最近また改憲の話が一部で持ち上がってきました。 改憲は今やるべきことなのかという意見もあるでしょうが、今でなくても今後出てくる可能性がありますので改めて私の考えを書いておきます。 自分としては、改憲は9条だけを変えて自衛権を明記するという内容なら賛成できます。それ以外の部分については内容にもよりますが基本的には変えるべきではないと思います。特に人権を保証する条項は変えるべきではない。緊急事態条項については、発動要件が厳格で歯止めが十分ならともかく、今の案はそこが怪しいので個別の法律で対処するべきだと今のところは思います。 もっとも、仮にこの自衛権明記の案が出されて否決されたとしても、少なくとも従来認められてきた個別的自衛権(自国単体を防衛する権利)は否定されないはずだと思いますが。(私としては集団的自衛権にも同意してます) 改憲するにしても、まずそれは立憲主義的な改憲でなくてはならない、と

転職に於いて重要なことの一つに、利益率が低い企業はブラックである可能性が高いというものがある。 利益率が低ければ当然、人件費に大してお金を回せないからである。現に介護職は4人に1人がサービス残業をしていると言われており、ブラックな労働が為された業界であることは多くの人が知るところである。 いや、サービス残業という言い方は良くないな。サービスに対しては対価を支払わねばならない。無賃残業というべきである。 本来、介護の仕事と言うのは人命に関わるものであるから、専門教育を受けた職員によってサービスが提供されなければならない。介護職員は単に技術があれば良いというものではなく、高いホスピタリティが求められるプロフェッショナルでなければならないはずだ。 しかし、介護職の現実は悲惨である。今の介護職の置かれた境遇というのは｢キャリアの墓場｣なのだ。 ある程度年齢が行ってしまい、他の未経験職種には行けない

デービッド・アトキンソン氏が中小企業再編を唱えた際、それは大きな反響(というより反発)があった。 日本は中小企業が多すぎる。中小企業が多すぎることで生産性が上がらず、賃上げに抑止の作用が働くため、統廃合によって強化していこうというのがアトキンソン氏の論である。 少なくとも私の周りにはアトキンソン氏の主張には反対の声しか上がっていないが、私自身は敢えてこの論には賛成の意を示したい。何せ｢中小企業の事業社数が多い｣ことで生産性が上がらない業界があるのだ。それもごくごく身近にである。 その業界は介護と言う業界である。 最近、ようやく介護職員の月収が9000円アップするというような報道が流れたが、愛知県医労連は｢桁が一つ少ないが、これでも声を上げ続けた結果だ｣という旨のツイートをしていた。介護職員は薄給であることで知られ、どれだけ求人をかけても人は応募してこない状況である。 ではなぜ介護職員の給料

衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日

フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラー木村花さん＝当時（２２）＝が自ら命を絶った後、長野県茅野市の男性のツイッターで心情を傷つけられたとして、母親の響子さん（４４）が約２９４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。池原桃子裁判長は男性に約１２９万円の支払いを命じた。

「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」 「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。 アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。 現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界

在日ミャンマー大使館の外交官で、国軍によるクーデターへの抗議として職務を放棄する「市民不服従運動（ＣＤＭ）」に加わったアウン・ソー・モー氏（５２）が本紙のインタビューに応じた。クーデターから９カ月が過ぎたが、国際的に軍政への承認が得られない状況に「国軍はショックを受けている」と指摘。日本政府には反軍政の立場を明確にするよう求めた。（北川成史）

Published 2021/10/25 19:55 (JST) Updated 2021/10/25 20:13 (JST) 【香港共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、香港支部を今月末に閉鎖すると発表した。香港にあるアジア太平洋地域事務所も年内に閉鎖し、他の国に移転するという。香港国家安全維持法（国安法）による統制強化に伴い「香港で人権団体が自由に活動することは事実上不可能になった」ことが理由と説明した。 国安法の圧力が香港の国際団体にまで及んできた。 アムネスティは「香港は長らく、国際的な民間団体にとって理想的な地域拠点だった」と指摘。しかし最近の民間団体への弾圧は、当局が全ての反対意見を一掃しようとしていることを示していると批判した。

「外国人の選挙運動は違法」。衆議院選が公示され、各地で選挙戦が繰り広げられる中、SNS（ネット交流サービス）上ではこんな主張があちこちで見られる。これまでも「選挙の季節」になるとオンラインでは繰り返し発信された言説だ。しかし、公職選挙法に外国人の選挙運動を禁止する規定は含まれておらず、こうした主張は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【和田浩明/デジタル報道センター】 公選法に外国人の選挙運動に関する規定なし まず、選挙運動とは何なのか。総務省はこう説明する。「判例・実例によれば、選挙運動とは、『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』」（https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html） 具体的には、選挙カーからの呼びかけや選挙はが

１４人には、２０１５年７月に人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、夫らが逮捕された王峭嶺（おうしょうれい）さん（４９）や李文足（りぶんそく）さん（３６）なども含まれる。１５日にネット上で発表した声明では「（社会の）最底辺で暮らしてきた公民として、庶民が政府や人民代表大会、裁判所、検察などに考えを伝えることが難しいと感じてきた」と訴えた。 立候補した女性人権活動家、野靖環（やせいかん）さん（６９）らは取材に「人民代表大会の代表がどこにいるか分からない」と話す。代表の連絡先は公開されておらず、何か問題を抱えていても当局に伝えることが極めて難しいという。１５日の声明では「庶民のために声を上げて働きたい」とも記した。

衆院選の日程が19日公示、31日投開票と決まった。毎日新聞は、国政選挙のたびにSNS（ネット交流サービス）などで繰り返し拡散される情報をファクトチェックする。今回取り上げるのは、選挙機材大手「ムサシ」（東京都中央区）の大株主が安倍晋三元首相である、といううわさだ。結論から言えば、これは誤りだ。（ファクトチェックの判定基準） ムサシは、投票用紙の「読み取り分類機」や「計数機」、投票用紙などの開発や製造を手がけている。同社を巡り、「安倍氏が大株主を務めている」とするうわさや、これに絡めて「選挙で不正が行われている」とするうわさがSNSで拡散されてきた。 拍車をかけたのが、学校法人「森友学園」（大阪市）を巡る補助金詐取事件で詐欺罪などに問われた前学園理事長の籠池泰典被告が、2019年に外国…

「聞き上手」でも臭いものに蓋をするのは同じ？（10月14日、記者会見）　Eugene Hoshiko/REUTERS ＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河井克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞ 10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。 マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政

正社員に転職し初めての月給は１８万円だった。「奴隷みたいに長時間働いたのに、正社員の給料ってこんなに安いんだ」。今年２月の夕刻、東京都内の洋菓子店で販売員として働き始めた渡辺美咲さん（２５）＝仮名＝は、銀行ＡＴＭの残高表示にぼう然とした。 失望しつつ「決まった給料が入る安心感はある。長く働こう」と思い直した。元は都内の焼き鳥店のアルバイトで４年半ほど生活していた。当時は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れ、経済成長と賃上げの好循環の実現は難しいことが明らかになってきた時期。政権の力点は非正規労働者の処遇改善など、分配政策にシフトしていた。

ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）

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Dappiとは Dappiは内調と関係している？ ついにDappiは「法人」であることが判明 マスコミがこれを追求しないのは「同類」だからか？ Dappiとは 知らない人もいるかもしれないので一応説明しておくと、Dappi（@Dappi2019）というのは、自公政権を一方的に擁護し、左派・リベラルを攻撃するデマばかり流している、Twitterの「大物ネトウヨ」アカウントである。 Dappiが流してきたデマは数知れないが、いくつかピックアップしてみるとこんな感じだ。 とんでもないデマ 女性国際戦犯法廷は、裕仁有罪の判決を下したが、「死刑」なんて一言も言ってない。そもそもそういう法廷ではない。 あと、拍手は起こったが万歳なんてしてない。 拍手したからよく覚えてるよ。 大多数が日本人じゃない、も嘘。 https://t.co/GmldLyFgWy — おわてんねっと(凍結) (@zzOMecpI

中国のインターネットなどで8日夜、同日発表されたノーベル平和賞の受賞者に関する速報記事が流れたが、その後に削除されて閲覧できなくなった。中国当局が、強権下で「表現の自由を守るため努力をした」とノーベル賞委員会に評価されたジャーナリスト2人の受賞報道について、不適切だと判断した可能性がある。 速報を流したのは、中国の通信社である中国新聞社や中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報。中国新聞社はノーベル賞委員会が発表した直後、受賞が…

インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？　そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で

ノーベル物理学賞受賞が決まった真鍋淑郎氏＝名古屋市内で2013年12月13日午後0時25分、大場あい撮影 ノーベル物理学賞受賞が決まった米プリンストン大上席気象研究員の真鍋淑郎氏（90）＝米国籍＝は1958年に米国に渡り、米海洋大気局などで取り組んだ研究成果が評価された。これまでも日本出身で海外で成果を出し、ノーベル賞を受賞する研究者はいたが、近年日本の研究環境の悪化から、さらなる「頭脳流出」の懸念が高まっている。 第二次世界大戦後、資金も研究職のポストも乏しかった時代に、よりよい研究環境を求めて海外に向かう研究者は少なくなかった。2008年に物理学賞を受賞した故・南部陽一郎氏は52年に米プリンストン高等研究所に留学。58年にシカゴ大教授に就任し、70年に米国籍を取得した。 08年に化学賞を受賞した故・下村脩氏も米国での研究生活が長かった。60年にプリンストン大に研究員としてフルブライト留