【鈴木大輔（すずき・だいすけ）】 1973年千葉県館山市に、鮮魚店の3代目として生まれる。東京でイタリアンのシェフを務めていたが、父親の病気をきっかけに家業を継ぐ。物流網を整備して、事業を4倍に拡大させた（写真は、富浦漁港） 千葉県館山の「まるい鮮魚店」を経営する鈴木大輔・まるい社長の朝は早い。午前4時半には3台持つスマートフォンを使って情報収集を始める。旧知の漁船の船長や漁港関係者に電話して、その日の水揚げを聞き出すのだ。 鈴木さんは毎朝、南房総の12の漁港で魚の買い付けをする。「こっちの漁港で大量に上がっている魚が、別の漁港ではまったく水揚げがないということもある。前の日の価格を基に入札しても絶対に買えないんですよ」と鈴木さん。入札が始まる前に、いかに情報を集めておくかが勝負なのだという。 漁港に水揚げされると、それぞれの漁港に出向いた社員が情報を送ってくる。LINEなどSNSで送られ

世界に名高い葛飾北斎さんの「冨嶽三十六景 神奈川沖浪裏」は天保2年（1831）頃に刊行（①）。北斎さんが71歳頃に描いた46枚シリーズの中の1枚です。そのうちこの絵を含む24枚は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに先立って、2020年3月をめどに日本のパスポートの査証欄に用いられるそうです。日本の伝統文化をアピールし、偽造防止にも役立てるという粋なはからい、更新が楽しみです。 そういえば6年前、パリのユネスコ本部で、ユネスコ前事務局長イリナ・ボコバさんが言ったのは、「この『GREAT WAVE』（英語での通称）は世界中の大きな美術館が所蔵していて、私も大好きです。世界で2番目に有名な絵ですね」 「では、1番有名な絵は何ですか」と聞くと、 「そりゃ～、レオナルド・ダ・ヴィンチの『モナリザ』よ」と。さすが北斎さん、ライバルも違います。 さて、「神奈川沖」は「神奈川県」の沖合ではなく

改正漁業法が12月8日未明、参院本会議で可決、成立した。「70年ぶりの抜本改革」とされた今回の法改正により、おざなりだった「資源管理」に実効性が伴うとみられる一方、その運用に失敗するとも逆に資源が枯渇するリスクも潜んでいるという。今回の法改正で日本の水産業はどう変わるのだろうか。 戦後日本は、高度経済成長と共に、世界最強の漁業として世界各国の漁場に進出し、シーフードチャンピオンの座を手にした。しかし、1982年の国連海洋法条約により、状況は一変した。条約で各国の海岸線から200海里(約370km)がEEZ(排他的経済水域)に設定されたことから、“海外の漁場の開拓”ができなくなり、漁獲量が激減。

インドネシアでは毎日のように地震が起きるが、スラウェシ島中部パルを襲った揺れと津波の規模は想定外だった。

日本の水産業の衰退が止まらない。2016年の漁業・養殖業生産量はピーク時の3割以下に落ち込み、1961年には約70万人だった漁業就業者数も15万人まで減少した。衰退の最大の要因の一つは資源管理を怠ったことにある。 持続可能な漁業に転換するためには抜本的な見直しが必要だが、水産予算の内訳を見ると、資源管理は冷遇され、漁港整備に重きが置かれていることが分かる。昨年12月に閣議決定された今年度の水産予算1772億円のうち、資源管理・調査への予算は46億円で予算全体の3％である一方、約40％の700億円が漁港整備などの一般公共予算に充当されている。 漁獲量も漁業従事者も減少する中、なぜこれだけの額が漁港整備に費やされているのだろうか。国は漁港漁場整備長期計画を5年ごとに策定し、これをもとに全国各地の漁港整備を進めているが、現場の実態を見ると、それが漁業の発展に繋（つな）がっているか、大いに疑問と言

新潟県の沖合に浮かぶ佐渡島。その南部、佐渡海峡を挟み対岸に本州を望む場所に、赤泊（あかどまり）という、一見するとなんの変哲もない漁村がある。だがこの漁村は、水産資源保護という日本の漁業の未来を左右する課題において、注目の場所なのである。 夜が更けた午前1時半─―暗闇に包まれた赤泊漁港の中で、埠頭（ふとう）に横付けされた漁船の灯（あか）りだけが煌々（こうこう）と輝いていた。取材班が乗り込んだ「第五星丸」の乗組員は総勢7人。同船を保有する中川漁業の事業主であり、船長の中川定雄さん（77歳）が到着し、午前2時、船は港を離れ、漁場に向かった。 第五星丸の漁法は「エビ篭（かご）漁」だ。漁網の篭を海底に沈めて、篭の中に吊（つ）るされたエサ（サンマの切り身）の匂いに釣られて中に入った獲物を捕獲する。狙うはホッコクアカエビ（甘エビ）。その鮮やかな赤色から唐辛子（南蛮）にたとえて、現地では南蛮エビとも呼ばれ

築地市場で最高の魚だけを仕入れ、最高の状態で食すための手間をかける。芸術のように、魚で人に驚きや感動をもたらすことができると信じ、鮮魚店「根津松本」の挑戦は終わらない。 街歩きの観光客の姿が目立つ東京の下町、根津。その真ん中を通る不忍通り沿いは、店先で煎餅を焼く香ばしい醤油の匂いが漂い、たい焼き店の前に常に行列ができ、大きな通りとは思えない風情に満ちている。そんな街並みのビルの１階に、白い壁に白い小振りな暖簾のかかった店がある。ああ、和菓子店かと通り過ぎようとした時に、暖簾の1枚に小さく魚が描かれているのを発見。そこが、〝てっぺん〟の魚だけを仕入れ、超のつく極上品だけを並べると評判の「根津松本」だった。 正午を過ぎた頃。店にはすでに客が次々やってきている。中に入るとドンと大きな冷蔵ショーケース。おっ!　と思わず声が出るほど美しく魚たちが並んでいる。真っ赤な色がひと際目をひくのはベニザケの切

2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ

学校の体育館で開かれる催し物の一つにバザーがある。おしゃれなデパートではグラン・バザールなど銘打って、客集めをする。フランス語でゴチャゴチャのことをバザーという。これらは、同じ語源で市場という程度の意味だ。トルコのイスタンブールに行くと、数千の店が並んだバザールがある。バザールの本家の一つだ。その巨大さは、行った者しか理解出来ない。不思議な事に、その少し手前に同じような市場館があるが、すこし小さい。これをエジプシャン・バザールと呼ぶ。エジプト人を卑下しているわけではなく、よく知らない外人はここがイスタンブールの市場だと勘違いして、買い物をして帰ってしまうからだ。本物はその5倍だ。その昔、築地のように手狭になったので、豊洲を建てたのと同様なことがあったのだろう。 市場、バザール、スーク、レ・アル ともかくイスラム圏の市場は大きい。モロッコのマラケッシュやフェズの市場は感動で息もできない。中東

「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）

8月31日から9月3日にかけて、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が開催された。この会議では、絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）について、緊急ルールの策定を「来年」行うことなどが大筋合意となった。 “官製報道”の違和感 翌日の新聞報道では、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等と評価するコメントが掲載され、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報じられていた。 だが、会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さんは、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」とため息を漏らす。「今回のWCPFC北小委員会では、クロマグロを減らさないための緊急・予防的な措置が採択されることを期待していたが、来年に先送り、つまり今年は何もしないということに決まり、心から失望した」と落胆する。壱岐では

7月に入り、美味しそうなウナギの蒲焼きのポスターやのぼりを目にすることが増えた今日このごろ。土用の丑の日を迎える24日前後には、「ひとつ鰻重でも」と考えている読者も多いことだろう。 だがウナギといえば、一方で資源の枯渇が叫ばれ、この1、2年ではさらに、中国産ウナギ蒲焼き商品の多くに絶滅危惧種に指定されているヨーロッパ種のウナギが使われていたといった報道も。店頭の蒲焼き商品に対して、産地だけでなく品種を自主的に開示するスーパーも出始めるなど、にわかに販売側の変化も出始めている。 こうした変化の影に一人の男がいる。市販のウナギの蒲焼きを片っ端からDNA検査し、結果を公表している北里大学海洋生命科学部の吉永龍起准教授だ。ウナギ研究者の中でも「異端児」の彼がなぜ蒲焼きの調査をしようと思ったのか。続ける理由とは。丑の日を前に話を聞いた。

6月からクロマグロが日本海沖で産卵を始める。日本では例年産卵のために集まってくるクロマグロを巻き網で一網打尽にし、昨年ついに絶滅危惧種の指定を受けた。残された時間は少ない。今年は漁獲規制によって資源を回復させるラストチャンスといえる─。 太平洋クロマグロ（以下クロマグロ）が激減し、漁業消滅の危機を迎えている。例年6月から8月にかけて、産卵のために日本海沖へ集まるクロマグロを巻き網船団が集中的に漁獲するが、「今年も例年通り行われたら、日本海のクロマグロはいなくなる」という声が漁業者からあがっている。 絶滅を危惧するのは漁業者だけでない。2014年11月に国際自然保護連合（IUCN）が、クロマグロを絶滅危惧種に指定した。クロマグロの非持続的な漁獲・消費に対して、国際社会からイエローカードが突きつけられたのだ。IUCNはプレスリリースで、クロマグロ減少の背景には、アジアの食品需要の高まりがあると

「海からの贈り物、大切に消費者へ」――。銚子の漁港のセリ場に貼ってある横断幕。3月14日、3月に入って初めてサバのまとまった水揚げがありました。数量約5,000トンの大漁です。2月26日に約500トン水揚げされて以来約2週間ぶりの水揚げでした。2月の水揚げのデータがキロ50円前後と非常に安い浜値（水揚げ地で取引される値段）であったことから、食用に向かない赤ちゃんサバが主体ということは容易に想像がついてしまいます。 写真は3月14日に水揚げされた130g未満のサバですが、どれもこれもそろったように同じような200gに満たない大きさでした。実質的に食用の水揚げではないのでセリ場も活気無し。これらの大量に水揚げされたサバは、一般の売り場に並ぶことはなく、ハマチやマグロ等の養殖用の餌用主体として凍結されます。 水揚げされる小型のサバは、消費者ではなく養殖の餌用に主に冷凍されます。水揚げされていたサ

地域振興券とか、一時金の支給とかの政策はバラマキで愚かな使い方と評判が悪い。しかし、ばら撒かないで特定の大きな支出に使えば良いのだろうか。 大規模な公共事業は無駄ではないのか 大規模な公共事業は、間違いなく特定の大きな支出である。では、それはバラマキよりも賢い支出なのだろうか。 これまで公共事業で無理やり地域の雇用を護ってきた。だが、様々な公共事業、例えば、利根川の支流である群馬県の吾妻川で建設されている八ッ場ダムを見れば誰しもが思うだろうが、総額1000億にもなるだろう工事で、どれだけの雇用を作ったのだろうか。あのような大規模な工事で、地元の企業のできることはしれている。地域の雇用は生まれず、ほとんどが鉄とコンクリートに消えてしまったのではないだろうか。 あるいは東日本大震災からの復興工事としてなされている防潮堤である。防潮堤の耐用年数は60年程度である。あの大震災が本当に1000年に一

生田よしかつ（シーフードスマート代表理事）著『あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか』（角川学芸出版）、通称「あなホケ」が出版されました。かつては居酒屋さんでオーダーすると、それだけで腹一杯になるような、でっかいホッケがでてきたものです。しかしそれは、今は昔の話。現在では、かわいいサイズのホッケが出てくるのはなぜでしょうか？ これには深い理由があるのです。言われてみると「あれっ？」と思う、皆さんが気づいていないことが、身近な魚にたくさん起こっています。 小さくなった理由は主に3つが考えられます。（1）乱獲で魚の大きさが小さくなってしまった。（2）買負けで大型の魚が買えなくなった。（3）単価の上昇で、価格を抑えるために小さくした。 魚が大きくなる前に獲ってしまう日本 （1）乱獲で魚の大きさが小さくなってしまった 栄養分が減った影響で、魚の大きさが変わることがあります。例えば、

これまで、世界と日本の漁業の違いを知っていただくことで、何人の方々から「目からウロコが落ちた」と言っていただいたことでしょうか？ 11月には、人気連載漫画の島耕作シリーズ（モーニング・講談社）でも、日本の漁業の問題が取り上げられていました（参考文献：勝川俊雄著『漁業という日本の問題』）。「魚」の話は身近であり、どなたにでも問題点が非常にわかりやすいのが特徴だと思います。 このコラムでお伝えしたいのは「客観的で正しい情報の提供」です。日本の水産業を取り巻く環境はあまりにも一般に知られていません。世界の中で、日本がどのような状態になってしまっているのかを伝え続けることで、地方創生を含め、良い方向に復活させる手助けができればと考えます。 前回のコラムの写真の漁船はデンマーク船でしたが、ノルウェーに水揚げしているために、ノルウェー船と思われた方がいたようです。ノルウェーだけでなく、デンマーク、アイ

本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁

近年、日本の海をとりまく環境が緊張をはらんでいる。最近も東京・小笠原諸島の周辺海域で希少な「宝石サンゴ」を狙った中国漁船の違法操業が急増するなど、日本の海の資源が狙われている。一方、メタンハイドレートが新潟県沖で確認されるなど天然資源にも注目が集まっている。そんな中『日本の海洋資源――なぜ、世界は目をつけるのか』という本が出版された。著者の東京海洋大学・佐々木剛准教授に話を聞いた。 ――本書を執筆されたきっかけはどんなことだったのですか。 佐々木：私は水産高校で教える教員を養成する「水産教育学」と、広く市民を対象として水圏（海、川、湖など）に関する知識を持った人材を養成する「水圏環境教育学」が専門です。学生を教える際に加えて、一般向けに水産や海洋資源のことを語ろうとするときに、水産のことがあまりにも知られていないことが常々気になっていました。このため知識の普及が大事だと思いました。そこで考

石破茂地方創生大臣が「漁業は資源管理のやり方を改めればいくらでも伸びる」というコメント（9月6日前橋市での講演）を出しています。資源管理のやり方を変えることが不可欠であるという考えは、確実に広がりつつあります。 この秋に起きている世界と日本の対照的な事例、それがクロマグロの資源管理です。世界と日本の違いをご紹介することで、日本ではどのような問題が起きていて、世界では同様の問題がどのように解決されているか、客観的に理解することができるでしょう。 漁業とともに成長してきた地方都市 日本の漁業に足りないものの一つ、それは「サステナビリティー（持続可能性）」です。 日本は、四方を海で囲まれ、世界で第6位のEEZ（排他的経済水域）を持っています。かつ東日本大震災で被災した三陸沖は世界三大漁場の一つである北西太平洋海域に含まれています。大陸棚や寒流と暖流が出会う潮目の存在によってもたらされるサバ、サン