ダルフール紛争が日本にも問われている理由: 極東ブログ

昨日のエントリ「極東ブログ: ニコラス・クリストフ記者によるダルフール問題 Ｑ＆Ａ 要約」（参照）で、ダルフール危機と国際刑事裁判所(ICC)から出されたスーダンのバシル大統領への逮捕状についてのメモ書きをした。これは基本的に米国向けの含みが強く、日本がこの問題にどのように問われているかはわかりづらい。 これまで日本のマスメディアおよびジャーナリズムではそれほどこの問題について報道しないか、あるいは報道しても微妙な含みがあるように思えたものだが、さすがにバシル大統領への逮捕状の報道は日本でも広く知られた。せめて大手紙も明日あたりに取り上げてくれるとよいと思うのだが、こうした期待が皮肉に誤解されてしまうような印象もある。 関連のフィナンシャルタイムズ社説”Prosecuting war crimes in Sudan”（参照）は4日にすでに上がっているものの、その紹介の前にニューヨークタイム

[yyamaguchi]

「ICCを支える諸国がこの問題を解決できないなら、人権そのものが空文に帰してしまいかねない。では人権というものを支える、その諸国はどこにあるのか」「日本はというと韓国と共に含まれている」