子ども7割「復興関わりたい」 法人が被災地で調査
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（本部東京都千代田区、上野昌也理事長）は１９日、本県など東日本大震災の被災地で行った「子ども参加に関する意識調査２０１４」の結果を発表した。前回２０１２年調査と同様に約７割が「復興に関わりたい」と答え、うち４人に１人程度がまちづくり活動や震災を語り継ぐ活動を希望した。一方、「何をしたらいいか分からない」との声も多く、同法人は子どもへの十分な情報や機会の提供を訴えている。 調査は１１、１２年に続き３回目。９月から１０月にかけて山田町、陸前高田市、宮城県石巻市の小学４年～高校生１万６８１０人を対象に実施し、１万３９５７人（回収率８３％）から回答を得た。 「自分のまちの復興に関わりたいか」との問いに「はい」と答えたのは９３３３人で、全体の６６・９％（前回比２・６ポイント減）。 一方、「いいえ」を選択したのは３２・５％（２・６ポイント増）。理由は「何をし
震災時に岩手県が文化庁の「文化財レスキュー」のことを市町村に伝えていなかったとの報道 - 歴史ニュースウォーカー
東日本大震災での文化財を救出する国の「文化財レスキュー事業」のことを、岩手県が、各市町村へ伝えていなかったと、きょう（２０１３年２月１８日）の読売新聞が報じています。 県の対応の「不備」によって、津波で劣化した文化財を破棄するなどの自治体があったとしています。 ネットでは記事が流れていないようなので、記事の概略を。。。 文化庁が２０１１年３月３０日に、「要請があればレスキュー隊を派遣する」との通知を、各県に送った。 宮城県は要請をうけて現地を本部を設置した。 岩手県は「自分でできるから」と、各市町村の要望の有無も確認せずに放置した。 ということになります。 記事では触れていませんが、福島県はあのころ、それどころではなかったので、まったく文化財レスキュー事業は動いていませんでした。つまり、大きく被災２県の対応が焦点となるわけです。 宮城県「イイネ」、岩手県「ダメネ」 国から見ると、こうなるの
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http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/6/1657.html
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/6/1653.html
北茨城市 - 漁業歴史資料館よう・そろーがリニューアルオープンします。