を散策中、10センチほどに成育したクロマツの新芽を発見した。発芽から2年ほどたっているとみられる。 場所は津波に耐え、唯一残った「奇跡の一本松」から約400メートル離れた雑草地。高田松原跡地では現在、防潮堤の復旧工事が進められており、及川さんらメンバーは新芽を保護するため、鉢に移し替えた。今後は市内の造園業者が育てる。 及川さんは「7万本が津波にのまれた中で、それでも子孫を残してくれたことに感動した。陸前高田の再生のシンボル
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町は27日、来年3月に設立する「復興まちづくり大槌株式会社(仮称)」の総括マネジャー(取締役)と事業スタッフ(正社員)各1人の募集を全国を対象に始めた。来年1月27日まで受け付け、1次試験は2月2、3日に行われる。町は「復興に熱いハートを持った人を」と期待している。 同社は、復旧や福祉事業などで手いっぱいの役場をサポートし、官民や民民の連携を促す。町によると、現状は被災地への支援を生かし切れず、「とりこぼし」(幹部)が目立つ状態になっているという。 町が3千万円を出資して設立。社長は当面、碇川豊町長が務める。他に町から取締役1人、地元住民2人をスタッフに採用して発足する見通し。 求める人材は、(1)なりわい(商業、水産業、観光など)の再興(2)新ビジネス創出(3)にぎわい再生(市街地再生など)を担う人。応募資格は、社会人経験があり、大槌に住め
今が旬のクロマグロの幼魚「ヨコワ」を県内外にアピールしようと、萩市や萩商工会議所などは、市沖で取れたヨコワを「萩・よこわまぐろ」と命名し、ブランド化する取り組みを始めた。市内の八つの飲食店で、刺し身、ステーキなどを食べるとプレゼントが当たるキャンペーンを今月末まで実施中。市水産課は「萩でしか食べられない新鮮なおいしさをぜひ味わって」と呼びかけている。(橋谷信吾) ヨコワは2~5キロで、11月下旬から1月中旬にかけてが旬。萩市沖では約100隻が操業しているが、日本海側は冬場、しけで漁に出られないことも多い。そこで、市や商議所などでつくる「萩の魚ブランド化推進協議会」が漁師の収入安定化や飲食店の活性化を少しでも後押ししようと、ブランド化に乗り出した。 漁師たちも奮起。1匹ずつ漁獲し、傷つけないように気を配りながら船上ですぐに血抜きし、鮮度、品質を保っている。濃厚な赤身とトロは成魚に劣らぬ味わい
およそ400年前に東北地方の沿岸に津波の大きな被害をもたらした地震の規模が、これまでの推定を上回るマグニチュード8・5の可能性があることを東北大学の研究グループが明らかにし、研究グループでは、「大地震、大津波は1000年に1度ではなく、より高い頻度で起こりうる」と話してます。 これは、27日、青森県の弘前大学で開かれた学会で、東北大学の災害科学国際研究所の今井健太郎助教らの研究グループが発表しました。 江戸時代・慶長年間の1611年に発生した地震は、岩手県から福島県の沿岸部の広い範囲で津波の被害があったとする文献はあるものの、被災の状況を詳しく記したものは少なく、地震の規模にはさまざまな説があります。 当時、日本沿岸の測量を行っていたスペイン人の探検家が残した記録は、これまで正確性に疑問がもたれていましたが、研究グループが歴史学的な見地を加えて再検討した結果、信ぴょう性が高いことが分
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 透明な魚で肥満研究高速化 三重大チーム 2012年12月28日 01時23分 蛍光色素入りの餌を食べ、体内から発光するゼブラフィッシュ(三重大提供) 遺伝子操作で生み出された無色透明な小魚を使い、肥満研究の動物実験のスピードを飛躍的に上げる手法を、三重大大学院医学系研究科の田中利男教授(薬理学)の研究チームが開発した。マウスなど哺乳類を使った従来の実験に比べ、期間や費用を大幅に削減できる。米国の電子学術誌「プロスワン」に27日、掲載された。 小魚は三重大が新たな実験動物として開発した「ゼブラフィッシュ」の変異種。コイ科の熱帯魚で、本来あるしま模様がなく、色素がないため内臓が透けて見える。 研究チームは、肥満の原因となる食事の過剰摂取のメカニズムを調べ、食欲抑制薬の効き目や食欲をつかさどる遺伝子が、人間とゼブラフィッシュとでほぼ同じ
岩手県大船渡市の養殖業者が運営し、地元産のカキが食べられる「漁師のかき小屋」が、1年9カ月ぶりに復活した。東日本大震災で休業していたが、生産が一部回復したことから再開し、カキの食べ放題を求める客らで連日にぎわっている。 2010年にオープンしたこの店自体は、高台にあったため被災を免れたが、養殖施設は津波で全て流失する被害に遭った。昨年夏に仕込み直した稚貝が成長し今年は水揚げが、震災前の約1割まで回復したという。 店では取れたてのカキを提供。鉄板でカキを焼く食べ放題は1日15人限定の予約制で、大人40分3千円。問い合わせは、電話0192(26)4788。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ |
県内最大の養殖ノリの生産地・中津市で、ノリの品質が過去に例がないほど、良く、豊漁が期待されている。県北西部を襲った7月の集中豪雨で、栄養分を含んだ大量の水と土砂が中津干潟に流れ込んだことも、好調なノリの生育につながっているという。(柿本高志) 県漁協中津支店(本田哲也支店長)によると、中津市では17戸がノリ養殖に従事しており、県内収穫量の大半を占めている。昨年は11月になっても、気温が高く、ノリが途中で切れる「バリカン症」被害が続出。年末の贈答シーズンに、収獲することができず、生産枚数は例年より2割以上少ない約740万枚にとどまった。 今季は寒波がすでに数回、襲来。水温が下がり、ノリの生育に適した環境になっている。 組合員らは11月末から摘み取りを行っているが、本田支店長は「暖冬の時に出るバリカン症や赤腐れ病の被害もない。今季は色の濃さ、つやといった品質はこの20年間で最高」と表情を緩める
【山本孝興】広島市中区の創業50年の老舗カキ料理店「かき船かなわ」の経営会社が、食中毒を出したとして市に営業禁止処分にされたのは不当だとして、27日、市に対して計約430万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。 訴状などによると、11月30日に同店を利用した団体客10人のうち6人が食中毒症状を訴え、3人と店の従業員1人からノロウイルスが検出されたとして、市保健所が12月7〜10日、店を営業禁止処分にした。だが同社は、団体客が利用した前後を含め、カキの検査では一度もノロウイルスが検出されていない▽従業員は自覚症状がなく、同じ日にほかの客95人の調理にも携わったが発症者がいない▽団体客は食事後にカラオケに行っており、共通した食事はほかにもありトイレのドアノブなど人から人への感染の可能性もある、などと主張。休業や信用低下で生じた損害を賠償するよう求めている。 市保健所の三吉善晴・食品
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