アプリ抜きでスマホは語れない
企業のスマートフォン活用に向けた方針が大きく変わってきた。一言で表せば「アプリケーションが主役になった」ということになる。iPhoneやAndroid、Windows Phoneといった端末選びの発想から、開発がしやすいかや、作ったアプリケーションを長く使えるかなどアプリケーション中心の発想に移ってきたのだ。「まず使ってみる」というフェーズを経て、「業務に本当に役立てる」という本格導入時代に入ったことを示している。 アプリケーションを支えるインフラも整ってきた。MDM（モバイルデバイス管理）サービスやウイルス対策ソフトなど、運用管理やセキュリティに関連するソフト、ソリューションも多数登場した。通信費をはじめとしたコストも、利用シーンによって抑える策が見えてきた。先進企業は既に、業務スマートフォンの導入・運用方針を明確に決めている。まずは先進3社の取り組みを紹介しよう。 多くの企業が、画面の
［開発編］開発に加え配信環境が必要
Q6 iPhone用のアプリケーション開発には契約が必要なのか A6 アップルの開発プログラムに加入する必要がある iPhone用に開発するアプリケーションには、大きく二つのタイプがある。アップルのアプリケーション販売サイト「App Store」で販売するものと、企業内など限られたユーザーが使うものだ。 どちらを開発する場合でも、アップルが運営する「iOS Developer Program」に加入する必要がある。ITベンダーに開発を委託する場合でも同様だ。そのアプリケーションを利用したり販売したりする企業は、このプログラムに参加しなければならない。 プログラムに参加すると、アップルが提供する開発ツールや、開発したアプリケーションをiPhoneやiPad上で動かすのに必要な電子証明書などを入手できる。この証明書を開発時に組み込まなければ、アプリケーションは動作しない。 iOS Develo
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