行政刷新会議の事業仕分けで運営方法の見直しが指摘されたことを受け、文部科学省は日本科学未来館（東京都江東区）の運営方法を改める方針を固めた。運営に携わる財団職員を独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）で雇用して直営にする案を検討している。 　未来館はＪＳＴの施設で、運営は入札で「科学技術広報財団」（広報財団）に委託されている。新年度予算の概算要求で約２３億円の委託費が計上されたが、事業仕分けでは「予算の縮減」と判定された。広報財団が文科省ＯＢの天下り先になっていたこともあり、「なぜ財団に委託するのか」「中抜きの構造」などと指摘され、宇宙飛行士の毛利衛館長も「人事も含めて手が出せない。見直すべき時期に来ている」と応じた。 　広報財団は１５５人の職員のうち１４５人が未来館の展示企画や運営に携わっている。文科省は職員を整理したうえ、ＪＳＴの直接雇用なら経費を約１億円減らせると判断した。中川正春副

前原誠司国土交通相は２５日、国と３８道府県が進める１４３のダム事業のうち、ダム本体に着工していない８９のダム事業（計９０カ所）を来年度、新たな国の治水基準による検証の対象とすることを明らかにした。新基準はダムに頼らない前提で検討されており、８９事業は事実上、凍結される可能性が高い。 　前原国交相は、（１）１１月までにダム本体工事に着工している（２）すでにあるダムの機能を強化する事業（堤のかさ上げや新ダム建設は含まない）（３）すでにダムに頼らない治水対策を検討している――のいずれかに該当するものは検証の対象から外したと説明した。 　１４３のうち、７事業は今年度完成したり、すでに中止が決まったりしている。残る１３６事業のうち、８９事業が三つの条件のいずれも満たしていないため、検証対象になるという。 　このうち、国直轄と水資源機構によるダム事業は３１で、５８事業は道府県が国から約半分の補助金を受

２０１０年度予算編成で、診療報酬などについて協議にのぞむ長妻昭厚生労働相、藤井裕久財務相、菅直人副総理兼国家戦略相（左から）＝２３日、東京・霞が関の財務省 　鳩山内閣は２３日、２０１０年度予算案の概要を固めた。診療報酬は１０年ぶりに引き上げ、現行の児童手当制度を温存して「子ども手当」の一部と見なし、地方自治体や企業の負担を求める。地方交付税も前年度より約１兆円増。一般会計の総額は過去最大の約９２兆円にのぼる見通しだ。 　マニフェスト（政権公約）項目の調整役だった菅直人副総理兼国家戦略相と、藤井裕久財務相が、担当閣僚らと相次いで協議して決めた。 　制度設計が難航してきた「子ども手当」は、国、自治体、企業の３者が費用を分担することで決着した。１０年度に必要な２．３兆円のうち、児童手当制度をそのまま残すことで、自治体と企業に計７５５０億円の負担を求める。国は残る約１．５兆円を出す。１１年度以降の

佐藤氏邸に保管されていた核再持ち込みの「合意議事録」。佐藤、ニクソン両氏の署名がある。佐藤氏の字と見られる「保留」などと書かれた封筒に入っていた＝中田徹撮影 　日米の両首脳が１９６９年に沖縄返還を合意した際、有事における沖縄への核兵器の再持ち込みについて取り決めたとされる秘密の合意文書が、当時の首相、故・佐藤栄作氏の遺品の中に残されていたことが分かった。佐藤氏の次男で元通産相の信二氏（７７）が明らかにした。この密約については、佐藤氏の「密使」として水面下で米側と接触した故・若泉敬氏＝元京都産業大教授＝が著作で存在を明らかにしているが、文書の現物は見つかっていなかった。外務省が進める「密約」調査の有識者委員会も強い関心を示している。 　信二氏が保管していた文書は「１９６９年１１月２１日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録」と表題があり、６９年１１月１９日付。

農林水産省が所管する全国の農業ダム１９０カ所のうち４４カ所で、想定を大きく上回る水漏れや、水の利用が低いなどの問題が生じていることが分かった。同省が２２日発表した。赤松広隆農水相は、ダム完成時の正確な需要を見通すのは難しいなどとして、国営事業としては、離島を除き、新たな農業ダムは造らない方針を明らかにした。 　同省によると、重点的に解決に取り組むべき「問題ダム」とされたのは、建設中が９カ所、完成済みが３５カ所。想定を大きく上回る水漏れがある建設中のダムは東郷ダム（北海道）と大蘇ダム（熊本県）という。 　水が全くためられない異常事態が続いている東郷ダムは改修やダム以外の水源確保の方法を地元と調整する。水漏れが原因でほとんど給水していなかった大蘇ダム＝試験湛水（たんすい）中＝は来年度から水の利用に応じて給水する方針を示した。一部の農家が事業に反対している切原ダム（宮崎県）は「地元の意向を確認し

地方議員が加入する年金制度の破綻（はたん）が迫り、総務省の地方議会議員年金制度検討会は２１日、「廃止」「存続」両案を併記した報告書を原口一博総務相に答申した。廃止に言及したのは初めてで、２０１０年度の法改正に向け政府が検討する。参院選を控え、多くの地方議員の反発を招きかねない「廃止」に鳩山政権が踏み込むのか、判断が問われる。 　「地域主権を掲げる我々の思いは一緒。皆さんから革命を起こしてほしい」。２１日、地方議員年金の廃止を陳情した徳島県小松島市議７人に、民主党の佐藤公治副幹事長は前向きな考えを示した。 　検討会が動きだした３月以降、同市議会が廃止論を主導した。同市は年金財政に１５００万円を投入しているが、存続には上乗せが迫られることから、市議会は「市の財政が厳しい時に、これ以上、税金を投入すべきではない」と廃止を求める意見書を可決した。さらにこの７人は「先行きのわからない年金に、なぜ掛け

「コペンハーゲン合意」を承認後、さらに話し合いを見守る中国代表の解振華・国家発展改革委員会副主任（中央）＝１９日午前１１時５０分、コペンハーゲン、相場郁朗撮影 　ＣＯＰ１５でのコペンハーゲン合意の要旨は次のとおり。 　《長期目標》　気温上昇は２度を超えるべきではないという科学的な見地を認識。温室効果ガスの大幅な削減に合意する。できるだけ早く排出量を減少に転じさせるために協力する。ただし、途上国が減少に転じる時期は先進国よりは遅くなる。 　《先進国の削減目標》　先進国（条約の付属書１国）は、２０２０年の温室効果ガスの削減目標を約束する。各国の目標は来年１月中にリスト化する。京都議定書の締約国は、京都議定書によって削減目標を補強する。先進国の削減や資金支援の取り組み状況は検証される。 　《途上国の削減計画》　途上国（条約の非付属書１国）は、国内法などにより削減計画を実行し、来年１月中にリスト化

有識者らの委員会が提言した「東海道物流新幹線」のイメージ 　建設中の高速道路の中央分離帯を利用して東京と名古屋、大阪を結ぶ貨物専用の新幹線の実現を求める提言を、物流業界団体幹部や有識者でつくる「東海道物流新幹線構想委員会」（委員長＝中村英夫・東京都市大学学長）が７日、公表した。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑え、交通事故も減り、トラック運転手不足も解消できるとアピールしている。 　同委員会がまとめた報告書によると、東海道物流新幹線が想定するのは新東名（２０１２年一部開通予定）と新名神（一部開通済み）。中央分離帯や用地買収済みで使用しない車線を活用する。東京、名古屋、大阪のほか数カ所にターミナルを置き、運行距離は約６００キロ。年間のＣＯ２排出量は約３００万トン減らせるとしている。 　同委員会は０８年２月にＪＲ貨物や日本物流団体連合会などの呼びかけで発足した。物流新幹線の実現には、約２兆円と見込

独立行政法人が中央官庁の天下りＯＢを高給の嘱託職員にしていた問題をめぐり、複数の独法職員らが朝日新聞の取材に対し、人件費削減などの規制を免れた「隠れ天下り」の実態について証言し、「本省から押しつけられたポストだ」などと明かした。専門家は「嘱託以外にも天下りの抜け道は様々ある」と指摘している。 　「ついにばれたか。隠れ天下りが世間に知られないまま、今までよくもった」。ある独法に勤める職員はこう漏らした。 　総務省が８日に公表した、年収１千万円以上を得ている嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連が「高齢・障害者雇用支援機構」など４独法で計８人と最も多かった。 　厚労省所管の独法の一つに勤めていた元職員は、嘱託扱いの天下りＯＢについて、「同じ職場にいながら名前も分からなかった。専門的な仕事をするために雇われているはずなのに、実際は何かの分野に通じた人たちでもなく、高い給与が見合っているのか疑

官僚ＯＢが独立行政法人や公益法人の同じ役員ポストを歴代独占した上、多額の国費が支出されている問題で、２００８年度に補助金や交付金などを受けた９団体が収入の９割超を国費に依存していたことが８日、朝日新聞の調べで分かった。うち５団体は各地の地方整備局ごとに設立された建設弘済会や建設協会だった。年間収入の半分以上が国費という法人は全体の約３割に上り、天下りの「指定席」法人の収入が国費頼みである実態が浮き彫りになった。　過去５代以上にわたって官僚ＯＢが同一の役員ポストに就いている法人について、０８年度は独法や公益法人など１９４団体に国から補助金や交付金、委託費など計８７００億円が支出されている。決算期が異なるなど、一律に比較できない２団体を除く１９２団体について調べた。 　収入に占める国費の割合が９割強だったのは、公益法人が関東、中国、北陸、四国の各建設弘済会や東北建設協会、港湾空港建設技術サービ

世界最大の社会的起業支援団体といわれる「アショカ」（本部・米国）が来春、日本支部を設立することを決め、代表者の公募を始めた。起業を通じて社会を住みやすい仕組みに変える活動を進め、６５カ国以上で約２千人の社会起業家を支援してきた。日本でも社会的起業のノウハウを教えるプログラムを展開する。 　アショカは、米国の社会起業家、ビル・ドレイトンさんが１９８０年に設立した。起業を通じた社会変革に資金やノウハウを提供する社会的起業の先駆けとして知られる。 　日本でも若者の非正規労働者や失業が増えているため、子どもや若者らに起業を教えるプログラムを普及させたいと、支部設立を決めた。 　代表者の条件は、ビジネスと社会運動の両方を経験し、日英両国語に堪能で、社会を変えようという強い熱意や指導力がある人、と厳しい。 　応募は１２月半ばまで。問い合わせはｅメールcareers@ashoka.orgへ。（編集委員・

沖縄県選出の下地幹郎衆院議員（国民新党）が２日、大阪府庁を訪れ、橋下徹知事と面会した。両者によると、普天間飛行場の移設問題をめぐり、沖縄の米軍基地の負担を全国に知ってもらうことなどを話し合った。下地議員が主張している基地の機能の一部を関西空港に移す話は出なかったという。 　下地議員は、沖縄だけでなく日本全体で沖縄の米軍基地の負担軽減に理解が必要と訴えている橋下知事の真意を確かめようと、「アポなし」で訪問。面会後、「知事の考えに感激した。話を聞いてみたら、と外相や防衛相に伝えたい」と報道陣に話した。 　橋下知事は会見で「沖縄の負担軽減のためには、いずれかが受け入れを考えなきゃいけない。各知事が認識すれば政府も動きやすくなる」と述べ、全国知事会でも問題提起する意向を示した。 　一方、兵庫県の井戸敏三知事は、橋下知事が基地機能移転の議論の中で神戸空港の名前を挙げたことに「思いつきで話していいのか

国土交通省が来年度建設を凍結する直轄国道の候補路線が全国で１５６カ所に達することが、朝日新聞の調べで分かった。１日までに地元自治体に通告した。道路予算の大幅カットに伴い、原則、今後３年以内に完成しない道路を凍結候補とした。予算編成で地方との調整が難航する可能性がある。 　耐震補強や交通安全対策事業などの小規模工事を除き、全国で建設中の７００弱の路線の２割強に当たる１５６路線（防災や防雪工事は含む）が凍結候補となった。対象となった全路線の完成までの総事業費は約４．８兆円。 　国交省は１１月中旬以降、地方整備局を通じて４７都道府県と政令指定都市に対し路線ごとの予算配分案を示した。凍結候補は「０〜１億円」や「休止」と提示。調査費などを一部認める可能性はあるものの、建設費の予算計上は原則として見送る方針だ。 　国交省は今後、各自治体の意向を聞いたうえで、年内に凍結路線を確定させる方針。自治体側の意

中部電力浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）で１日午後４時１５分ごろ、補助建屋内の４カ所で放射性廃液５３リットルが漏れた。廃液の放射能量は計１２億ベクレルで、国への報告基準（３７０万ベクレル）を上回るが、外部への影響はないという。その後の復旧作業で作業員２３人が最大０．０５ミリシーベルト被曝（ひばく）した。健康に影響がないレベルという。 　中電や経済産業省原子力安全・保安院によると、施設内で使った洗浄水などの放射性廃液をためている濃縮廃液貯蔵タンクを点検するため、廃液を下流の処理タンクへ流したところ、漏洩（ろうえい）を示す警報が点灯。調査したところ、途中の排水升など４カ所から廃液があふれ出ていた。 　保安院によると、廃液があふれ出たのは、流量が多すぎた、管がつまっていたなどの原因が考えられるという。中電が詳しい原因を調べている。（香取啓介）

ハトミミ・ドットコムのイラスト 　鳩山内閣は１日、インターネットや郵送で、行政の無駄を国民や国家公務員から直接聞き取るための仕組みを新設することを閣議決定した。ハトミミ・ドットコムと名付け知名度アップのためイラストも作成した。国民には来年１月、国家公務員には２日から受け付けを始める。 　受け付けテーマは、「真に国民のために取り組むべき課題や政策の提案」や行政の無駄の指摘など。国家公務員には不正経理など不適切な事務処理も指摘するよう求める。「忌憚（きたん）のない指摘」を促すため、閣僚ら任命権者が降格処分や懲戒処分など不利益な扱いをしないことも決めた。

来年３月の開港に向け、内装工事が進む茨城空港ターミナルビル＝１１月１７日、茨城県小美玉市　　 　来年３月に開港する茨城空港（茨城県小美玉市）のターミナルビルに、テナントとして入る予定の飲食店と売店の２社が、ビルを管理する同県開発公社に「今のままでは赤字は歴然で出店できない」と伝えた。定期便の就航が１日１往復だけでは不採算になるためだ。交渉は続けているが、飲食店も売店もないまま新空港がスタートする可能性も出てきた。 　見送りを検討しているのは、飲食店などを展開する「すぎのや」（本社・同県坂東市）と菓子製造販売の「亀印製菓」（同・水戸市）。テナント料の大幅な引き下げなどがなければ、出店する姿勢は見せていない。 　両社の出店は昨年７月に公募で決まった。すぎのやは最も広い２７５平方メートルと５２平方メートルの２区画、亀印製菓は７８平方メートルでそれぞれ営業する予定だった。賃料はいずれも売り上げの１

仙谷由人行政刷新相は１日の閣議後の会見で、約４７００ある各省庁所管の公益法人の事業仕分けを来年度以降実施する方針を明らかにした。前原誠司国土交通相が閣議後の閣僚懇談会で提案し、仙谷氏が了承した。 　政府の行政刷新会議による事業仕分けでは、各省庁の事業を公益法人が独占的に請け負うなどして予算の無駄が生じる構造があぶり出された。これを受け、前原氏が「４７００の公益法人の仕分けをして、内部留保や剰余金を予算に活用するべきだ」と提案した。 　仙谷氏は会見で「（公益法人を）逐次ピックアップし、存在そのものを問う観点から早急に検討に入りたい」と述べた。

大阪府の橋下徹知事は３０日、米軍の普天間飛行場移設について報道陣に問われ、「関西全体で沖縄の基地負担の軽減につながる議論には積極的に参加したい」と述べた。 　一方、沖縄県選出の下地幹郎衆院議員（国民新党）が、米軍離着陸訓練を関空が受け持つ案を披露していることについては「関西の活性化に２４時間ハブ空港はどうしても必要。今のところ、軍用機の需要は念頭にない」と否定的な見解を示した。ただ、「日米安保は一介の自治体の長がああだこうだ言うことではない。（国が求めるなら）議論は拒否しない」と述べた。 　また、「神戸空港はどうなのかという検討は十分ありうる」とも指摘。沖縄の経済活性策の例としては「カジノ特区」の導入を挙げ、「真っ先に適用されるべきは沖縄だと思う」とも述べた。

文部科学省所管の財団法人日本語教育振興協会（東京・渋谷）が、２００７年に会計検査院から指摘を受けた約２億円の内部留保額を下げる目的で、四つの基金を立ち上げ、留保額の９割近くをその基金に移していたことが朝日新聞の調べでわかった。基金の創設については文科省も認めていた。これまでに基金の支出はなく、基金を隠れみのにした内部留保隠しの疑いがある。 　内部留保は、総資産額から基金や固定資産などを引いた額で、企業の余剰金に当たる。財団など公益法人は営利を目的としないことから、国が内部留保の比率を年間支出の３０％以下に抑えるべきだとの基準を定めている。しかし、協会は０７年の会計検査院の調べを受け、１４７％の留保率があったと指摘された。協会は指摘後に基金を立ち上げていた。 　内部留保は「埋蔵金」として国の財源に使える可能性があるが、協会は来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」には取り上