cakes（ケイクス）cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
北日本新聞社が新聞史上初めて 4日間連続ラッピング紙面 | ウェブ電通報
北日本新聞社は8月1日に130周年を迎えるに当たり、8月2日から8月5日、創刊130周年記念企画「富山もようプロジェクト」として、新聞史上初めて4日連続でラッピング紙面を実施した。 同プロジェクトは、富山の魅力をモチーフにしたテキスタイルデザインを開発し、地域の活性化を目指すもの。今回は、富山を代表する自然「立山連峰」、食「シロエビ」、水「水流」、文化「ガラス工芸」をモチーフに、テキスタイルデザイナー・鈴木マサル氏がデザインしたオリジナルの模様が全面を飾った。 今後同プロジェクトでは、これらのデザインを生かし、日用品、商業施設、交通機関などさまざまな場面で、地域の暮らしを豊かに彩る展開を図る。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
消費税きっかけに財務基盤弱い新聞社が経営破たんする可能性 朝日新聞の木村伊量社長「年頭あいさつ」で言及
朝日新聞の木村伊量社長が行った年頭あいさつをきっかけに、紙媒体の「右肩下がり」ぶりに対する危機感が改めて広がっている。 木村社長は、消費税をきっかけに財務基盤が弱い新聞社が経営破たんする可能性に触れたうえ、「デジタル・ネイティブ」と呼ばれる世代について「彼らがある突然、紙の新聞を読み始めることは期待できるでしょうか」と述べ、この世代が年齢を重ねたとしても紙媒体の復権は難しいとの考えを披露した。 「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして」 木村社長のあいさつは2013年1月4日に行われ、この全文が業界紙「新聞情報」1月9日号に掲載された。あいさつでは、消費増税をきっかけに経営環境がさらに厳しくなることを指摘する中で、 「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして、新聞業界の地図が塗り変わるようなことも頭に入れておく必要があります」 と、財務基盤が弱い新
Blog on Digital Media › 新聞社サイト有料化 本格的に離陸するのか？
日経新聞電子版の有料会員が20万にを突破した 朝日新聞、読売新聞も電子版サイトを有料化、 あるいは有料オプション付きビジネスを模索している 世界的な新聞電子版サイトの有料化動向は、本当にブレークスルーなのか？ デジタルメディア事業という視点で、注目点を探る 先ごろ、日経新聞が同社電子版有料会員数が20万人を突破したことを報じました（下図参照）。 日経電子版、有料会員20万人 創刊から２年で：日本経済新聞 via kwout この記事（社告）を基に、デジタルメディアの動向をウォッチしている者として、気になる点を読み解いていきましょう。 まず、「有料会員」そして「無料会員」。この二つの数値が累積数（すなわち、契約終了者・退会会員を含んでいるのか、否か）なのか、あるいは現時点の契約者なのかが気になります。 というのも、既に紙媒体を契約している読者にとり、電子版への敷居は（＋1000円
NYタイムズ、発行部数73%増 電子版80万部 11年10月～12年3月 - 日本経済新聞
米新聞雑誌部数公査機構（ABC）が1日発表した2011年10月～12年3月の米主要新聞平均発行部数（平日版）によると、3位のニューヨーク・タイムズが158万6757部と前年同期比で73%の大幅増となった。昨年3月に有料化した電子版が伸びたのが主因。首位はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が維持した。NYタイムズの内訳は
有料化のWebサイトは日本で普及するのか？ WSJ日本版がスタート
ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（ジャパン）は12月15日、「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」（WSJ日本版）をオープンした。WSJ日本版は米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事を日本語で読めるニュースサイト。これまで原文の英語でしか読めなかったWSJの記事を日本語で読むことが可能になり、「グローバルな経済動向や金融市場に関心の高い日本のビジネスパーソンに対し、良質な記事をネットを通じて提供していく」（ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン）という。 ジャパンは今年6月に、WSJを発行するダウ・ジョーンズが60％、総合金融グループを手掛けるSBIホールディングスが40％出資し、設立された。WSJ日本版はWSJに掲載されている記事（毎日200本）の中から、1日20～30本ほどを掲載。ジャンルは11あり、「米国」「金融・マーケット」「ビジネス・企業」
ナカバヤシ｜[スマートフォン対応のデジタル連動型筆記具「スマレコペン」、新発売]
ペンで囲みスマートフォンで撮影、手軽にデジタルスクラップブッキング! ナカバヤシ株式会社は、スマートフォン(多機能携帯端末)の撮影機能を利用して、手書きの情報を手軽にデータ化し活用できるデジタル連動型文具「smareco(スマレコ)」シリーズとして、「スマレコペン」を3月末より全国で販売します。 また、専用アプリ「smareco Pen App」を、米国Apple社のソフト配信サービス「App Store」から、2012年1月17日より無料配信します。 「スマレコペン」は、手書きのメモや新聞や雑誌などの任意の箇所を線で囲み、アプリを立ち上げて撮影することで、囲まれた範囲だけを自動的に切抜き、データ化する特殊な専用ペンです。古くなった新聞や雑誌などの切抜き保存や閲覧、編集を簡単にデジタルで行なうことができます。 切抜かれたデータは台形補正や色補正、サイズ補正を自動で行いますので、難しい操
広告収入さらに減少・新聞業の売上高をグラフ化してみる(2011年分反映版)
以前【企業が払う新聞広告費と広告費相場の変化をグラフ化してみる(2010年分反映版)】などで日本新聞協会の公開データを元に、日本の新聞業界の全般的な動向を多方面からグラフ化した。しかし一部は更新タイミングがずれており、一連の記事を掲載した5月時点での記事展開はかなわなかった。それらについて先日値の更新が確認されたので、残りの部分を再構築し、状況の変化を推し量ることにする。今回は昨年掲載した新聞業売上の、2011年分反映版を構築し、精査することにする。 データ取得元は【新聞の総売上高の推移】。ここから新聞業全体(日本新聞協会が把握している範囲で、という意味)の売上高、及びその部門別額の移り変わりをグラフ化する。元データでは2002年度において「暦年」(各年12月末区切り)から「年度」(各年3月末区切り)に変更しており、この変更を無視してグラフ化すると2002年前後がおかしなことになるので、年
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