『産経新聞』は何を「明らかに」したのか――朝鮮学校と高校「無償化」問題 | 日朝国交正常化と植民地支配責任

国庫からの就学支援金助成を内容とする、いわゆる高校「無償化」法案が1月29日に閣議決定されたが、この法案では各種学校も助成の対象に含まれているため、すかさず『産経新聞』が騒ぎ始めた。各種学校には朝鮮学校も入っていることを問題にしているのである。しかもいかにも『産経』らしい姑息なやり口で。 とりわけ『産経』2月11日付web版の「北、朝鮮学校に４６０億円送金 昨年も２億…高校無償化に影響」という記事は度を越している。この記事は「北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約４６０億円の資金提供を実施し、昨年も約２億円の「教育援助金」を送金していたことが１０日、明らかになった」（太字は引用者、以下同じ）という驚きの一節から始まる。 さて、「明らかになった」とは、どういうことだろうか。この文章前段のどの部分にかかっているのだろうか。そもそも朝鮮総連は

[maangie]

続きも。

[motorunder]

本質を的確に突いている。『産経』の書き方がゲスなのは言うまでもないが、『朝日』の論調はある意味で『産経』よりタチが悪い。

[sarutora]

＞。『産経』が理不尽に朝鮮人にレッテルを貼ってぶっ叩き、そのあとに『朝日』が現れてかばうふりをしながら後ろ足で思いっきりこづく。

[mujige]

“教育援助費をもらっているのは事実なのだ。もちろん朝鮮籍の子供も通っている。だがそれは各種学校の中でとりわけ朝鮮学校だけを高校「無償化」の対象から排除する根拠にはなりえないし、してはいけない。”