中核を失いナチズム系は絶対的に不利だが退出はしない - 永山卓矢の「マスコミが触れない国際金融経済情勢の真実」

大きな後ろ盾を失って黒田総裁が辞任すれば日銀も引き締め策に転換へ （前回の続き） 米外交問題評議会（ＣＦＲ）系が日本銀行（日銀）に大規模緩和策を転換させるにあたり、任期満了が来年４月８日とされている黒田東彦総裁を健康問題その他を理由に辞任に追い込む必要がある。そうしたところに、その黒田総裁を支えていた日本の最高実力者の安倍晋三元首相が殺害されたのは総裁には大きな痛手である。大きな後ろ盾を失ったことで、黒田総裁が任期満了を迎える以前に日銀“生え抜き”出身者との交代を余儀なくされてしまい、日銀までが金融引き締め策に転じていく公算が高まりやすくなる。 商品市況の高騰により輸入物価が上昇しているなかで、昨今の円安傾向については家計の生活水準を低下させる「悪い円安」との認識が一般化している。しかし、筆者は原油相場を中心に商品市況はこれから下落していくと予想している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の強力な