「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設
UEI解散 清水亮氏が創業したAI企業 「enchantMOON」開発など
AI企業のユビキタスエンターテインメント（UEI）は10月1日、前日付で解散したと発表した。発表文に解散の理由は書かれておらず、「突然の解散でご迷惑をおかけします」と謝罪している。 ドワンゴの初期メンバーの1人だった清水亮氏が2003年に創業した企業。深層学習用ハイスペックPC「Deep Station」シリーズを展開してきた他、2013年には、プログラミングが行える手書きベースのタブレット型コンピュータ「enchantMOON」を発売するなどして注目を集めた。 清水氏が長く代表を務めてきたが、今年3月末付で退任し、鳥居由規彦氏にバトンタッチしていた。2017年、UEIは、ソニーコンピュータサイエンス研究所とベンチャーキヤピタルのWiLとともに、AIベンチャーのギリアを設立 。清水氏は現在、ギリアの社長を務めている。 【訂正：2020年10月2日午後1時46分 記事初出時、社名を一部誤って
「失われた20年」を巻き返す──ドコモ完全子会社化でNTTが目指すもの
「『失われた20年』の間に、世界の情勢は大きく変化した」。日本電信電話（NTT）の澤田純社長はNTTドコモの完全子会社化についての記者会見の中で、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していることに危機感を示した。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。 「ドコモは3番手に落ちた」 澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。顧客数においては依然として大きなシェアを持ちつつも、収益面でKDDIやソフトバンクの後塵（じん）を拝していると見る。 その理由の一つに、澤田社長はNTT東西に課せられた法律（日本電信電話株式会社等に関する法律、NTT法）などの法制度を挙げる。KDDIやソフトバンクに会社法上の縛りがないのに対し、ドコモやNTTは制約を受けているために動きが鈍かったとしている。 今回の完
ヤフー、“ヤフコメ”の表示順位付け技術を無償公開 ネット上のコメント健全化目指す
APIの連携によって事業者は、AIの開発に必要な学習データや計算コストなどの初期投資をかけずに、自社サービスへのコメントの健全化に役立てることができるという。 今後もヤフーは誹謗中傷など悪質コメントに対する取り組みを進め、インターネット空間の健全化を目指すとしている。 関連記事 ヤフー、“ヤフコメ”のパトロールAIを外部提供へ 1日に2万件の誹謗中傷を削除可能 ヤフーが、「Yahoo!ニュース」コメント欄の健全化のため使用しているAIを、外部の事業者にも提供すると発表した。1日に平均約2万件の悪質な投稿を削除できる自然言語処理モデルを横展開し、投稿型サービスの健全化を図る。6月中をめどに、悪質なコメントへの対策強化に向けた検討会も開催する。 “繋がりすぎる”ネット時代の誹謗中傷問題、解決策はあるのか リアリティーショー番組でのSNS中傷を発端として、インターネット上の悪質な投稿に関する議論
講談社、ゲーム開発者に最大2000万円支給 用途は自由、返金不要
講談社は9月14日、最大2000万円の支給などによりゲーム開発をサポートする企画「ゲームクリエイターズラボ」を発表した。金銭的サポートの他、担当編集者を付けるなど、ゲーム作りに集中できる環境を整える。同日から募集を始める。 「講談社が培ってきた力が、ゲームクリエイターさんたちのサポートに役立つのではないか」。同社は企画を始めた理由をこう説明する。 契約期間は2年以内で、半年ごとに500万円を支給する。使い道は自由で、契約期間内にゲームを公開できない場合でも返金の必要はない。希望者にはコワーキングスペースを提供する他、編集者によるサポート、ゲームプラットフォームへの配信代行、多言語対応、海外パブリッシング、講談社媒体による広報など、ゲーム開発に必要な各種作業をサポートするとしている。 募集するゲームの形式は「Steam」などの配信プラットフォームで配信するものや、スマホアプリ、アナログゲーム
Yahoo! JAPAN IDで個人情報漏えい 氏名や勤務先など他人のIDに上書き 最大約39万件
ヤフーは8月6日、「Yahoo! JAPAN ID」のシステムに不具合が発生し、一部ユーザーのIDに登録された氏名や住所などの個人情報が、最大約39万件の他のIDに上書きされたと発表した。誤って反映された情報は既に削除したという。 4日午後8時にユーザーからの問い合わせで発覚した。他人のIDに誤って上書きされた情報は、Yahoo! JAPAN IDに登録された氏名（読み仮名を含む）、自宅および勤務先または学校の住所、電話番号、ファクス番号、緊急連絡先（電話番号）、勤務先または学校名。 メールアドレスとクレジットカード情報、金融機関の口座情報は含まれていないという。 個人情報漏えいの経緯は次の通り。7月29日午後2時6分から8月4日午後11時50分までの間に、IDに登録された個人情報を編集しようとした一部のユーザーにおいて、修正内容が自身のIDに反映されず、他のIDに反映される不具合が発生。
スマホ決済の満足度は「PayPay」、利用頻度は「au PAY」がトップ MMDの調査より
MMD研究所は、7月29日に「2020年7月 スマートフォン決済（QRコード）の満足度調査」の結果を発表した。 本調査は「2020年7月スマートフォン決済（QRコード）利用動向調査」で利用率が高かったQRコード決済サービスの上位6サービス「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」が対象。そのメイン利用者である18歳～69歳の男女各100人、計600人へ6月26日～6月29日の期間で行った。 現在メインで利用しているQRコード決済サービスを知ったきっかけは「公式サイト」が18.7％、次いで「テレビCM」と「関連アプリ上での案内」が13.2％、「企業からの配信メール」が12.5％。これをサービス別に上位5位までの項目を抜き出すとPayPayのトップは「テレビCM」、楽天ペイ・d払い・au PAYは「公式サイト」、LINE Pay・メルペイは「関連アプ
日本の新型コロナ接触確認アプリ、公開から約8時間で約85万件、24時間で179万件ダウンロード
厚生労働省は6月19日夜、同日公開した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」のダウンロード数が午後11時30分の時点で約85万件に上ったと発表した。【UPDATE】20日午後5時現在で約179万件となった。 アプリは3時ごろ公開とされていたが、実際にはiOS版は3時20分ごろ、Android版は7時8分ごろの公開だった。 iOS版とAndroid版の合計数で、1人が複数回ダウンロードした場合もカウントされる場合があるとしている。 ちなみに6月1日に同様の国営アプリ「Immuni」をリリースしたイタリアでは16日の段階で270万件、ドイツの国営アプリ「コロナ警告」は16日の公開で、24時間で650万件ダウンロードされた。 なお、厚生労働省はアプリ名を「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)」としているが、AppleとGoogleのアプリストアでは「COCOA」という名称は表示されない。
「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明 高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力
「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明 高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力：開業から3カ月、成果は（1/3 ページ） 2020年3月14日に開業したJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅。山手線の新駅としては約50年ぶりとなるだけに注目度は高く、開業初日には多くの観光客も訪れた。その一角で、注目を集めている店舗がある。AI（人工知能）技術を活用した無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」だ。有人レジはなく、来店客は店内で商品を手に取り、出口付近で「Suica」などを読み取り機にかざすだけで買い物を済ませられる。 こうした無人決済店舗は、米国では「Amazon Go」をはじめ実用化された例があるが、日本では長らく実験段階にとどまっていた。そうした中、TOUCH TO GOは国内では珍しい実用化事例として小売・流通業界はもちろん、他業界からも高い注目を集めている。無人もしく
「低カロリーでも満腹」な3D印刷食品、摂取量管理も容易に 阪大など「FoodFab」開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 大阪大学、米マサチューセッツ工科大学（MIT）、英サセックス大学による研究チームが開発した「FoodFab」は、食品を印刷できる3Dプリンタを用いて、カロリーと満腹感のバランスを制御する研究だ。食品の形状を変化させることで、低カロリーでありながら高い満腹感を与え、過度なカロリー摂取を抑制する。 実験では、内部形状を変更した同じカロリーの食品（実験ではクッキー）を複数作成し、これらを食べ比べて満腹感の変化を調べた。具体的には、食品のインフィル（内部をどれだけ充填するか）のデザインパターンと密度を変更し、形状の異なる食品を印刷する。
オフ会、オンラインでやろうぜ Drink From Home（DFH）の提案
連載：サクッと読める！テレワークしぐさ 新型コロナウイルス感染防止のため、自宅でのテレワークに挑戦しているITmedia NEWS編集部の面々。慣れない自宅での仕事で、記者たちが直面した困ったこと、気付いたことをサラッとご紹介します。 テレワークばかりだと孤独だという人がいる。ITmedia NEWS編集部でも「さびしいです」と来なくてもいいオフィスに来る新人記者が自らの状況をレポートしたばかりだ。 「テレワークつらい、出社したい」 耐えきれず出社した若手記者の“異変” 運動不足解消がてらエクササイズをしたり、猫と共存したりと、対処方法にもいろいろあるが、今回はオンラインで飲み会に参加する方法について。 日本ではまだそうはなっていないが、米国では10人以上での飲み会、イベントへの参加を禁じているところがあるという。ひょっとしたら気晴らしの飲み会も制限を受けることになるかもしれない。 最近、
ホッチキス替え芯（1万円）──マスク高額転売禁止をすり抜ける悪質“替え玉出品”が続出
「ホッチキス替え芯」（1万円）──ネットオークションで、マスクの高額転売禁止ルールを回避するための“替え玉出品”が続出している。3月11日、マスクの替え玉出品とみられる商品の質問欄では、価格や数量などの交渉が行われており、出品者が書き込んだコメントによると「（マスクの）在庫がかなりある」という。 ヤフーが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」で、商品名や商品画像に「ホッチキス替え芯」と記載していながら、即決価格が1万円という異様な商品が出品されていた。通常のステープラ（ホチキス）替え芯は単品で実売60円程度だ。 落札者から出品者への質問欄には、「1000枚ですか？」「すぐ使えますか？」「1万円で50枚入り何個ですか？」「介護施設を運営しています。大量に欲しいのですが、手渡しは可能ですか？」「高齢者グループホームで備蓄しているマスクが底をつきそうです。今すぐ必要です」といった質問が相
村上世彰氏が特別顧問の「N高投資部」、初年度の活動終了 部員がもらった20万円は増えたのか……？
角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月6日、株式投資を体験できる部活動「N高投資部」を2019年7月～20年2月に運営した成果を発表した。企業動向の読み解き方や資金運用術を伝える狙いがあり、旧「村上ファンド」代表の村上世彰氏が特別顧問を担当した。部員は村上氏が創設した財団から20万～50万円を支給され、同氏のアドバイスを受けつつ、東京証券取引所の上場銘柄を売買。投資に必要な考え方を学べたという。 1期生の部員50人のうち、収支がプラスだったのは15人ほど。特に優秀だった生徒は、当初はZホールディングス、楽天、日本通信などの株式を購入・売却していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療関係の銘柄に集中的に投資。訪日外国人を日本の医療機関に通訳付きでアテンドする事業を手掛けるメディア工房、輸液バッグのフィルムを開発するMICS科学、注射器や輸液ポンプを開発する大
ヤフオク!、マスク転売禁止へ 14日から
ヤフーは3月4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄状態を受け、14日からネットオークションサイト「ヤフオク!」でのマスクのオークション出品を一律禁止すると発表した。経済産業省が呼び掛けるマスクや消毒液などの出品自粛に応えた。 即決価格での入札のみを受け付ける「フリマ（定額）」設定でないマスクが出品された場合、商品を削除する。フリマ（定額）設定で出品されたマスクについても、不当に高額であったり、大量にまとめて出品していたりする場合には削除などの対応を行う。この規制は「当分の間続ける」としている。 2月以降、新型コロナウイルスの影響でマスクの需要が急増し、品薄状態が続いている。経済産業省によると、国内メーカーは24時間体制で平常時の約3倍のマスクを生産しているという。シャープも3月中にマスクの生産を始めるなど、異業種も巻き込んだ供給体制の整備が進んでいる。 マスクの生産体制整備と
「返金して」──au PAYの還元の条件変更に批判 ユーザーや店員から不満の声
KDDIが、スマートフォン決済「au PAY」での決済額の20％を還元するキャンペーン「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」の条件を変更したことで、ユーザーや加盟店舗から不満の声が上がっている。当初の発表から、1日で得られる還元額が大幅に減少したからだ。 KDDIは当初、キャンペーン期間中に毎週もらえる還元額の上限を3万円相当としていたため、例えば15万円（税込）の商品を購入すると一度で3万円相当の還元を受けられた。しかし、同社は20日に条件を変更。週の還元額の上限は変えないまま、1日当たりの還元額を6000円相当までに絞った。 変更理由について同社は「高額商品等の決済による還元の偏重も一部で見受けられることから、還元の平準化を図り、より多くのお客さまに特典を享受いただきたい」とした。 しかし、高額商品を買おうと既にau PAYに残高をチャージしていたユーザーや、高額商品が購入され
「在宅勤務開始から3週間、業績への影響ほぼない」GMO熊谷社長 「そもそもオフィスは必要か？」
新型肺炎の国内感染拡大に備え、約3週間にわたり在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は2月16日、在宅勤務による業績への影響は「ほぼ無い」と判断したことを、自らのTwitterで明らかにした。この結果を見て「そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている」という。 GMOインターネットグループは1月27日、渋谷・大阪・福岡のオフィスに勤める従業員に、在宅勤務を命令した。 2月10日からは、事態の長期化に備え、在宅勤務を維持しつつ、やむを得ず出社が必要なスタッフのための対策を指示。本人の体調が良く、持病がないことなどの条件を満たしたスタッフのみ出社できるとした上で、通勤時は会社が支給する防護マスク「N95」を着用し、時差通勤や自転車通勤、直行・直帰などを推奨。執務スペース入室前に手洗い・うがい・検温の「入室前チェック」を行う、といった対策を採った。 熊谷社長は16
“球状”の太陽電池で自由自在、発電する窓や建材を実現
スフェラーパワー（北海道恵庭市）はエネルギー関連の総合展示会「ENEX 2020」（東京ビッグサイト、2020年1月29～31日）に出展し、独自開発の球状太陽電池「スフェラー」を披露した。1～2mmの小さな球状の太陽電池で、窓などに設置できるシースルータイプの太陽電池や、柔軟性のあるテキスタイル型の太陽電池など、さまざまな用途に適用できるという。 同社は京都の電子部品・デバイス製造業である京セミが取り組んでいた球状太陽電池事業を承継し、2012年に創業。スフェラーの開発・製造の他、これを利用したさまざまなプロダクトの開発を進めている。 スフェラーは球状にしたシリコン粒の表面にpnジャンクションを形成し、上下に対向するかたちで電極をつけた球状の太陽電池セル。受光面を球状となっていることで、一般的な平板型の太陽電池と比較して、約3倍の光を採り込めるため、発電効率が良いという。1つ1つの発電量は
TwitterのドーシーCEO、「ツイート編集ボタンはたぶん絶対追加しない」
米Twitterのジャック・ドーシーCEOが、長らくユーザーがリクエストしている投稿したツイートを修正する機能を「たぶん、絶対追加しないだろう（we'll probably never do it）」と語った。米Wiredが1月14日に公開したYouTube動画で確認できる。 ドーシー氏はこれまでも投稿後の編集機能について、何度か取り組みについて発言しているが、きっぱり追加しないと語ったのはおそらくこれが初めてだ。 今回ドーシー氏は、TwitterはもともとSMSのようなサービスとして立ち上げ、SMSの、一度送信したら訂正できない感覚を維持したかったこと、Twitterの場合はRT（リツイート）で拡散した後でオリジナルを完全に変更した場合、RTした人の意図とかけ離れた拡散になる可能性もあることなどを説明した。 簡単なタイプミスやリンク切れを修正するために例えば60秒間は修正できるようにする
Twitter、2要素認証用の個人データを誤って広告に使っていたと謝罪（停止済み）
米Twitterは10月8日（現地時間）、2要素認証のために提供された一部のユーザーのメールアドレスと携帯電話番号が、不注意により広告目的で使われてしまっていたことが発覚したと発表した。 第三者とデータを共有したわけではなく、「テイラードオーディエンス」というターゲティング広告ツールで、広告主がアップロードしたユーザーリストとマッチングするTwitter側のリストに2要素認証のために入手した個人データが含まれていた可能性があるとしている。 Twitterは発表文で、9月17日時点でこの問題に対処しており、それ以降問題は発生していないと説明した。「これにより何人の人々が影響を受けたのかを確実に言うことはできないが、透明性を保つために、すべてのユーザー に注意を喚起したかった」としている。 「このようなことが起きてしまい、大変申し訳ありません。今後同じような誤りが起きないよう力を尽くしてまいり
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