福岡市の中心部にほど近く、住宅が立ち並ぶ一角。 九州随一の繁華街・天神まで歩いていけるほどの距離にあるマンションで、57歳の男は80代の母親と2人で暮らしていた。 定職には就いていなかった。 生活資金の柱は、母親の年金。 時折、離れた場所で暮らす兄から援助してもらっていたが、その兄が昨年末、亡くなった。 日々のやりくりに行き詰まり、相談するあてもない。 「母も私も、おなかがすいていた」 男が目をつけたのが、ギョーザの無人販売店だった。 客がいない深夜に、店に忍び込む。 金を払ったふりをして、冷凍ギョーザを盗んだ。 二つの店から盗んでいたが、そのうちの一つは男の自宅から300メートルほど離れた場所にある。 店によると、当初は犯行時に手袋をしていたが、そのうちそれもなくなった。 福岡県警は被害店に張り込み、5月12日未明、窃盗容疑で現行犯逮捕した。 検察によると、男の所持金は当時33円だったと

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月、4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。政府・日銀が目標としてきた2％を超えたのは消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりです。 8か月連続で上昇 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として101.4となり、去年の同じ月を2.1％上回って8か月連続で上昇しました。 上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰で、去年の同じ月と比べて ▽都市ガス代が23.7％、 ▽電気代は21％、 ▽ガソリンは15.7％、それぞれ上昇していて、「エネルギー」全体で19.1％の大幅な上昇となりました。 また、

日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5と、前年同月比で10.0%上昇した。前年の水準を上回るのは14カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で石油・石炭製品など資源関連を中心に幅広い品目で価格が上昇し、第2次石油危機の影響が残る1980年12月（10.4%）以来約41年ぶりに2ケタの伸びを記録した。指数の水準としては60年の統計開始以降で最

内閣府の世論調査で、今の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が半数を超えました。 内閣府は新型コロナによる家計への影響が背景にあるのではないかとみています。 内閣府は社会や国に対する国民の意識を把握するため、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、60％にあたる1790人から回答を得ました。 それによりますと、今の社会で満足している点を複数回答で尋ねたところ ◇「良質な生活環境が整っている」が47％ ◇「心と身体の健康が保たれる」が20％ ◇「働きやすい環境が整っている」が13％などとなりました。 一方、満足していない点では ◇「経済的なゆとりと見通しが持てない」が56％ ◇「若者が社会での自立を目指しにくい」が30％ ◇「働きやすい環境が整っていない」が29％などとなりました。 今回

円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の

「このままだと、正社員として残ることはできません」 50代の男性は、突然会社からこの言葉を告げられました。安定した正社員から、会社に雇われず仕事を請け負う「業務委託契約」への切り替えを迫られたのです。基本給が手に入らなくなり、収入は大きく落ち込むといいます。 「本当に生活していけないレベルですね」 これまで社会の“中流”を支えてきた正社員。 安泰だと思われていたその地位が、いま揺らいでいます。 （社会部記者 宮崎良太 吉田敬市／おはよう日本ディレクター 中村幸代） 食品販売会社の正社員として、訪問営業を行っている50代男性です。 もともと20年以上、広告代理店の営業マンとして正社員で働いてきましたが、6年前に会社の業務縮小でリストラ。当時、既に50歳を過ぎていて、正社員への転職は厳しく、受かってもいわゆる「ブラック企業」ばかりでした。 10社ほどを転々とし、去年ようやく今の会社に就職が決ま

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

日本経済がコロナ禍の前の水準に戻るのはいつになるのか。NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ「来年以降」と回答した企業が7割を超えました。 政府は、ことし中にGDPがコロナ前の水準に戻るという見通しを示していますが、変異ウイルスによる感染急拡大やワクチン接種の遅れを理由に企業は経済の回復に厳しい見方を示していることがうかがえます。 まず、国内の景気の現状に対する認識を尋ねたところ、 「横ばい」が54社で最も多く、 「拡大」が1社、 「緩やかに拡大」が39社、 「緩やかに後退」が3社でした。 「横ばい」と答えた企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、 「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う経済活動の制限」が85.2％、 「個人消費の伸び悩み」が83.3％、 「ワクチン接種の遅れ」が48.1％でした。 一方「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業の理由は 「アメリカ経済の回復

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【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は27日発表した世界経済見通しで、2021年の日本の実質成長率を2.8％とし、4月時点の予測を0.5ポイント下方修正した。日米欧の先進7カ国（G7）で予測が悪化したのは日本のみ。新型コロナウイルスのワクチン普及で米欧の景気が好転する中、日本は感染再拡大による規制強化で年前半の経済活動が停滞した。 世界全体の成長率予測は、4月時点と変わらず6.0％。1980年以降で最大だが、変異株が広がる新興・途上国は0.4ポイント悪化の6.3％とした。IMFは「ワクチンに手が届くかで、経済回復が二極化している」と警告している。

国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月

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各地の自治体や厚生労働省などによりますと、３日新たに全国で312人の感染が確認され、１日に確認された感染者の数が、初めて300人を超えました。

安倍総理大臣は自民党の役員会で「海外では爆発的な感染となっており、日本でも気を抜いてはいけない。われわれが感染防止を率先して行う必要がある。また、緊急経済対策の策定を指示した。財政、税制、金融など、すべての政策を総動員して対応したい。必要な人にターゲットを絞り、現金給付を行う」と述べました。

小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は２０１６年９月、東京・新宿で撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は５０兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急経済対策で、政府が必要な財源として新たな借金となる赤字国債の発行を検討していることが21日、分かった。与野党から30兆円規模の経済対策を求める声が上がっており、経済対策を反映する2020年度補正予算の財源として活用する可能性がある。 新型コロナの日本経済への影響は、08年のリーマン・ショックを超えるとの指摘も出ている。国民に現金を配る現金給付のほか、売り上げが落ち込んだ観光業への支援策が検討されている。 赤字国債の発行で国の借金は増えることになり、財政健全化の目標達成はさらに厳しくなる。

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麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ

日本経済が消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の前から停滞していた姿が明らかになってきた。内閣府が9日発表した国内総生産（GDP）改定で、2019年7～9月期は前期比の年率で実質0.1%増とほぼゼロ成長となった。従来の公表値からは0.4ポイントの下方修正。10～12月期も0.8ポイントの下方修正で7.1%減とマイナス幅が拡大した。今回の改定は財務省が2日に発表した10～12月期の法人企業統計