米東部ニュージャージー州プリンストンの自宅で昨年１２月、本紙インタビューに「気候変動は人類の重大危機だ」と訴える真鍋淑郎さん 気候変動問題研究の草分けとして2021年のノーベル物理学賞を受賞した米プリンストン大上席研究員の真鍋淑郎（しゅくろう）さん（90）が本紙のインタビューに「（気候変動が）人類存在への重大な危機になっている」などと答えた。人々の命や生活だけでなく、各国の民主主義や政治的安定に脅威を与えている現状にも強い懸念を示した。（米東部ニュージャージー州プリンストンで、杉藤貴浩、写真も）

　技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。（山田晃史） 難民認定制度　人種や宗教、政治的意見などを理由に祖国で迫害を受ける恐れがある人を保護する仕組みで、国連の難民条約に基づく。申請した外国人が法務省から認定されると、日本語教育など定住支援を受けられ、就労や国民健康保険の加入もできる。技能実習生ら日本で働く外国人労働者の多くは働ける期間に上限があり、実習終了後に帰国しなければならないが、迫害の恐れがある時は難民制度を利用できる。

職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。 連載の第7回は「有給休暇が使えない」です。有給を使おうとしたら、会社に渋られたり欠勤扱いにされたりした人もいるかもしれません。 ですが、たとえ会社がなんと言おうと「一定の要件を満たした労働者は、法律上当然に有休を取得できるようになります」と笠置弁護士は話します。 ●あるある有休トラブルとは？ 会社と従業員の紛争の中で、年次有給休暇（有休）をめぐるトラブルというのは後を絶ちません。 例えば、会社がもともと休日と指定している日なのに、有休を使ったことにさせられたり、有休を使ったら欠勤扱いとされてしまい、手当や賞与の一部が支給されなくなってしまうといった相談が寄せられます。ひどい会社では、「うちの会社には有休なんてないから」と社長や役員が公言して

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香港立法会（議会、定数９０）選挙が１９日に行われる。香港政府に批判的な民主派政党からの立候補者はなく、かつての盛り上がりは見られない。民主化への希望が失われるなか、教師や医師などが相次いで香港を離れるなど市民生活への影響も出ている。（北京・白山泉） 香港立法会選挙の制度変更　今年５月末に変更された条例で、立候補者が「愛国的かどうか」を審査する「資格審査委員会」を新設。定数が７０から９０に増える一方、市民が直接投票できる地方選挙枠は３５から２０に減少。出馬も選挙委員会の推薦が必要となるなど、事実上中国政府が認めた候補しか出馬ができない仕組みとなった。

Ａ　正式名は「日本労働組合総連合会」です。業界ごとに分かれた４８の産業別労働組合（産別）と、中小零細企業や個人を主な対象にした４７の地方連合会から成り立っています。１２月２日現在、組合員は約７０４万人。経営側の経団連が自民党を支援するのに対し、連合は立民、国民民主両党の最大の支援組織で、両党には産別出身の議員がいます。

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。

景気判断などに使われる政府の統計で、またも不正が発覚した。2018年には厚生労働省の不適切な調査手法が問題となった。データを軽視する体質は一向に改まっていない。 国土交通省が毎月集計する「建設工事受注動態統計」で、数値が長年にわたって書き換えられていた。統計法で定められた基幹統計の一つで、国内総生産（GDP）にも反映される重要な指標だ。 事業者の調査票提出が遅れ、複数月分がまとめて出された場合、合算した数字を最新月の業績として記載していた。事業者に無断で消しゴムを使って修正しており、統計法違反の恐れがある。 13年からは、調査票が届かなかった月には推計値を計上する形式に改めた。だが、合算する手法も続けたため、推計値との二重計上が生じた。 数値は実態よりかさ上げされ、GDPの推計にも影響を与えた可能性がある。 会計検査院の指摘を受け、国交省は20年1月分から是正を始めた。しかし、その事実を公

蓮舫氏　立憲「鈍る追及」報道に反論「追及すれば『批判ばかり』」切り取った見出しだと 拡大 立憲民主党の蓮舫参院議員が１６日、ツイッターに投稿。国交省の統計書き換え問題に対する国会追及に関して「鈍る追及」との見出しで報じた全国紙の記事を取り上げ、「追及すれば『批判ばかり』の見出し。批判を控えると『鈍い』との見出し」「切り取った見出しです」と反論を記した。 記事では立憲民主党の「『政策提案型』への転換」が影響と報じられている。 蓮舫氏は「明らかに政府を質す問題があれば批判は必要。その間違いを正す提案も行なってきましたが、メディアは前者ばかり報道。国会における行政監視の力を弱めてはいけません」としている。 続きを見る

Published 2021/12/15 19:37 (JST) Updated 2021/12/15 19:53 (JST) 夫が命を絶った理由は何だったのか―。財務省の決裁文書改ざんを巡り、自殺した赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（50）が真実を知りたいと起こした訴訟は15日、国から明確な説明がないまま打ち切られた。「夫は国にまた殺された」。提訴から約1年9カ月での突然の幕切れに、雅子さんは目に涙を浮かべ、国の対応を強い口調で非難した。 「ふざけんな。国は誰のためにあるのか」。雅子さんは大阪市内で開いた記者会見で声を張り上げた。財務省が赤木さんに苦しい改ざん作業を強いたと語り「ひきょうなやり方で裁判を終わらされた。夫はなんと言うんだろう」と口にすると、うつむいた。

＜今回の妄想＞ 共産党や立憲民主党など、東京五輪に反対していた人たちが北京五輪には何も言わない。「サヨク」は「東京五輪反対北京五輪万歳」で、「日本下げ中国上げ」で、ウイグルや香港の人権弾圧などどうでもいいと思っている。＜妄想拡散者＞ つるの剛士、加藤清隆、門田隆将など。＜事実＞ そもそも東京五輪の開催反対はコロナ拡散防止が理由であり、人権問題とは関係がない。共産党を含め、全野党はパンデミック発生前は東京五輪開催と成功に賛同していた。立憲民主党は外交ボイコットを考えており、共産党は外交ボイコットは当然であり、日本政府に対し、中国政府に人権抑圧の是正と五輪憲章の遵守を求めるよう要求している。特に共産党はウイグルや香港の人権弾圧なども強く批判してきた。現在国会に議席を持っている政党で、中国の人権侵害を最も強く非難しているのが共産党である。「東京五輪反対で北京五輪万歳」「日本下げ中国上げ」「ウイグ

大阪市の条例に基づいてヘイトスピーチを認定し、氏名を公表したことを説明する市の担当者＝大阪市役所で2021年12月14日午後1時42分、野田樹撮影 在日韓国・朝鮮人に対して差別的な内容が書かれたチラシを配ったとして、大阪市は14日、市ヘイトスピーチ抑止条例に基づき、政治団体「朝鮮人のいない日本を目指す会」代表の川東大了氏の氏名を公表した。2016年の条例制定以降、氏名や団体名が公表されるのは4例目。川東氏は19年12月に条例初のケースとして氏名を公表されており、今回で2度目になる。 市によると、川東氏は18年12月、同市生野区鶴橋の住宅街で、在日韓国・朝鮮人を中傷する内容が書かれたチラシを少なくとも27枚、戸別配布した。川東氏は16年9月にJR鶴橋駅周辺で差別発言を繰り返す街宣活動を行ったとして、19年にも氏名を公表されている。

森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に２０１８年に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が、国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の進行協議（非公開）が１５日、大阪地裁であり、国が約１億円の賠償請求を受け入れる書面を提出した。国との訴訟は終結し、今後は佐川氏のみを被告として続く見通し。請求棄却を求めて争ってきた国は態度を一転、賠償金を支払うことで幕引きを図った形だ。 雅子さん側が明らかにした。雅子さん側への事前の通告はなかった。国側は今年６月、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を雅子さん側に開示。佐川氏の指示をうかがわせる内容があったが、詳細は判然としておらず、雅子さん側は解明を求めていた。 雅子さん側によると、国家賠償請求訴訟で国が訴えをそのまま認めて終結させるのは極めて異例。雅子さんは大阪市内で

Published 2021/12/14 18:05 (JST) Updated 2021/12/14 18:23 (JST) 政府、自民党は14日、子どもに関連した施策の司令塔となる新組織について、予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整に入った。伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮する。

警戒心保ち民主主義守れ　「自由な香港」に希望―羅冠聡氏 2021年11月10日07時04分 インタビューに答える香港の民主活動家、羅冠聡氏＝４日、ロンドン 【ロンドン時事】中国による「国家安全維持法（国安法）」施行（２０２０年６月）を受けて英国に亡命した香港の民主活動家、羅冠聡氏（２８）が「警戒心と、守ろうとする意志をなくしたら民主主義はすぐに失われてしまう」と世界に警告した。中国の強い政治的圧力にさらされる香港の現状を胸に「香港を見れば、自由がいかに信じられないほどの速さで浸食されてしまうかが分かる」と訴えている。 「発言慎重に」「移民検討」　民主派市民に恐怖浸透―香港国安法１年 著書「フリーダム（自由）」を最近、英国で出版した羅氏が４日、ロンドンで時事通信のインタビューに応じた。新著には「自由と民主主義を当然と思わないでほしいというメッセージを込めた」と語った。 １４年の香港民主化デモ

1980年代までお茶の間で愛されていた「こびとプロレス」。その再生を目指すプロジェクトから生まれた新団体『椿ReINGz（ツバキリングズ）』の設立の記者会見が7日、都内で開催された。 【写真】その他の写真を見る 現在日本で活動している「こびとプロレス」のプロレスラーは、プリティ太田とミスター・ブッタマンの2人だけとなった。そんな中、「こびとプロレス再生プロジェクト実行委員会」が有志メンバーで結成。8月22日から10月15日まで行われたクラウドファンディング『存続の危機を救え！こびとプロレス再生プロジェクトへご支援を！』は、目標額250万円に対して477万8000 円の支援金を集め、こびとプロレス専用のリングを購入することに成功した。 そして、つばきHOLDINGSがプロジェクトの運営主体となり、大田区に日本初のこびとプロレス専用の道場を開設、新団体『椿ReINGz（ツバキリングズ）』を設立

どうもこんばんは。もうクリアして飽きた方も続出しているでしょうが、未だに真女神転生5をクリアしておらず絶賛プレイ中のていのうでございます。 久し振りに思うことを吐き散らすので、今のうちにブラウザバックを推奨します。 もう過去に何回同じようなテーマでブログを書いたか忘れてしまったけれども、それでも変わらず、口酸っぱく書き続けたいことがある。 それが、学校へ行く、行かない問題だ。 teinousennin.hatenablog.com この問題になるとほぼ100%の確率で某少年YOUTUBERが槍玉に挙げられるが、別に俺は彼の信者ではないし、彼のチャンネルを視聴しているわけでもない。 ただ、彼の「無理矢理学校に行ってニートになったとしても誰も責任取らんやろ!?」という主張にだけは激しく同意できてしまうのだ。 前回の記事でも書いたけれども、明らかに人から嫌われる要素の塊(異常に不潔、気持ち悪い、

記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気づいたりした単行本からの修正箇所。「超大幅加筆」をうたうが、天皇の靖国参拝や第二次大戦をめぐる初歩的な事実の誤りはスルーされていた 考え込んでしまった。「日本通史」をうたう作家・百田尚樹さんの文庫版「日本国紀」（11月17日発売）を読んで、である。単行本に対し指摘された数々の誤りが修正されたのは良いとして、なおも基本的かつ重大な誤りが放置されていたからだ。本を作るとは、そういうことなのか。【吉井理記/デジタル報道センター】 お断りしておく。 百田さんの小説はいくつか読んだ。時代小説「影法師」は、多くの名作を残した藤沢周平さんのファンである記者も引き込まれた。 だが、帯書きで「満を持して、待望の文庫化！」とアピールした文庫版「日本国紀」には、あきれかえった。 記者は3年前、単行本初版（20

権威主義とは、一般的な意味では何らかの権威をよりどころとして判断し行動することを指すと言います。 この意味での権威主義は、極端に走らなければ多少は必要なことだと思いますし、それが有効に働く場面というのも多分あるでしょう。 一方で、社会的、政治的な意味で使われる「権威主義」は、民主主義に対立する概念として使われることがあります。 よく権威主義国の例としてあげられるのは中国やロシアですが、民主主義国といわれる国々の中でもこの傾向が見られると言います。 政治体制としての「権威主義」は、民主主義と全体主義の中間の形態だと言われることがあります。 ジェトロ・アジア経済研究所によると、この分類は「どの程度多元主義的か」による分類で、多元的な政治主体を認める民主主義と、単一の政治主体しか認めない全体主義(ファシズム)の中間で、軍や政党などの支配的な政治主体の他に別の政治主体の存在を許しはするけれど、その

戦後日本の政治で常に争点となってきた「憲法問題」。憲法改正の賛否をめぐって「保守」と「革新」が長らく対立してきたが、その成否を握る国民、日本人は、果たして憲法を、立憲主義をどれだけ理解しているのか？　境家史郎・東京大学教授がオンライン調査を実施し、分析・考察した。（『中央公論』2021年12月号より抜粋） 「改憲論 対 護憲論」を超えて 憲法に関する意識について日本人を2種類に分けるとき、戦後長らく使われてきた基準は、もっぱら、改憲派か護憲派かというものであった。この分類は、ほぼイデオロギー上の右派と左派、あるいは戦後日本政治の用語で言うところの「保守」と「革新」の立場に対応する[1]。言うまでもなく、占領期にGHQの強い影響下で制定された「押しつけ憲法」の正統性と、その内容（特に第9条）をどう評価するかをめぐる対立である。 しかし、今日の日本人の憲法観には、改憲に関する賛否という以前に、