【ネット】鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」2009年11月10日 筆者　萩原雅之毎日の生活に必要な情報は何から得ているか（出典：平成２０年度「国語に関する世論調査」、文化庁） 鳩山内閣発足を受けた新聞社・テレビ局の世論調査では、内閣支持率が軒並み７０％を超えた。小泉内閣に次ぐ「歴代２位」という見出しがあふれ、その報道をみて多くの国民や政治家も圧倒的な期待と支持があるように感じたことだろう。 一方、前回（２００９年８月号）のコラムでもとりあげたニコニコ動画上で実施されたアンケートでは、支持２５％、不支持３６％と、全く異なる結果になっている。 新内閣が発足した翌日夜１１時にすべての動画をストップして回答協力を要請するという方法で、約３分間に約６万人が回答した。マスメディアで結果が報道されることはなかったが、ブログやツイッターなどで一気に広がった。特徴的だったのは支

厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、公金を使って同省の天下りＯＢらの収入を保証するシステムを作り上げていた問題をめぐり、長妻昭厚労相は９日、来年度の同機構の業務委託予算を大幅にカットする方針を明らかにした。 　人件費などを見直し、８月の概算要求の約６１億円から３４％削り、約４０億円にする。１１年度からは委託そのものを取りやめるという。法人関係者らは以前から「委託費のうち３割はカットできる」と指摘しており、公金の無駄遣いの温床にメスが入った形だ。 　同機構は毎年、同省ＯＢらの天下り先で４７都道府県にそれぞれある公益法人「雇用開発協会」に対し、厚労省の交付金などで賄われている雇用支援事業を随意契約で発注。この際、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことが判明していた。委託費の総額は０９年度で約５９億円。そのうち約２２億円が、同協会に天下りし

政府は先月末、経営再建中の日本航空を支援する「日本航空再建対策本部」（本部長・前原誠司国土交通相）を設置した。前原国交相といえば「羽田ハブ空港化」発言が話題を呼んだが、日航の経営を圧迫した地方不採算路線の整理は羽田ハブ化のためにも不可欠。そもそもなぜ、狭い国土に１００近い空港が造られているのか。『血税空港』（幻冬舎新書）の著者でノンフィクションライターの森功氏（４８）は「日本の航空政策が無茶・無駄・無策の“３無”だからです」という。関連記事羽田２４時間ハブ化で国際化を推進　ア…羽田をハブ空港化　経済競争力再び　前…記事本文の続き　問題の根本は１９８０年代後半のバブル期に行われた「日米構造協議」にあるという。米国側が迫った「流通」項目の中には、（１）地方空港を含む既存の空港を国際便に開放（２）関西新空港の予算増額（３）中部新空港の建設承認（４）広島、北九州空港の建設スケジュールを早める－と、

電子申請　低い利用率のワケは？ 　国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、朝日新聞が６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムは３割あった。利用率１％未満のシステムは２割弱。ほぼすべて電子申請で行われていても、１件あたりの運用コストが１万円以上かかっていた割高なシステムもあった。 　電子申請の運営経費として昨年度、２１９億円が計上されており、仮に利用率が１０％を切るシステムを停止するだけで５０億円を削減できる計算だ。予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議は、１１日からの「事業仕分け」の対象に「ＩＴ関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も俎上（そじょう）にあがる見込みだ。 　調査は、電子申請を導入している全官庁から（１）電子申請の利用件数と利用率（２）システムの開発費と年間の運

国土交通省は、日本航空の再建に向けた特別立法の概要を固めた。すでに退職したＯＢを含めた企業年金給付の減額を条件に、公的資金を投入することを盛り込む。公的資金が企業年金の穴埋めに使われない仕組みを整えることが重要と判断した。法律自体は来年の通常国会での成立を目指すが、ＯＢらの反発が高まる可能性がある。 　前原誠司国土交通相は８日に鳩山由紀夫首相や菅直人副総理兼経済財政相らと会い、特別立法について説明。今週中に方針を表明する方針だ。 　日航の企業年金は３千億円程度の積み立て不足に陥っている。現行法では年金給付を引き下げるために現役、ＯＢそれぞれの３分の２以上の同意が必要だ。たとえ引き下げが成立しても、希望するＯＢには引き下げ前の条件で一括給付しなければならず、大幅な給付削減が難しくなっている。 　特別立法は、公的支援を望む航空会社を対象とする形をとる。まず、企業年金の積み立て不足分を給付額から

国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに対し、ターミナルビルを運営する会社など国指定の３８事業者の８割が黒字であることが、朝日新聞の調べで分かった。利益剰余金は２３００億円に達し、多くが国土交通省ＯＢや地方公共団体の幹部の天下り先になっていることも判明した。 　空港関連の事業者の利益を空港本体の赤字穴埋めに充てる手立てはなく、国交省内では「空港には税金が投入されている。利益が上がっているなら地代を上げるか、駐車料金を下げるなど利用者負担を減らす方法を考えるべきだ」との声が上がっている。 　羽田空港でビル事業を行う「日本空港ビルデング」や大阪（伊丹）の「大阪国際空港ターミナル」など、国が管理する２６空港で旅客、貨物、給油関連の施設を運営する「指定空港機能施設事業者」３８社を対象に、国交省や総務省の資料などから０７年度の決算を分析した。指定空港事業者の決算状況が明らかになるのは初

原口一博総務相（地域主権推進担当）は５日、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告に対する各省の回答を公表した。政府が自治体の事務のやり方や基準を規定する「義務づけ」で、地方から見直し要望のあった１０４項目のうち、勧告通り基準や認可制を改めるのは公営住宅の入居基準など２８項目にとどまった。 　義務づけについて分権委は、８９２項目を廃止・緩和し、自治体が条例などで定められるようにすべきだと１０月に勧告した。しかし、回答では地方要望分を勧告通り見直すのは３割に満たなかった。国の基準を原則維持とした保育所の面積基準のように、勧告の一部を採り入れただけの回答は３４項目だった。このほか地方要望分以外では勧告通りが２８項目、勧告と異なる回答が２項目あった。 　「ゼロ回答が（自公政権下での）今までの現実だった。これは一つのステップだ」。原口氏は記者会見で、各省の回答に一定の評価を与える一方で、「論拠の薄

シュレジンジャー元米国防長官 　【ワシントン＝望月洋嗣】日本が核攻撃を受けた場合は米国が核兵器で報復するという、いわゆる「核の傘」について、日本政府当局者が自公政権下で、核軍縮に伴って核の傘の信頼性が低下しかねないとの懸念を、昨年から今年にかけて米議会の諮問委員会に表明していたことが分かった。被爆国として核廃絶を訴える日本が、その裏で核戦力の維持を米国に求めていた形になる。 　米議会が設置した「米国の戦略態勢に関する議会諮問委員会」で副座長を務めたジェームズ・シュレジンジャー元国防長官が朝日新聞に対して明らかにした。 　諮問委は、政権政党の見方に縛られない超党派の機関としてブッシュ前政権時の０８年５月に発足し、専門家らの聞き取りなどの作業を経て、今年５月に核政策の提言をまとめ、オバマ政権に提出した。政権側は現在、この提言などを踏まえた形で、今後５〜１０年の指針となる「核戦略見直し」（ＮＰＲ

コンクリートの劣化や鋼材の腐食が想定外に進み、崩落寸前の状態に陥った道路橋が全国で１２１基あることが、国土交通省の調査でわかった。大型車の通行を禁止した重量制限付きの橋も６８０基確認された。大半は、橋の寿命の目安とされる５０年に達していない。橋の管理者である地方自治体は財政難や技術者不足が深刻で、６割以上が補修計画も立てられない状況という。各地で緊急点検が進めば、「危険な橋」はさらに増える恐れがある。 　同省道路局によると、国内には、約１５万基の橋（全長１５メートル以上）が整備されており、９割を都道府県や市区町村が管理している。米国・ミネアポリスの橋崩壊事故（０７年８月）などをきっかけに、同省が自治体側に報告を求め、昨年４月時点で集計した。 　その結果、橋脚や床板に重大事故につながりかねない亀裂や腐食が見つかり、通行が禁止された橋は１２１基。１５メートル未満の小型橋も含めると、１４３基に及

民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。 「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。 なお、妻がパートで働いている場合は、妻の給与収入が年間103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなる。俗に言う「103万円の壁」で、パート主婦が夫の扶養にとどまり続けるため、この金額以内に年収を抑えようとする傾向がある。 現行の配偶者控除額は38万円。扶養控除額は1人

日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 　「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。 　発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。 　内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守

民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた国の公共事業に対する地方負担金の廃止をめぐり、全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）と原口一博総務相、前原誠司国土交通相らが２日、意見交換会を開いた。知事側は廃止方針を歓迎はしたが、その分、地方の公共事業が減る可能性もあり、警戒感も広がっている。 　「負担金廃止は一致している。工程表を示して欲しい」 　香川県の真鍋武紀知事は、直轄負担金廃止に関する工程表をつくるよう求めた。原口氏は「工程表を地方と一緒に作らせてほしい」と応じ、地方の意見を聞きながら、負担金廃止に向けた作業を進めていく姿勢を鮮明にした。 　国による国道や河川、港湾などの整備事業は「地元も恩恵を受ける」との理由で、都道府県と政令指定都市も建設費や維持管理費の一部を負担している。しかし、この地方負担の一部が、国の出先機関の庁舎整備費や同職員の退職金に使われていた事例が発覚。負担金の明細もなか

民主党は２日、所属議員らが受ける陳情を党本部で一括管理して政府に伝える仕組みを党役員会で決めた。議員が陳情処理を官僚に頼むことで生じる「政官癒着」を排し、議員らが地元で積極的に陳情に対応するように党本部が促すことで、党の弱点の地方組織を強化していく考えだ。 　自民党政権下では族議員が各省の予算獲得や法案成立に協力し、引き換えに陳情を反映させるなど、政策決定の不透明さが問題視されていた。このため、小沢一郎幹事長が２日の記者会見で新しい仕組みを導入する目的について「族議員的な癒着の構造をなくし、オープンですっきりした形にする」と説明した。 　民主党は国会議員に政府との接触を認めない一方、陳情の受付窓口を党本部の幹事長室に一本化。（１）地元選挙区の分について国会議員から（２）各種団体の中央組織から（３）地方の議員や企業・団体から――の３ルートとし、（３）は党の都道府県連が仲介する。 　党幹事長室

前原誠司国土交通相は３１日、経営再建中の日本航空が撤退すると定期便がなくなる地方空港の路線について、国が一定期間支援して維持する方針を表明した。日航の抜本的な再建を促しつつ地方航空網を維持するには、国費を投入する必要があると判断しているようだ。 　前原氏は神戸市内で開かれた日中韓防災担当閣僚級会合に出席後、記者団に対し、「（日航が撤退した場合）政府として何らかの支援をして、飛行機が飛ばない空白の空港がないような形にしていきたい」と語った。 　全国９７空港のうち２５空港は日航グループしか運航していない。日航が今後、企業再生支援機構とともにまとめる再建計画では、こうした空港から撤退する可能性もある。その場合、国が航空会社に補助金を出すなどして路線網の維持を図るとみられる。 　ただ、前原氏は「すべて国がおんぶにだっこで面倒をみると地域の自助努力がなくなる」として、支援は一定期間に区切る考えも強調

道路の陥没事故につながる地下の空洞を調べる事業を、国土交通省が具体的な成果を求めないまま天下り公益法人などに委託したり、競争性が低い契約を結んだりしていたことが、会計検査院の調べで分かった。この法人については東京都内で空洞を見逃していた疑いが相次いで発覚。検査院は、ずさんな調査につながった業務丸投げや契約方式を改善するよう同省に求めた。 　この公益法人は、同省所管の「道路保全技術センター」（東京）。この事業は、８８年に東京・銀座で路面の陥没事故が起きたことを機に開始。レーダー搭載の特殊車が走行しながら路面下を調べるもので、０７年度までセンターが独占的に受注し、センターは特殊車を開発した民間業者と随意契約を結び、そのまま業務を委託していた。 　同省は、国会などでの批判を受け、０８年度分から企画提案を公募する契約に切り替えた。調査業務１６件（計約６億５千万円）のうち、１１件をセンターが、残り５

千葉景子法相（左）に成年年齢引き下げの答申を手渡す法制審の青山善充会長＝２８日午後、東京・霞が関、細川卓撮影 　法制審議会（法相の諮問機関）は２８日、民法上の成年年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるのが適当とする結論をまとめ、千葉景子法相に答申した。引き下げ実施の時期は国会の判断に委ねた。鳩山由紀夫首相は同日、選挙権の年齢を２０歳から１８歳へとすることを念頭に「法制審が方向をお決めになったということは大きなステップだとは思います」と語った。 　「１８歳成人」の議論は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法（０７年５月成立）が１８歳以上に投票権を与えるとしたことがきっかけ。同法は付則で、１０年５月の施行までに、民法や公職選挙法など年齢制限がある法令についても「必要な措置を講ずる」ことを求めていた。答申により、今後は、政府が民法改正や公選法改正に実際に乗り出すかどうかが焦点になる。 　法制審で

国土交通省の外郭団体の民間都市開発推進機構（民都）が手がける都市部の再開発事業で、主要業務である土地取得が終了しているにもかかわらず、国からの無利子の貸付金や基金などの資金を抱えていたことが会計検査院の調べで分かった。検査院は２８日、必要な貸付金などを除いた約１１９０億円を速やかに国に返金するよう求めた。 　検査院は９日にも、農林水産省が公益法人などに設けた基金が既に役割を終えたとして、補助金など約３５３億円の返還が必要などと指摘。国の財源に使える新たな「埋蔵金」が次々と発覚している。 　民都は９４年から、バブル崩壊で取引が低迷していた都市部の土地を取得・譲渡するなどして、民間企業による再開発を後押しする業務をしていたが、各地の開発が進んだことから土地取得事業は０４年度に終了した。 　業務の費用として、国はこれまで民都に無利子で貸し付けており、０８年度末で１０９７億円に上っている。他にも国

沖縄県沖縄市の泡瀬干潟で国、県、市が進めている埋め立て事業について、東門美津子市長が土地利用計画の見直しを進めることで、事業継続を目指す考えを固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。同事業では福岡高裁那覇支部が「経済的合理性」がないとして、県と市に予算支出の差し止めを命じる判決を出しているが、計画見直しなどのための調査費支出は認めており、経済的合理性のある計画を作れば上告をしないでも継続は可能と判断した模様だ。 　関係者と最終的な協議の上、週明けに記者会見して発表する。 　同事業は、国と県が約４８９億円をかけて干潟とその周辺を埋め立て、県と市が３００億円以上の予算を投じてリゾート地として開発する計画。政府で事業を担当する前原誠司・沖縄担当相は計画の採算性を疑問視し、高裁判決と地元の意向を踏まえて事業継続の可否を判断する考えを示しており、前原氏の対応が焦点になりそうだ。 　東門市長は２