「新東京」名乗るのは品川か新駅か | 日経 xTECH（クロステック）
東京の南のターミナルである品川駅は今後、リニア中央新幹線のホーム建設をはじめとする様々な計画が進み、東京駅に匹敵する拠点に生まれ変わる。リニア駅を新駅とみなせば、慣習に倣って「新東京」駅を名乗るところか。 しかし、強力なライバルが現れた。JR東日本が品川の北900mの位置に設ける「品川新駅」だ。同社が構想する羽田空港アクセス線は新駅付近を通り、新駅に隣接する泉岳寺駅も高速新線「都心直結線」の分岐駅として計画されており、拠点としてのポテンシャルは非常に高い。両駅をめぐる動向を解説する。 東京都が8月にも正式決定する予定の「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」は、同地区の近未来を描く。品川駅北側に広がる車両基地のうち半分を再開発してオフィスビルなどを建設し、駅西側の既存ホテル群も再整備する。羽田空港に近い地の利を生かして、国際色の強いビジネス街に仕立てる。ビジネス一辺倒とせず、住
セブンとユニクロを“超えた”作業服販売チェーン、ビッグデータで発注自動化
コンビニ業界で圧倒的な強さを誇る「セブンイレブン」を展開するセブン＆アイ・ホールディングスと「ユニクロ」を手掛けるファーストリテイリング。こうした流通業の巨人たちを“超えた”作業服販売チェーンがある。全国に700店舗以上の作業服・作業用品店を展開するワークマンだ。 ワークマンの株式時価総額は約800億円で、セブンの50分の1ほど。にもかかわらず、株式時価総額を従業員数で割った「従業員1人当たりの株式時価総額」で比較すると、立場は逆転する。ワークマンの従業員1人当たりの株式時価総額は約3億6000万円で、セブンの10倍超、ファストリの約2倍の水準だ。 ワークマンは2013年、従業員1人当たりの株式時価総額を全社のKPI（重要業績評価指標）に設定した。「社員1人ひとりの力を最大限に引き出し、企業価値を高め、株主に報いたかった」（CIO＝最高情報責任者の土屋哲雄常務取締役）。今は従業員1人当たり
ソニーモバイル、新型SmartWatchとスマートフォン用自動撮影クレイドルを国内発売
ソニーモバイルコミュニケーションズジャパンは2013年10月17日、腕時計型の端末「SmartWatch 2」（SW2）と、スマートフォン用のクレイドル（台座）「IPT-DS10M」を国内で発売すると発表した（写真1、2）。発売日は2013年10月25日で、販売チャネルは同社直販サイト「Xperia Store」である。 SW2は、既存のSmartWatch MN2の後継版であり、新たにNFC（Near Field Communication）機能や防水機能、地磁気センサーを搭載した。Xperia本体と連携し、通話処理（着信時の応答や拒否）、情報の確認やメッセージの送受信などができる。ソニーモバイルあるいはサードパーティの開発者が提供する専用のアプリケーションをGoogle Playからダウンロードすることで、機能拡張が可能。 もう一方のIPT-DS10Mは「スマートイメージングスタンド」
第60回 iPhoneの普及で伸びる？ HTMLベースの定額コンテンツ配信プラットフォームの現在
スマートフォン向けのアプリとそれを配信するマーケットが活況を呈しているが、一方で高い売り上げを上げるアプリがゲームに極端に偏るなど、問題点も見られる。スマートフォン向けコンテンツといえばiOS向けやAndroid向けに開発された“ネイティブ”アプリが真っ先に挙げられるが、HTMLベースのコンテンツも数多い。 こうしたHTMLベースのコンテンツを配信する上で注目されるのが、iPhone版の「auスマートパス」などの月額定額料金のコンテンツ配信プラットフォームだ。今回は携帯電話事業者主体の定額コンテンツ配信プラットフォーム（以下定額プラットフォーム）の可能性と課題について探る。 ゲームに“偏る”アプリマーケット 本連載ではこれまで、App StoreやGoogle Playなど、スマートフォンのアプリを扱うマーケットの動向を解説してきた。スマートフォンのコンテンツの主流はアプリであり、「パズル
「第3のプラットフォーム」に注目、組み合わせが新たな力を生む
イノベーションを起こすためのICTにおける“武器”にはどんなものがあるのか。最近登場した技術やサービスの多くは、「第3のプラットフォーム」と呼ばれる、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルの4領域に関連する。しかも、それぞれは組み合わさることで威力が何倍にもなっている。技術の詳細はさておき、「何ができるのか」を押さえれば、他社との差異化を生む新しい組み合わせが見えてくる。 「従来は思いもしなかった、または、やりたくても何らかの壁があって実現できなかった手法によって、企業価値を向上させること」―。pp.16-17で示した、本冊子におけるイノベーションの定義だ。この手法には様々なものがあり得るが、最有力候補は間違いなく情報通信技術、すなわちICTである。安倍晋三政権においても、成長戦略の“武器”としてICTを位置付けている。 ただ、ひと口にICTと言っても幅広い。様々な技術やサービスが日
つながりやすさのアピールに終始、ソフトバンク新商品発表会で孫社長の一問一答
ソフトバンクモバイルは2013年9月30日、4機種のスマートフォンを含めた冬春モデルの新商品を発表した。発表会に登壇した孫正義社長は、携帯電話事業者間の競争軸が今後、端末ではなくネットワークやサービス、コンテンツにシフトしていくと指摘。発表会では自社ネットワークのつながりやすさの主張に終始した（写真1）。一方、成熟した日本市場に比べ、買収した米携帯電話3位のスプリントのほうが「伸びシロの余地が大きい」（孫社長）として、米国市場の開拓に優先的に取り組んでいることも示唆した。 「スマートフォン時代を築いてきたiPhoneが日本でも（NTTドコモ参入で）そろい踏みとなった。携帯電話事業者はネットワークの優劣で競争する時代になった。付随するサービスやコンテンツが差異化の重要な要素になる。そのような時代が近い将来に来ると予見していた」――。 孫社長はこう切り出すと、新商品発表会にもかかわらず、冒頭の
Microsoftが「Surface」の新モデルを発表、日本を除く21カ国で10月22日発売
米Microsoftは現地時間2013年9月23日、独自タブレット端末「Surface」の新モデル「Surface 2」と「Surface Pro 2」を発表した（写真）。ディスプレイサイズは従来と同じ10.6インチで、処理能力やバッテリーを大幅に強化したという。米国、カナダ、英国、ドイツ、香港など21カ国・地域で10月22日に発売し、11月前半には中国に投入する。ただし、日本での発売は未定。 オリジナルモデル「Surface RT」の後継となるSurface 2は、OSに「Windows RT 8.1」を採用し、米NVIDIAの「Tegra 4」プロセッサを搭載する。ディスプレイ解像度をフルHD（1080p）対応に向上した。バッテリー駆動時間は、連続ビデオ再生の場合で最大10時間。 フルHDビデオ撮影が可能な500万画素のメインカメラと、350万画素のフロントカメラを装備し、Surfac
プログラミングは一方的に教えてはいけない、子供たちは自分で面白さを見つけ出す
レズニック氏：私が目指しているのは、若い人たちがクリエイティブに考える人になることです。そのために、コンピュータを使ってものを作る体験をすることが重要だと考えています。 レゴ マインドストームは、若い人たちが作って表現する、そのためのメディアとして作られました。 Scratchで重視したのは、若い人たちに興味を持ってもらうことです。若い人たちは、体を動かして遊ぶことに興味を持っています。Scratchでは実際に体を動かして作ることを重視しています。 単に使うだけでなく、作る側としてコンピュータに関わることを重視してこられました。 レズニック氏：若い人たちに、社会に貢献できる人材になってほしいからです。社会に貢献するためには、自らの声を持たないといけない。そのためには作って表現できなければならない。 文章に例えて言えば、読むだけでなく書けなければならない。文章を書くことができれば自分の考えを
米国3Dプリンター事情(2) スマホで3Dスキャン、クラウドで3Dプリント
San Mateo (カリフォルニア州) で開催されたMaker Faireでは、3Dプリンター機器に加え、3Dプリント・クラウドが出展されていた。3Dプリント・クラウドとは、3Dオブジェクトの印刷サービスで、利用者はパソコンやスマートフォンから、3Dプリンターを使うことができる。 専用Webサイトで3Dモデルをデザイン「Shapeways」 ShapewaysはNew Yorkに拠点を置くベンチャー企業で、3Dプリント・サービスを提供している。Shapewaysは、2007年に、オランダのRoyal Philips Electronicsからスピンアウトして誕生した。Shapewaysのブースには、「Made in the Future」 (未来製) というタグラインが掲示され、プリントされた商品が展示されていた(上の写真)。 Shapewaysの利用法は簡単で、利用者が専用Webサイト
【MEDTEC】最新3次元プリンターによる生体モデルを用いた「世界初」の手術に成功、神戸大学が成果を公開
神戸大学医学部附属病院は、3次元プリンターで造形した生体モデルを実際の手術の現場に持ち込み、複数の手術を成功させた。その成果を、2011年6月29～30日にパシフィコ横浜で開催された「MEDTEC JAPAN 2011」で発表した。手術に利用したのは、2種類の材料を混ぜ合わせて造形できる3次元プリンターを使った生体モデル。このような生体モデルを利用して手術を成功させたのは、「世界初」（神戸大学大学院医学研究科 神戸大学医学部附属病院 特命講師の杉本真樹氏）であるという。 イスラエルObjet Geometries社の3次元プリンターの新製品「Objet260 Connex」を用いた。同製品は、2011年6月末に東京で開催された「設計・製造ソリューション展」で初めて公開されたばかり（関連記事）。2種類の材料を混ぜ合わせて造形できるため、一方の材料を透明な素材にすれば、人体内部の骨や腫瘍などの
ウィルコム、WiFiルーター搭載のPHS新機種
ウィルコムは2012年4月12日、WiFiルーターの機能を搭載したPHS端末の新機種「PORTUS（ポータス）＜WX02S＞」を26日に発売すると発表した。音声通話にはPHS回線、WiFiルーターによるデータ通信にはソフトバンクモバイルの3G回線「ULTRA SPEED」を使い、下り最大42Mbpsの速度でインターネットに接続できる。 PORTUSは2.2インチQVGA液晶を搭載。本体側面のキーを上方向にスライドしてWiFiルーターの機能をオン・オフできる。1700mAhの大容量電池を搭載し、約2.5時間（ACアダプター使用時）のフル充電時で約4時間の連続通信が可能（PHSの連続通話は約14時間）。同時接続できるノートパソコンや携帯型ゲーム機などは最大10台まで。ブラウザーやカメラ機能は搭載しない。 端末価格は同社オンラインストアで契約した場合の実質負担額で1万2000円（一括購入時の費用
日本のエレクトロニクス、敗因も復活への処方箋も多種多様
「ムーアの法則の終焉」 「過剰品質の高コストな製品」 「ハードからソフトへの転換の遅れ」 「機能のガラパゴス化」 日本のエレクトロニクス産業の凋落の原因として、以上のようなキーワードが良く使われます。エルピーダメモリが倒産しただけではなく、パナソニック、シャープ、NEC、ルネサス エレクトロニクスといった日本を代表するエレクトロニクス企業が今年度は巨額の赤字を計上し、危機的な経営状況に陥っています。 世界で圧倒的な市場シェアを誇った日本のDRAM産業が、1990年代に韓国のSamsungに完敗しました。当時はよく、日本製品は過剰品質なために高コストであると言われました。ところが、現在のエレクトロニクス産業の苦戦の原因は、上記のような一つの理由で説明できるほど単純ではないと思います。 現在、世界の市場で勝ち残っている企業のビジネスモデルは実に多様化しています。従って、日本企業が負けている理由
顧客に耳を傾けたために、スタートアップが破滅に至る
今回の投稿は、ブランク氏の講義の受講生の一人とのやりとりです。元生徒の不満は「先生の教えた通りに、顧客の声を聞き製品に取り入れているのにうまくいかない」。ブランク氏は、彼の言い分を聞きながらその原因を探っていきます。（ITpro） アントレプレナーシップに必要な技能と顧客開発の科学は、ただ単に建物から出て行き、見込み顧客に耳を傾けるだけではありません。誰に耳を傾けるか、どうして耳を傾けるのかを理解することです。 「あなたの教えで、私は失敗しかけている」 先週、私の元学生のサティシュから電話がありました。彼が話すことでとても気になったのは「あなたの顧客開発の方法に従ったために、会社が失敗しかけている」ということでした。その後の会話は、電話で理解するにはとても複雑だったので、私の農園（ランチ）に来て話そうと誘いました。 彼が到着した時、彼は既にコーヒーを5杯も飲んだ後のようにハイでした。通常、
シリコンバレーでは「失敗＝Great！」---スタートアップの先生、ブランク氏に聞く
シリコンバレーでは「失敗＝Great！」---スタートアップの先生、ブランク氏に聞く 「アントレプレナーの教科書」「The Startup Owner's Manual」著者 スティーブ・ブランク氏 起業家のバイブルと言われる「アントレプレナーの教科書」（原題は「The Four Steps to the Epiphany」）や、最新刊「The Startup Owner's Manual」の著者として知られるスティーブ・ブランク氏（写真1）。自らも起業経験を持ち、現在はスタンフォード大学やカリフォルニア大学バークレイ校などで起業をテーマにした講義をしている。最近は、全米科学財団（NSF）と共同で、彼の起業ノウハウをベースにした、科学領域の研究の商用化に取り組んでいる。本インタビューでは、起業家育成の取り組みを始めた背景や大企業とスタートアップの違い、シリコンバレー固有の文化などに関して聞
海外からの血を貪欲に取り込む台湾
今回は、台湾からイベントの報告を2つお届けします。1つ目は、「COSCUP 2011 in Taipei」。台湾における最大のオープンソースソフトウエア系イベントです。2日間にわたり、4トラックで約60セッションを開催。BoF（Birds of a Feather）やLT（Lightning Talk）もあり、台湾最大の名にふさわしい内容となっています（写真1）。 セッションは、「Device Tree on ARM」などの組み込み系、「HTML5」などのWeb系、「Titanium Mobile」やAndroidなどのモバイル系と一通り、最新かつ話題のセッションが開かれました。 筆者が注目したセッションの1つは「A virtual storage appliance based on GlusterFS and OpenStack」。オープンソースの分散ファイルシステム「GlusterF
OSSオフィスソフト「LibreOffice 3.5」公開、英文法チェックやVisioインポート機能
オープンソースソフトウエアの開発を手がける非営利組織Document Foundationは現地時間2012年2月14日、無償オフィススイートの新版「LibreOffice 3.5」を発表した。日本語を含む各国語対応のWindows版、Mac OS X版、Linux版をWebサイトで公開している。 LibreOfficeはオープンソースのオフィスソフト「OpenOffice.org」から派生したソフトウエア。OpenOffice.orgの開発を支援していた米Sun Microsystemsが2010年に米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティーの主要メンバーがDocument Foundationを立ち上げ、LibreOfficeの開発を進めている。 ワープロモジュール「Writer」では、英語などの文法チェック機能を組み込み、ヘッダーおよび
PC向けWebページをスマートフォン向けに作り直す
パソコン向けのWebページを、iPhone/Android向けに作り直すことによって、HTML5でiPhone/Androidアプリケーションを作る際のポイントを見ていきましょう。リスト1は入力フォームのあるパソコン向けWebページのHTMLです。HTML5で作成してあります＊4。入力したら文字コードUTF-8で保存してください。 Webブラウザでリスト1を実行すると図1のようになります。テキストボックスにテキストを入力してボタンを押すと、そのテキストがアラートウィンドウで表示されます。見出し（h1要素）の文字が折り返しているのは、Webブラウザの幅のせいで、改行（br要素）は入れていません。 このHTMLをAndroid端末のWebブラウザに読み込んで表示してみましょう。Android端末に読み込むには、ネットワーク経由でアクセスできる場所にHTMLファイルをアップロードしなくてはなりま
日本の中堅IT企業をさらに買収したい
米ナスダック市場に上場し、中国や日本、欧米などに拠点を持つ海輝軟件（国際）集団。売り上げ規模ではデジタル・チャイナや東軟集団に及ばないが、グローバル展開の早さでは両社の先を行く。海外でのM&A（合併・買収）も積極的で、日本では保険システム研究所を2010年7月に買収した。今後も日本での買収意欲を隠さない海輝軟件のティアックーン・ローCEO＆ディレクターに、現在の事業環境や今後の戦略を聞いた。 足元の事業環境は？ 2011年の業績は前年同期比46％増になる見通しだ。ここ数年の事業ポートフォリオは、従来よりも上流工程にシフトしているのが特徴だ。コンサルティング関連の売り上げが約20％を占めるようになってきた。2011年は、米国向けのアウトソーシング事業が伸びた。 我が社は日本向けのオフショア開発などアウトソーシング事業から始めたが現在では、売上高のエリア比率では、米国向けが50％以上を占めるよ
NTT東とZ会がタブレット向け通信教育「デジタルZ」、光iフレーム2に提供
Z会とNTT東日本は、Z会が提供するデジタル通信教育「デジタルZ」を、NTT東日本の「光iフレーム2」および「フレッツ・マーケット」向けに2012年4月から提供する。 デジタルZはZ会が幼児・小学校低学年向けの講座としてAndroid OSを用いたタブレット端末向けに提供・開講する新たな通信教育教材である。画面をタップする直感的な操作を通じて、基礎的な内容を楽しみながらしっかりと学び、身につけることができるという。また、子どものやる気を維持・向上させていくことを目的に、毎月、端末での学習終了後、先生が個人の学習状況に応じて生徒にメッセージを送るという形の双方向コミュニケーションの仕組みも取り入れる。 デジタルZの第一弾教材として、はじめて英語を学ぶ6歳から8歳の幼児・小学校低学年の児童を対象にした「はじめてまなぶえいご」を提供する。主に音声を「きく」ことを重視した学習形式で、身近なものを表
関心空間の事業をSIIISが取得、新ソーシャルサービス開発へ
SIIIS（シーズ）は2012年1月25日、関心空間の事業を譲受すると発表した。従業員も引き継ぐ。関心空間が所有するWebサービスや商標なども取得し、「関心」をベースにした新しいソーシャルサービスを開発する。 SIIISはサイオステクノロジーのグループ会社で、ユーザーが利用する様々なソーシャルサービスのデータを蓄積するサービス「kizna」などを手がける。また佐賀県武雄市のホームページのFacebookページへの移行を担当している。 関心空間は情報コミュニティサイト「関心空間」や位置情報サービス「Ramblin」などを運営している。関心空間は2001年に開設された、関心事を投稿しキーワードでつながる、ソーシャルメディアの草分け的サービスだ。 関心空間からSIIISへの事業譲渡は2012年2月1日付けで行われる。譲渡額は非公開。関心空間はSIIISの株主でもあり、同社の代表取締役社長 宮田正
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