「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。 読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。 これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。 日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が

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「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解　明言を避けてきた中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯等に対しやっと公式見解 軍事力増す中国への牽制か。

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この経済危機下であてにされる部分もあるのだろうから、このくらいは言わせないと、割に合わない

[Soreda]

２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。