故人献金関連情報まとめ 【無料HP Chip!!】
鳩山首相、５億４５００万円の記載漏れ…１５銘柄２８万株など 個人献金、なんと６億円近く…しかも匿名による謎の献金が３億４千万円も 鳩山首相の匿名献金突出 ６年間で５１４０人超 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」、不適切に取得した証明書を返還せず… 2008年の収支報告書から削除した41人分の所得控除証明書の交付受ける 鳩山総理大臣が代表を務める北海道、政党支部の事務所の家賃 道議が全額負担 鳩山首相関連団体、ビル格安入居 母親所有のため、賃料月１０万円 / γ"""´ ⌒⌒ ＼ ｀） / ノ ヽ （ .i 彡 i ） i / ／＼ ／ヽ ｉ ） ｉ / ヽ / i,/ ｒ⌒ヾ ／･＼ ／･＼ { { （. :::::::⌒ノ ヽ ⌒:::::::） ＼_,
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
民主党「渋滞しそうな高速道路は無料化しない。選挙前は言いにくかった」｜デジタルマガジン
ええーっ！！ 民主党さん、高速道路って全部無料なんじゃないんですか！？ 先日の衆議院選挙で大勝した民主党ですが、9月2日（水）の報道ステーションで民主党の馬淵澄夫議員が「渋滞が起きる発生箇所においては料金抵抗を残す」と明言しちゃいました。ボクは無料化にはもちろん反対なのですが、てっきり首都高と阪神高速以外は全部無料だと思ってました。 また、話の中で馬淵議員は「選挙前に無料になる高速道路、無料にならない高速道路を明確にさせてしまうのはどうか」という動きが民主党内であったとも明らかにしています。「地方の人に具体的に申し上げにくかった」って、それって票が欲しいからごまかしたってことですよね？ 子ども手当やガソリンの暫定税率撤廃、そして今回の高速道路の無料化など美味しそうなエサを国民の前にブラ下げてきた民主党ですが、その中身にはまだまだウラがありそうです。今回民主党に投票した人たちは、4年後の衆議
議員会館の資料の片づけをしながら思うこと
たった今、荻窪駅北口で選挙後初めての街頭報告をした。演説というより静かに話すという具合だったが、40～50人が立ち止まって熱心に話を聞いてくれた。政権交代は実現し、社民党も連立政権協議に参加することを決めた。もし、この地で当選出来ていたらバリバリと仕事が出来たはずだが、11万6723票を獲得しながら残念ながら議席にたどりつけなかった。だから、捲土重来できる次のチャンスを狙いますと訴えるのが普段の姿だが、今回は少々事情が違う。非議員であっても、新たにスタートする連立政権の仕事に関わることが出来るし、これをやるつもりだと訴えた。道路特定財源の支出にどんな無駄が潜んでいるのかを徹底解明したり、年金記録問題の最後の謎を解いたり、具体的なテーマには事欠かない。 今日は衆議院議員会館の部屋のかたづけを行った。約4年間、質問に次ぐ質問でかき集めた資料を「要」「不要」でより分けていく。何しろ、9月3日には
「名ばかり正社員」が家族を養えるのか：日経ビジネスオンライン
8年間で3倍超の派遣労働者 さて、政権交代後、次世代を育む若年層の働き方は変わるのだろうか。 労働法制で大きな焦点となっているのが、労働者派遣法の見直しだ。特に細切れ雇用となって簡単に雇用調整されやすい製造現場への派遣や、日雇い派遣の是非が問われてきた。 民主党は、（1）製造現場への派遣禁止（新たな専門職制度を創設）、（2）2カ月以下の派遣の禁止、日雇い派遣やスポット派遣の禁止、（3）期間制限を超えた派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」――を公約している。 そもそも、1986年に施行された労働者派遣法は、何度にもわたって規制緩和が行われてきた歴史がある。その度に市場は膨らんだ。 厚生労働省によると、86年度の派遣労働者数は約14万人、売上高は1968億円だった。それが年々増加し、派遣が原則自由化された99年度の派遣労働者数は約106万人、2007年度は同381万人
nikaidou.com: 民主党の裏のマニフェストが届きました
最近のエントリー20 民主党の裏のマニフェストが届きました 08/28 小沢一郎が気にしているモノ 08/28 輿石文部大臣なんてやだよ 08/28 いまＢＢＣ聞いていたら 08/27 公機捜モドキとしては、もう捜査を引き継ぎたいんですが。 08/27 また選挙！？ 08/27 神様からのお言葉 08/27 朝鮮人が嫌いと言う人権もある。 08/27 三菱電機は民主党とつるんでます！ 08/27 今までの教育をすべて疑うことのできる勇者は一流大学にいるか？ 08/27 理想と現実 08/27 申し訳ないと思ってます。 08/27 そういえば・・・ 08/27 結局、何がまともな政策かは社民党ですらわかってる 08/27 投票へのご参考 08/27 なんで他国が参政権作ったからって日本でやんなきゃなんないの？ 08/26 鳩山由起夫がいかにバカか、ちょっと利口
民主党案だと年金保険料15%? 元々それ以上払っているのだよ - 情報の海の漂流者
【政治】 民主党、マニフェストの「年金改革」は政権取った４年後に…職業に関係なく、全ての人が収入の１５％を納付する形 民主党の財源がわかったよー＼(^o^)／｜2chコピペ保存道場 というのが騒ぎになっているが、皆さん現時点で収入のいくら位年金を払っていて、自己負担額はいくら位か把握しているのだろうか？ サラリーマンは現時点で既に15%以上払っている、近い将来18%まで増える予定だった。会社が半額出している 民主案だと、年金保険料は15%で、会社が半額出してくれるのは変わらない 自営業者は負担が増える ↑厚生年金を払っている人の場合、今でも15%以上の負担。*1 ただし、会社が半額払ってくれているから実際に払っているのは7〜8%位の場合が多い 厚生労働省のwebサイトを参照してみよう。 元々厚生年金加入者は15%以上負担していることが分かる。*2 厚生年金の保険料は、毎月の給与（標準報酬月
人生ゲーム 政権交代編 - Chikirinの日記
ちきお「ねえねえ、新しい人生ゲーム買ってきたんだ。一緒にやろうよ！」 ちきりん「へ〜、今回のは何バージョン？」 ちきお「今回のはちきりん向きだよ。“人生ゲーム政権交代編”だって。」 ちきりん「へえ、おもしろそう。」 ちきお「でしょ？じゃあ始めよう。ええっと、“最初にサイコロを二つ振って、その目を掛けた数字の10倍が議席数になります。議席数の多い方から先行です”って書いてある。じゃあ、僕まず振ってみるね。」 コロッ ちきお「5と6だ。ってことは、掛けて30だから・・」 ちきりん「え〜、ちきお300議席獲得なの？？」 ちきお「そーみたい・・・できすぎだね・・」 ちきりん「じゃあ、あたしも頑張ろっ。エイッ」 コロッ ちきお「2と4だ。ってことは・・」 ちきりん「えっ、たった80議席ってこと？？信じられない・・・」 ちきお「へへへ。今日は僕勝てるかもね。じゃあ、僕が先行だから・・・あっ、先行の人は
選挙には行かない - TAKUYAONLINE
感想もうずっと選挙には行ってない。今度のやつももちろん行かない。「とにかくみんな選挙に行くべき！」とか力説してる人よくいるけど、仮に投票率が100%になったとして、それでこの国の政治がまともになると思ってるなら、それはちょっと脳天気すぎるんじゃねーの。若干中2っぽくて恐縮ですが、やっぱこの国は国民があらかたダメだからもう何をどうしたって希望はないと思うんだよね。この国でより多くの人が政治に参加したところで、国民の総意を反映した健全な衆愚政治が始まるだけなんじゃないかな。もちろん今積極的に選挙に行ってる層は、老人だったり利権や信仰を守りたい人だったりが多いんだろうし、その偏った形があるべき姿だとはぜんぜん思わないけど、じゃあそうじゃない人たちが選挙に行くようになったとして、その先に何があるのかって話だよ。教養もなく良心もなく品もない、アリンコほどの思想も持たない利己的な人たちの票が集まったと
「世界一の借金王」故小渕首相が呟いた 「私は死刑に値する」という警告 | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 「世界一の借金王」故小渕首相が呟いた 「私は死刑に値する」という警告 時計の針を、10年巻き戻そう。 「その年末、小渕氏はＹＫＫ（山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎氏）と飲んだ。小渕氏は、こんな風に言ったと伝えられる。『大変なことをしたと思っている。おれは死刑になってもおかしくないなあ』 財政再建か景気回復か。このテーマがかくも政治を苦しめるとは」 これは、朝日新聞の政治記者である早野透氏の著書『日本政治の決算』(講談社現代新書)の一節である。 1999年、金融危機を回避すべく、民主党の金融再生案を丸呑みして「金融国会」を乗り切った小渕恵三首相(当時)は11月、総額24兆円の緊急対策を決定した。1998年度第三次補正予算には、国債発行12兆3000億円を計上した。1999年度は前年度の二倍、31兆円を発行した。財政赤字は、恐ろしい勢いで拡大中だった。 小渕首相は「世界一の借
WWW.ニュース 【政治】民主党、４年後に年金改革 収入の１５％の保険料を納付してもらう
1 ：出世ウホφ ★：2009/08/25(火) 00:47:54 ID:???0 民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。 一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。 民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料
「【正論】国民不在の二大政党制は困る」：イザ！
≪国防・領土語らぬ候補者≫ 衆議院選挙を目前にして、選挙戦は政権公約の応酬の様相を呈している。およそ「選挙」にはポピュリズム（人気取り）が付き物であるが、聞こえのよい人気取りの政策のぶつけ合いとその修正合戦に陥って、国家存立の基本問題や国民生活の基本問題を忘れたり、あえて避けていては国の将来は危うい。国家存立の基本問題を忘れないでほしい。 忘れてならない基本問題の代表が憲法問題である。６３年前、占領軍が提示した英語の原案を日本語に翻訳して出来た憲法には、随所に問題がある。野党が固執するのは第９条だが、９条以外にも憲法問題は多いことを知ってほしい。例えば、最近も平成１９年度国家予算の決算を参議院で野党が否決した。憲法第９０条は国の決算は会計検査院の検査を経た上で、次の国会に提出すると定めているが、否決された時にどうするか何も定めていない。憲法改正のポイントはほかにも幾つもあるが、この基本問題
経済のことよく分からないまま有権者になってしまった方へ - FREE AREA
投票日が間近に迫り、テレビや新聞も選挙のニュースをばんばん報道し、街を歩けば街頭演説や選挙カーを必ず見かける。そんな時期ですねえ。 さて、立候補者たちは、口々に「この政策こそが今の日本に必要なことだ！」と主張しています。が、それらをあまり深く考えず、フィーリングで「あー確かにそうかもなあ、この政党が良さそうかなあ」と判断して投票してしまうことはマジで危険です。その例として、ここでは景気対策をここでは例に挙げて、「マニュフェストの見方」みたいなものをまとめみようと思います。 「景気対策」の間違いよく叫ばれてる政策のひとつに「景気対策」があります（「お金を配って経済を活性化させます！」みたいなマニュフェストがいっぱいありますね）が、「景気対策」は今優先すべき政策ではありません。そもそも景気対策とは「消費を刺激して景気回復をねらう政策」のことを指しますが、注意しなければならないのは、日本人は「将
大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙！政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説！ バックナンバー一覧 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの
日本財政破綻・2020年のシナリオ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
「日本のバランスを回復する」のコメント欄で池田信夫氏がぼそっと恐ろしいことをつぶやいている。コメント欄の人たちは、他の話題に夢中で、この重要な問題提起について気づいていないようだ。 そんなに長くないので、このコメントを全文引用する。 前にも紹介しましたが、IMFは日本の政府債務をかなり心配しているようです。このまま行くと、10年以内に 1．消費税の30〜60％引き上げ 2．年率10％程度のインフレ 3．国債の債務不履行 のどれかがくることは避けられない。たぶん3は絶対に避けたいだろうから、残る選択肢は1と2の組み合わせでしょう。考えられるシナリオは： 政府債務がGDPの3倍を超える →長期金利が10％台に暴騰する →政府が大増税を行なう →野党が反対して政権が倒れる →国債が消化されなくなる →日銀に引き受けさせる →通貨を大幅に増発する →大インフレ →円の暴落 →政府が「非常事態」を宣
楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い - 雑種路線でいこう
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが、では何故これまで法案が流れ続けたか自民党から説明はない。eビジネス振興や薬事法、通信・放送規制の在り方を巡っては大きく温度差が出た。筆者が気になった点を中心に表にまとめたが、ぜひリンク先の原文を読んでいただきたい。 自民党の回答 民主党の回答 eビジネス振興 SaaS、新産業創出、地域振興 中小企業支援、SBIR強化、STTR導入 一般医薬品の販売体制 継続して議論 規制の在り方の見直しを検討 ネット規制 社会全体として対策を推進 中央政府で一律に決めるべきことではない 通信・放送融合 2010年通常国会で法改正 日本版FCC、事前規制から事後規制に転換 リテラシー教育 子ども
まともな政策の簡単な見分け方
まともな政策の簡単な見分け方、それは「基準を問う」こと。「既得権の打破」を叫ぶ人には、「既得権と正当な権益とをどうやって区別するのか」を問おう。「官僚主導の打破と政治主導の実現」を叫ぶ人には、「官僚主導と政治主導とはどのような基準で判定されるのか」を問おう。「無駄な公共事業の撤廃」を叫ぶ人には、「無駄な公共事業と無駄でない公共事業とをどうやって区別するのか」を問おう。これらの問いに答えられないなら、これらの主張は「政策」の名に値しない。単なる人気取りのための「かけ声」だ。有権者が、政党や候補者に対し、しつこいくらいに「基準を問う」態度を身につけること。これが、日本がポピュリズムから抜け出し、真の民主主義国家に成長するためのカギだと思う。
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素晴らしき野党。その名は自民党